日韓請求権協定破りの徴用工訴訟の判決を受け、新日鉄住金の資産差し押さえを韓国裁判所が認める（かいけつの　いまどきにゅうす　かわらばん）
https://gansokaiketu-jp.com/kankokushihouno-nikkan-kihonjouyakuwo-hogonisuru-motochouyoushaya-sonoizokukarano-soshoumondai-naiyou.htm#2019-01-08-%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%A0%B4%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%80%81%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8A%BC%E3%81%95%E3%81%88%E3%82%92%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%8C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B

新日鉄住金の資産差し押さえ、韓国裁判所認める
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190108-OYT1T50087.html?from=y10

【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたのを受け、原告側が韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、韓国の大邱テグ地裁浦項ポハン支部がこの申請を認める決定を出したことがわかった。原告代理人が８日、書面で明らかにした。

原告代理人によると、決定は３日付。差し押さえの対象は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式８万１０７５株で、「被害者２人分の損害賠償金と遅延損害金」の相当分としている。今回の決定がＰＮＲ側に送達された時点で株式の売買や譲渡が自由にできなくなる。

　原告側は今回、裁判所が差し押さえた資産を現金化するために命じる売却命令を申請しなかった。原告代理人は「早期に協議に出てこなければ売却命令を申請せざるを得ない」としている。

　これを受け、日本政府は近く、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れる方針だ。韓国政府が協議に応じない場合には、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を申し立てる準備も進めている。

　日本政府は、戦時中の請求権問題は協定で解決済みとの立場で、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府に求めていた。 　

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