公務員、60歳から賃金7割　定年延長で法案　公務員の定年延長　給与7割水準　公務員の賃金カーブ、民間との格差に配慮うまき

公務員、60歳から賃金7割　定年延長で法案　公務員の定年延長　給与7割水準　公務員の賃金カーブ、民間との格差に配慮
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投稿者うまき日時 2019 年 1 月 08 日 20:23:54: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

公務員、60歳から賃金7割　定年延長で法案
【イブニングスクープ】
働き方改革経済政治法務・ガバナンス
2019/1/8 18:00日本経済新聞　電子版
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国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも…

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公務員の賃金カーブ、民間との格差に配慮［有料会員限定］
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霞が関、迫られる人事改革　
2018/8/10 20:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39759660Y9A100C1SHA000/

公務員の定年延長　給与7割水準
人事院、国会と内閣に申し入れへ
2018/8/3 2:00
人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳代後半の水準から3割程度減らす方針だ。8日に国会と内閣に申し入れる。政府は定年を2021年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、33年度に65歳とする方向で検討する。段階的な引き上げに備え、人件費を抑える。60歳の定年が多い民間企業でも公務員の基準を参考に見直しが広がる可能性がある。

人事院が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に60歳以上を正社員として雇用する民間企業で働く正社員の年間給与水準を比較したところ、60歳代前半の社員は50歳代後半と比べて平均で3割程度低いことがわかった。民間の水準と合わせ、60歳以上の国家公務員の給与も3割減に設定する。政府は19年の通常国会にも関連法の改正案を提出する。

現在は次官など一部の役職を除いて、国家公務員は60歳で定年を迎える。希望すれば退職後、1年ごとの更新で65歳まで働ける再任用制度があるが、給与は現役時代から半減することもある。

定年延長後もそれ以前と同程度のポストで働く場合、定年退職後に低いポストで再任用されるより厚待遇が望める。定年延長で一定の給与水準を確保しながら長く働く受け皿が整えば、国家公務員の天下りの抑止力にもなり得る。

人事が滞らないよう、一定の年齢に達すると管理職から外す「役職定年制」も導入する。例外として、専門性が高く後任を見つけにくい職種などに限り、1年ごとに最大3年まで留任を認める「特例任用」の制度もつくる。その間は3割の減給の対象から外す。

個人の事情や体力などに合わせた多様な働き方を可能にするため、60歳以上の職員が短時間勤務を選択できる仕組みも盛り込む。短時間勤務の場合の給与は勤務日数に応じて変動する。

定年の延長は、公務員の年金の支給開始年齢が25年度にかけて段階的に65歳に引き上がることに合わせた措置だ。人件費の膨張を抑えながら、高齢化や年金制度の見直しに対応する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33746930S8A800C1EA1000/

公務員の賃金カーブ、民間との格差に配慮
政治
2019/1/8 19:14日本経済新聞　電子版
▽…人事院は毎年、民間企業の給与水準を調べ、国家公務員の給与を是正する人事院勧告（人勧）を内閣と国会に対して行っている。景気回復などを反映し、官民の給与格差が生じないようにする。争議権などの制約を受ける国家公務員の労働基本権の代償措置としての機能も持つ。地方公務員の給与も通例、人勧に沿って改定される。2018年8月には、18年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16%）、ボーナス（期末・…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39768950Y9A100C1EA2000

定年延長は官民が一体で
2018/8/11 1:06
人事院が国家公務員の定年を原則65歳に延ばすよう求める意見を国会と内閣に伝えた。一億総活躍社会に向け、長く働ける環境づくりは重要だが、官があまり先走ると不公平感を生みかねない。民間企業の実態を丁寧に調査し、官民が足並みをそろえて進んでいける方策を考えるべきだ。

国家公務員の定年は現在、原則60歳である。年金支給開始年齢の65歳への引き上げを踏まえ、民間企業における定年後の再雇用とほぼ同じ再任用という仕組みが導入されている。

人事院によると、再任用の希望者は年々増え、2018年度は1万3000人を超えた。その7割が主任・係長級での採用のため、給与減や地位の低下への不満が増しているそうだ。

公務員がやる気を失い、行政サービスが低下しては困る。とはいえ、民間の再雇用では給与水準が下がる事例が大多数だ。最高裁は6月、そうした給与減は不合理ではないとの判決を出した。

再雇用ではなく、定年延長や定年廃止を選択している民間企業はまだ2割に満たない。官だけが急いで定年を延ばさなくてはならない理由があるだろうか。

定年を延ばすと移行期間中、退職者が大幅に減るため、国の総人件費は当然、増えることになる。財政難のおり、歳出増はできるだけ抑えたいところだ。

そのための対策として、人事院は(1)賃金カーブの見直し(2)一定の年齢になると管理職から退く役職定年制の導入――を挙げる。いずれも民間ではすでに当たり前になっている。定年延長と引き換えでなく、取り組むべきだ。

少子化時代を乗り切るには、豊富な経験を持つベテラン世代に頑張ってもらうことが不可欠だ。だからといって年功序列的な体質を引きずったままやっていけるほど日本経済に余裕はない。

官民が協議会などを設け、一体となって同じ悩みに取り組む。それこそが日本の活力を引き出す道ではないか。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO34077190R10C18A8EA1000/

霞が関、迫られる人事改革　国家公務員、65歳に定年延長
2018/8/10 20:00
人事院は10日、国家公務員の働き方改革を進めるための具体的な方針を公表した。65歳までの定年延長や長時間労働の是正に向けた残業時間の上限規制の導入が柱だ。多様な働き方に対応できるようにして人材を確保する狙いだが、改革を機能させるには、国家公務員の人事・給与の仕組みを広範囲に見直す必要がありそうだ。

政府は2月に定年延長の方針を決め、人事院に意見を求めていた。同日に人事院が政府と国会に提出した意見書では、現在60歳を65歳にするべきだとしている。民間企業の水準に合わせて60歳以上の職員の給与は60歳前の7割が妥当とした。政府は来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。定年は段階的に引き上げ、2033年度に完了させる方向だ。

定年延長の背景にあるのが霞が関の人材不足だ。現在も65歳まで働ける再任用制度があり、再任用された職員数は18年度で約1万3千人とこの5年で2倍に増えている。

しかし再任用職員の7割は主任・係長級で政策立案の中核ポストには就いておらず、また8割が短時間勤務だ。政府は現役時代の経験が十分に生かされておらず、人材不足を解消する切り札になっていないとみている。

定年延長を機能させるには国家公務員の人事・給与システム全般を見直す必要が出てきそうだ。その一つは定員管理。再任用職員の多くが短時間勤務なのは、各省庁のフルタイム職員数に実質的な上限があるためだ。定年を延長しても定員が変わらなければ、新規採用の削減を迫られる本末転倒な事態も想定される。

人事院は申し入れの中で定員管理を見直し、必要な規模の新規採用を計画的に継続できるように対応を求めた。ただ公務員の人数を増やすことには国会審議などで反対意見も予想される。

意見書では、60歳以上の職員の給与引き下げは当分の間の措置とし、60歳前の給与カーブのあり方などを検討することも求めた。65歳定年を前提に賃金カーブのピークを後ろ倒しさせるような制度のあり方を探ることになるとみられるが、その場合、公務員の総人件費を増やすのか、総人件費は据え置き、その範囲内で賃金カーブを調整するのかも論点になる。

人事が滞らないように原則60歳に達すると管理職から外す「役職定年制」も導入する。専門性が高く後任を見つけにくい職種などに限って留任を認める「特例任用」の制度も設けるように求めた。

働き方改革のもう一つの柱が、長時間労働の是正にむけた人事院規則の見直しだ。国家公務員には労働基準法が適用されないので、人事院規則で労働条件などを定める。来年4月から原則として月45時間かつ年360時間の残業上限を設ける。国会対応や外交などで繁忙が左右される部署は月100時間かつ年720時間を超過勤務の上限とする仕組みに改める。

ただ「抜け穴」もできる。来年4月に民間企業に設定される残業時間の上限規制では、年720時間を超えて働かせた企業には罰則があるが、国家公務員には罰則はない。さらに、重要法案の立案や大規模災害の対応などやむを得ない場合は上限を超えられるとしたので、国会対応を理由とした長時間労働が残る可能性が大きい。

上限時間を超えた場合は事後的に検証する仕組みをつくるとしており、長時間労働の野放しを避ける配慮はされているが実効性は不透明だ。

中央省庁の長時間労働を是正するには、国会議員の各省庁への質問通告をもっと前倒しするなど国会改革を進めることも必要になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052890Q8A810C1EA3000 　

1. 2019年1月08日 20:26:54 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[220] 報告

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https://www.nikkei.com/content/pic/20190108/96958A9F889DE1EBE5E7EBE4E4E2E2EAE2E3E0E2E3EB819A93E2E2E2-DSXMZO3976627008012019MM8001-PB1-5.jpg

▽…人事院は毎年、民間企業の給与水準を調べ、国家公務員の給与を是正する人事院勧告（人勧）を内閣と国会に対して行っている。景気回復などを反映し、官民の給与格差が生じないようにする。争議権などの制約を受ける国家公務員の労働基本権の代償措置としての機能も持つ。地方公務員の給与も通例、人勧に沿って改定される。2018年8月には、18年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16%）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げることを勧告した。

▽…少子高齢化に伴って国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げ、60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らす方針も盛り込んだ。地方公務員も国家公務員に準じて見直される見込みだ。関連法案は制度の導入を機に、60歳未満の賃金カーブをゆるやかにする方針も明記した。政府は公務員の定年延長に向けた新たな制度の骨格を示すことで、民間企業にも定年の見直しを促す。

▽…13年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、60歳の定年後も希望者全員を雇用するよう企業に義務付けた。厚生年金の受給開始年齢引き上げと合わせ、25年度には企業は65歳まで雇用しなければならない。ただ、定年を延長したり廃止したりする企業はまだ少なく、契約や嘱託などの形で働く継続雇用制度を採用している。人手確保へ民間全体に定年延長の取り組みを広げられるかが問われる。

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも提出することを目指す。2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針だ。
法案には60歳以上の職員の給与を60歳前に比べ、7割に抑える方針を明記した。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえた。
賃金カーブの見直しでは、60歳以上の給与のみを7割に抑制するのは「当分の間の措置」と位置づけ、60歳未満と一体で抑制する規定を設ける。50代から60代の給与水準がなだらかになるようにする。今後、具体的な引き下げ幅や時期を調整する。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

　
現役世代の給与引き下げには反発が予想されるものの、現行の給与制度と整合性をとる必要がある。65歳定年制が定着した場合、一定の年齢に達したことを理由に給与を一気に引き下げれば公務員の生活への影響が避けられず、合理的な説明もつきにくいと判断した。
民間の雇用延長は大企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的だ。労働政策研究・研修機構の15年の調査（約6200社）によると、60歳直前（定年前）の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めた。
日本経済新聞社の昨年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について「定年前の7割」と「同5割」がいずれも18.6%で最多だった。大和総研の菅原佑香研究員は「政府が60歳以上の給与水準を示すことで、民間企業も足並みをそろえる可能性がある」と指摘する。
政府は60歳未満の給与水準の抑制に加え、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度もあわせて導入する。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を可能にする。その一方、65歳まで働ける現行の再任用制度は原則廃止する。定年の段階的な引き上げ期間中は存続させ、65歳への延長が完了した時点で廃止する方針だ。
60歳に達すると原則として管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢（仮称）」の制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくいポストなどに限って留任を認める例外規定も設ける。例外として認められれば、60歳に達しても給与を7割に減らす対象には含めない。
定年引き上げの開始時期やペースは、21年度の61歳から2年に1歳ずつ引き上げる案を軸に検討する。29年度に65歳への延長が完了する。政府・与党内には3年に1歳ずつ上げる案もあり、与党などの意見を踏まえて最終決定する。
政府が制度設計のひな型を示すことで、同じく人手不足や高齢化の構造問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。厚生労働省の17年調査によると、定年が65歳の企業の割合は2割弱で高齢化のスピードに追いついているとは言い難いのが実情だ。
安倍晋三首相は年頭の記者会見で、19年を「全世代型社会保障元年」と語った。これまでに現在65歳の継続雇用年齢の70歳への延長や年金受給開始年齢を70歳を超えてからでも選べるようにするなどの改革案を示している。公務員の定年延長もこの一環で、雇用制度と社会保障制度を一体的に見直す。