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荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/816.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 07 日 16:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190107-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/7(月) 16:00配信 週刊ポスト2019年1月11日号


荻原博子氏が指摘する「消費増税再々延期」の可能性とは?(写真:共同通信社)


 昨年末、1年3か月ぶりに日経平均が2万円割れし、1日で1000円超の下げ幅という、とんだ“クリスマスプレゼント”に財務省は青ざめた。景気の悪化は、彼らの悲願である“消費増税遂行”が難しくなることにつながる。一方で、安倍晋三首相の心中はどうかというと──。

 複数税率やポイント還元といった複雑な仕組みは、物を「買う側」の消費者だけでなく、「売る側」の商店や飲食店、「作る側」のメーカーも混乱させ、不安を呼び起こしている。実は、安倍首相自身も「増税を再々延期したくて仕方がない」と指摘するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

 昨年末に刊行された著書『安倍政権は消費税を上げられない』(ベスト新書)は、そうした国民の不安を背景に発売前から予約が相次ぎ、急遽、初版を増刷したという。荻原氏が語る。

「『今回ばかりは増税せざるをえない』という識者が多いですが、安倍政権が過去3回国政選挙に大勝してきたのは消費増税の先送りのお陰です。このサプライズカードで勝ち抜いた甘い記憶を安倍首相が忘れるわけがありません」

 とはいえ、政府は増税による税収で幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などを決めており、簡単に「やめた」とはいえない事情もある。

 では、どういう状況になった時に増税が再々延期される可能性が高いのか。荻原氏は「増税再々延期」の3条件を挙げる。

【1】3月末に注目…日経平均株価「1万8000円割れ」で増税凍結へ

「リーマン・ショック級の経済変動がない限り」というのが安倍首相の増税実施の条件だが、具体的にどんな経済指標が判断の対象になるのか。

 首相のブレーンたちが注目しているのが「年度末」の株価(今年は3月29日)だ。企業業績に影響するこの日の株価次第で“景気に黄信号が灯った”と判断され、増税再々延期の可能性が高まる。

 昨年10月にバブル崩壊後最高値(2万4245円)をつけた日経平均株価は年末に2万円を割るなど急落している。これは世界的な傾向でもある。

 3月末のタイミングで1万8000円割れとなっていれば最高値から半年足らずで25%も下落することになり、本音では増税延期したくて仕方がない安倍首相にとって「世界経済の悪化」という延期の格好の理由になるのだ。

「加えていえば、地方選で連敗している自民党が4月の統一地方選に勝つためには、サプライズが必要です。それこそ消費増税の先送りカードが切られるとみています」(荻原氏)

 3月末ならすでに国会で来年度予算案が成立している頃で、増税を中止しても「教育無償化」などは実施できる。4月の統一地方選前に決めた方が有権者にアピールしやすいという政治的判断である。

【2】4月の統一地方選…自民苦戦で「増税ヤメロ!」の大合唱

 次のターニングポイントはその統一地方選だ。4月7日に道府県議選、4月21日に市町村議選の投開票が行なわれるが、増税対策とされているポイント還元制度は自民党や公明党の支持基盤である零細商店を疲弊させる。

「キャッシュレス決済で物を買えばポイント還元するというのは愚策です。高齢者の客が多い店や地方の商店は現金志向が強く、読み取り機を導入してもあまり使われない可能性があります。

 しかも、カード払いなどキャッシュレス決済を導入すると店は商品の代金から手数料を負担しなければならず、売り上げが減ってしまう。中小商店はますます疲弊し、消費税アップへの怨嗟の声が広がっていくでしょう。

 つまり、消費増税をしたら、支持基盤の反発によって統一地方選と7月の参院選という2019年の2つの選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、これはもう安倍政権にとってリーマン・ショック級の危機でしょう」(荻原氏)

【3】日米自由貿易交渉…トランプ大統領は「消費税が大嫌い」

 そして3つ目がこれから本格化する日米の自由貿易交渉だ。あのトランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」と批判しているのだ。

 消費税には「海外の消費者に売った分は課税できない」という理由で輸出産業に仕入れにかかっている消費税分を払い戻す「輸出戻し税」という仕組みがあり、還付金の総額は年間約5兆円にのぼる。荻原氏が語る。

「トランプ大統領はこの輸出戻し税を輸出産業に対する補助金だと見なしています。米国が対日貿易赤字を抱えているのは、日本が消費税で輸出産業に補助金を出し、消費税のないアメリカで自動車など輸出品を安く売るからであって、日本はダンピング(不当廉売)しているとまでいっています」

 日本が10月から消費税率を引き上げれば、輸出産業に還付される戻し税も増えることから、「日本はまた輸出補助金を増やした」と受け止められて交渉が不利になる恐れもある。まさに最悪のタイミングでの増税なのだ。

「米国の要求を何でものむ安倍政権が、消費税は日本の輸出補助金だというトランプ大統領の主張を突っぱねて増税を実施できるとは思えません」(荻原氏)

 いずれも国政選挙直前だった2014年11月、2016年6月に続く“3匹目のドジョウ”に、安倍首相の心は揺れていることだろう。







 

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