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北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へhttps://t.co/xrsGElJgSq#政治
— 読売新聞YOL (@Yomiuri_Online) 2019年1月7日
北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ：読売新聞https://t.co/2UnZEngj2c
— お寿司 (@SUSHImedia2018) 2019年1月7日
日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。 pic.twitter.com/Iy0Iv3T4Ui
二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞
http://kenpo9.com/archives/4712
2019-01-08 天木直人のブログ
| きょう１月８日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。 日本政府はロシアとの平和条約交渉で北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めたと。 これは、要するに、安倍首相は北方領土返還合意ではなく、日露平和条約締結合意を先行させて、国民の信を問うという腹づもりであるということだ。 それを読売は暴露したのである。 私は、安倍首相がプーチン大統領との会談で、「在日米軍はロシアへの脅威にはならない」とプーチン大統領に説得したことをみずから明らかにした事を報道で知って、これでは北方領土交渉はうまくいかないと確信した。 安倍首相がなすべき首脳外交はその逆だ。 トランプ大統領を説得して、返還された暁には北方領土には在日米軍を置かない事を約束させるべきなのだ。 そうトランプ大統領に約束させたところで、プーチン大統領が北方領土を返す保証はない。 しかし、少なくともトランプ大統領に在日米軍は置かないと約束させられなければ、北方領土は２島どころか、すべて返ってこない。 プーチン大統領は、対米従属から一歩も抜け出せない安倍首相を、主権放棄の腰抜け首相と見限るからだ。 こんな説得をプーチン大統領にするようでは、もはや安倍首相では北方領土返還は無理だ。 どんなに言葉や密約で国民をごまかそうとしても、もはや北方領土返還解散は打てない。 安倍首相はどうするつもりだろう。 そう思っていたら、今朝の読売のスクープである。 これで合点が行った。 領土問題を棚投げして日露平和条約締結を先行させるのだ。 そして日韓平和条約の例にならって、賠償請求権協定を締結して同時に平和条約を締結する。 おまけに、元島民らが請求する賠償についてはロシアにそれを求めず、日本政府が肩代わりして負担するという。 これなら、プーチン大統領は渡りに船だ。喜んで応じるだろう。 補償を受けられる元島民も不満はない。 なによりも、２島か４島かという厄介な問題を棚上げできる。 まさしくこれが、安倍首相が最後に辿り着いた解散・総選挙のシナリオなのだ。 衆参同日選はある。 そして、その大義名分は、北方領土返還ではなく、日露平和条約締結なのだ。 まず日露平和条約締結という歴史的偉業を達成する。 そして北方領土問題を解決する。 その時まで自分が首相でいなければいけないと訴える。 自民党総裁３選どころか４選してでも北方領土は自分の手で取り返すという。 こんな子供だましの外交を見抜けず、衆参同日選挙を許すようでは、野党はお終いだ。 それにしても安倍首相はいい度胸だ。 こんな子供だましの外交を読売新聞にスクープ報道させて手の内をばらしても選挙に勝つつもりだ。 どうして勝つつもりなのか。 その秘策については次のメルマガで明かしたい（了） 北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190107-OYT1T50105.html?from=tw 2019年01月08日 06時00分 読売新聞  日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。 複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。 １９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。 しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた。 （ここまで434文字 / 残り545文字）
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