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2019-01-08 05:44
【テニス、シドニー国際男子・・・ブリスベンではディミトロフに善戦しながらも１回戦で負けた７５位の西岡良仁。今回は予選突破後に、１回戦で８１位のハリソン（米）に６−４，６−２で完勝し、２回戦に進出した。(~~)
そして、Ｄ太郎は今大会でも予選決勝で負けたのだが。何と昨日、ブリスベンの決勝で錦織に負けたメドベージェフ（ロ）が疲労で不参加になったため、前大会に続き、またまたラッキー・ルーザーで２回戦から出場できることに。(･o･) ２人とも全豪の出場資格はあるので、この大会で調子を上げて行って欲しいと願っている。（＋＋）
尚、大坂なおみ、錦織圭は今週はお休みにして、１４日から始まる全豪に臨む。o(^-^)o】
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これは元旦に書いた『新年に辺野古のジュゴンを思う。２月の沖縄の県民投票で、全市町村の有権者がちゃんと意思表明できるように』のつづきになるのだが・・・。
沖縄県では２月２４日に、米軍の辺野古移設（新基地建設）の賛否を問う県民投票を行うことに決まっている。(･･)
ところが、宮古島、宜野湾、沖縄の３市の市長が県民投票に参加しないことを表明。うるま、糸満、石垣の３市でも県民投票を実施するための予算案が、市議会で否決されており、投票に参加するかどうか微妙な状況にある。(-"-)
現地の団体の調査によれば、県民投票実施に賛成の人は県全体で７３％。市長が不参加を表明している宜野湾市は賛成が７３％、宮古島市は賛成６３％、沖縄市は賛成７６％だったという。(@@)
それでも市議会では予算案が否決され、市長が不参加を表明。その地域に住む人たちは、県民として投票したくとも、その権利を奪われてしまうのである。(｀´）
何故、首長たちは、県民投票に不参加を表明するのか。その最大の目的は、県民投票への参加者をできるだけ減らして、もし投票の結果、辺野古反対の人数の方が多くても、「あの県民投票は、沖縄県全体の民意ではない」「県民投票の結果にかかわらず、工事を進める」と国に言わせるためにほかならない。(ーー)
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宜野湾市長は「普天間基地の固定化につながる可能性がある県民投票には参加できない」ともっともらしいことを言っているのだが。その宜野湾市の市民の７割以上が、投票に参加したいと言っているのである。(･･)
それに、もし宜野湾市民が普天間の固定化を避けるために辺野古移設を容認しているのであれば、宜野湾市では反対票の方が多くなって、その意思を示すことができるわけで。投票に参加する意味はあるだろう。＜それとも市長は、反対多数になる自信がないのだろうか？^^;＞
また、沖縄市長は不参加の理由に関して、「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と語っていたのであるが・・・。
実は自公は県議会で県民投票について審議している時から、「賛成、反対の２択では多様な民意をくみ取れない」と主張。「『やむを得ない』『どちらとも言えない』という回答も加えて４択とするよう求めていたのだ。(･o･)
でも、辺野古移設の賛否を問う県民投票で『やむを得ない』という回答を用意する必要があるのだろうか？ これは「本当は移設に反対だけど、諸事情よりやむを得ないと思うので移設に賛成する」という意味で、「賛成票」に準じるものとして評価するのだろうか？(~_~;)
何だか、まさに曖昧な表現ばかりで、まやかし・ごまかしばかりの安倍政権に相応したやり方のようにも見えるが。これでは県民投票の意味をなさないだろう。（＊＊）
＜尚、「どちらとも言えない」という人は、投票所に行って「白票」を投じればいいと思う。＞
しかし、市町村の保守系市長の中には、安倍内閣の安保軍事強化の方針に協力するために、また政府との間での様々な計画や予算配分のことを考えて、県民の意思を示す投票の権利を軽視してでも、国を忖度して県民投票に参加しない道を選ぼうとしているのである。(>_<)
『辺野古移設、2月に県民投票＝保守系首長が協力拒否―沖縄知事の戦略揺らぐ
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が2月24日に投開票される。
政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。
「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実施することを明言した。
県民投票は、市民団体が昨年9月に9万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。
県は昨年8月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。
県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の4市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る2市長が追随すれば、有権者の2割超が県民投票に不参加となる。
うるま、糸満の2市議会も7日以降、予算案を再議に付す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。
政権内からは「県民投票は意味がない」（政府高官）と強気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、2月24日に県民投票を断行する考え。県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」と語る。
県民投票後、4月21日には衆院沖縄3区補選、夏には参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさを増しそうだ。（時事通信１９年１月３日）』
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『宜野湾市も県民投票協力拒否「普天間固定化を懸念」
沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の松川正則市長は２５日の記者会見で、同市にある米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）への協力を拒否する考えを表明した。協力拒否は宮古島市に次いで２例目。石垣市議会は同日、県民投票の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、再議に付された後も否決した。
松川氏は条例に「普天間飛行場の危険性除去が全く明記されていない」とし、「県民投票の結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と述べた。市議会の予算案否決も理由に挙げた。
また、条例で中立性が規定されている玉城（たまき）デニー知事が１５日に反辺野古移設デモに参加したことについて「条例に抵触しているのは知事ではないか。憤慨している」と批判した。（産経新聞１８年１２月２５日）』
『沖縄県民投票 沖縄市が不参加を表明 宮古島、宜野湾両市に続き三つ目
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う2月24日の県民投票について、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は7日、昨年12月の市議会で投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け「参加できない」と表明した。首長が不参加を表明した自治体は宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。県は地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。
沖縄市の有権者数（約11万人）は県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5％を占める。市議会は先月20日に関連予算案を否決。桑江市長は議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。
県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも予算案が否決されている。この日は正午から、6市の市役所前で実施を求める市民が「市民の声を聞いてください！」などと書いたプラカードを持って立った。県民投票条例の制定を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。宜野湾市役所前では市民が代わる代わるマイクを持ち「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。
一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、松川市長は回答期限を9日に延期してほしいと県に申し入れた。【遠藤孝康】（毎日新聞１８年１月７日）』
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『県民投票「賛成」７４％ 宜野湾７３％、宮古６３％ 連絡会が世論調査
新基地建設反対県民投票連絡会は1日、2月24日実施の県民投票について県内全域を対象に実施した世論調査の結果を発表した。回答した2067人のうち、1522人が県民投票に「賛成」と回答し、全体の74％を占めた。「反対」と回答した人は389人（19％）で、「どちらとも言えない」が156人（8％）だった。宮古島市や宜野湾市など6市の参加が不透明な中、県民投票を求める民意の高さが明らかになった。
政府が進める辺野古新基地建設に対して回答した1953人のうち「反対」と回答したのは1444人で74％を占めた。「賛成」は509人で26％だった。反対の理由は「沖縄の（基地）負担が大きくなる」が最多の884人（63％）で、次いで「海の自然環境が壊れる」が411人（29％）だった。「賛成」の理由は「普天間基地の危険を考え」が349人（78％）と最多だった。
県民投票について市長が不参加を表明している、宜野湾市は賛成が73％、反対17％、宮古島市は賛成63％、反対32％だった。参加が不透明な市については、沖縄市は賛成76％、反対18％、うるま市は賛成69％、反対20％、糸満市は賛成75％、反対18％、石垣市は賛成56％、反対33％だった。
調査結果について、連絡会の実務を担う調整会議の照屋大河議長は「県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯（しんし）に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加の権利を奪ってはいけない」と呼び掛けた。（後略）（琉球新報１９年１月３日）』
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政府は沖縄県を通さず、市町村に直接、金銭を交付する「沖縄振興特定事業推進費」なる予算を設けて、何とか多くの市町村を手なづけようとしている様子。
ただ、沖縄県も対抗策を考えているようだし。また憲法の専門家の間から、市長が勝手に県民投票えへの不参加を決めるのは、憲法の保障する民主主義や参政権に反するのではないかとの意見も出ているようで。まだまだ書くことがいっぱいありそうだ。(･･)
でも、何より全国の国民、野党や心あるメディアから「県民がみんな県民投票に参加できないのは、おかしいのではないか」という声が上がって欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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