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ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査! 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/870.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 09 日 00:23:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査! 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影
https://lite-ra.com/2019/01/post-4478.html
2019.01.08 ゴーン前会長出廷で露呈した特捜部の無理スジ国策捜査 

     
カルロス・ゴーン著 『ルネッサンス ― 再生への挑戦』(ダイヤモンド社)


 本日、日産・ゴーン前会長の勾留理由開示法廷が開かれた。これだけ注目を集めるというのは異例のことだったが、ゴーン前会長の陳述で、ますます濃厚になったのが、検察の捜査、逮捕の強引さだ。

 改めて説明しておくと、ゴーン前会長が現在勾留されているのは2つの行為が特別背任にあたると東京地検特捜部に3回目の逮捕をされたためだ。

 そのうちのひとつめの容疑は、2008年の10月末にゴーン前会長が自分がやっていた為替スワップ契約の契約主体を日産に移し、ゴーン前会長が負っていた損失を日産に付け替えたというものだったが、これに対して、ゴーン前会長は「金融危機で、金融機関から必要となる金額の担保を直ちに差し入れるように要求され、一時的に担保を提供されたもの」であり、「しばらくして、上記の二つの為替スワップ契約の主体を再び私に戻しましたが、この間、日産に一切損害を与えておりません」と言い切った。

 開示法廷後のゴーン氏の弁護士の会見では、さらに、この「為替スワップ契約」で、契約主体を日産に変更したあと、差額の損の支払いはゴーンか元会長が引き続き負担すること、銀行、ゴーン前会長、日産の間での3者で合意があったことも明かされた。

 これが事実なら、相手側に損失を与えたことが立証しなければ成立しない特別背任で逮捕できるとは到底考えられない。

 もうひとつの容疑も同様だ。は、2009年から2012年にかけ4回にわたって、サウジアラビアの実業家に1470万アメリカドルを必要がないのに日産から送金させたという容疑も、捜査に大きな問題があったことが明らかになった。

 ゴーン会長はこのサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏が長年にわたって日産の支援者であり、パートナーで、「日産の資金調達や、地元の販売代理店との間で紛争になったときの解決、サウジアラビアでの自動車工場建設に支援してくれた」とし、「同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払った」と真っ向から反論した。

 しかし、それ以上に衝撃的だったのは、このサウジの実業家に特捜部がまだ、事情聴取していないことが明らかになったことだ。一方の当事者の聴取もなしに、逮捕っていくら何でも無茶苦茶だろう。

 特別背任での3回目の逮捕が、金融証券取引法違反の再逮捕による勾留延長を却下されたために、容疑が固まっていないのに強行突破したという見方がささやかれていたが、まさにそれが証明されたということだろう。

 しかも、本サイトが最初の逮捕直後から一貫して指摘してきたように、退職後の報酬を金融証券取引法違反とした捜査もかなり無理があった。

 いったいなぜ、検察はこんな無理スジ捜査をしたのか。

 また、特別背任に問われた16億円の支払いについても、業務実態はあったとし「同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払いました」と明確に否定した。 しかも、サウジ実業家ハリド・ジュファリ氏もきょう8日公式コメントを発表したが、「日産自から4年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」とし、検察の聴取も受けてないことも明らかになった。

 こんな状態で裁判に突入すれば、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。

「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、東京地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」(前出・検察OB)

 本サイトでは、ゴーン前会長が再逮捕された際、この特捜部による無理筋逮捕の裏に、安倍政権幹部や政府の影がちらついていることを指摘した。その記事を再編集してお届けするので、ぜひ読んでほしい。
(編集部)

■クーデターの中心人物だった日産執行役員と菅官房長官の蜜月

 検察の捜査の実態を目の当たりにすればするほど、大きくなるのが、東京地検特捜部がなぜ、こんな無理筋の事件に着手したか、という疑問だろう。日産の反ゴーンチームが1年ほど前から極秘にゴーン氏の不正を調査し、特捜部に情報提供していたのは周知の事実だが、どうして特捜部は公判維持さえ危ぶまれる虚偽記載だけで逮捕に踏み切ったのか。

 その答えとして、ここにきて再び強まっているのが、安倍政権の関与説だ。

 そもそも、今回のゴーン逮捕をめぐっては当初から「国策捜査説」が流れていた。逮捕の裏には、日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか、という説だ。

 たしかに、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに官邸や経済産業省が危機感をもち、検察と日産幹部らの背中を押したのではないかというものだ。

 この国策捜査説には当初、具体的な根拠は全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕をつなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。

 そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

 ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」(日産関係者)

■日産クーデター組が相談していたのは自民党御用達の弁護士だった

 川口氏は、東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行った人物。その際、川口氏が報道陣に「菅さんは驚いた様子だった」とコメントしたことから、「わざわざ菅官房長官が知らなかったと強調したのが、逆に不自然」との声が出ていたが、逐一、菅官房長官に報告をあげ、相談していたと見るほうが自然だ。

 実際、ゴーン逮捕前から日産内部に食い込んでいたことで知られる「週刊文春」(文藝春秋)も12月6日号の記事で川口執行役員がハリ・ナダ氏と連携をとっておいたことや、菅官房長官と親しい間柄であることを強調していた。

「菅官房長官のあの冷静な対応をみても、最初から全て織り込み済みだった可能性は非常に高いと思います」(前出・全国紙司法担当記者)

 国策捜査をうかがわせる接点はまだある。日産の極秘調査チームが自民党に近い弁護士に相談をしながら、検察への告発を進めていたというのもそのひとつだ。

 この弁護士とは熊田彰英氏。特捜部出身のヤメ検だが、今年3月、森友問題の公文書改ざんで証人喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川氏にアドバイスをした弁護士。他にも、政治資金規正法違反に問われた小渕優子議員などを担当。“政権の守護神”“自民党御用達”といわれている弁護士だ。

「この熊田氏ともうひとり司法取引に強い弁護士が、検察との間に立って、日産幹部たちの責任が問われずに、ゴーンだけを逮捕するというスキームをつくっていったといわれています。この構図を考えると、官邸に情報が上がっていないわけがない」(全国紙政治部記者)

■経産省から送り込まれた日産取締役と、今井尚哉首相秘書官が仕掛人?

 さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンがいる。それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる経産省OBの豊田正和氏だ。豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官、内閣官房参与なども歴任した大物OBである。

 実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉(ダイヤモンド・オンライン12月11日)になっているという。

 いったいなぜか。前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に就任したのは今年6月。まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物なのだ。

「日産はかつては経産省と非常に近く、有力天下り先だったんですが、ゴーン体制になって以降、経産省OBの受け入れていなかった。ところが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられません。実際、ルノーとの交渉など、日産の今後の方向性は豊田氏が主導するといわれていますから」(前出・全国紙政治部記者)

 しかも、豊田氏は、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。

「経産省時代は大きな接点はありませんが、今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。今回のゴーン逮捕も、この今井=豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省が、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」(前出・全国紙政治部記者)

 いずれにしても、ゴーン逮捕は企業を私物化している経営者を“正義の見方”検察が成敗したというような単純な事件ではない。背後には、企業内の権力闘争だけでなく、政治権力の思惑も渦巻いていた。

 しかし、その結果がこんな法の公正な運用を危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招きつつある。いったいこの責任は誰が取るのだろうか。

(編集部)





























 

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コメント
1. 2019年1月09日 01:13:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10764] 報告
原発再稼働に熱心で売国政策に前のめりだった経産省がいくら日産が乗っ取られる危険が生じたからといって自らが批判を浴びかねない杜撰な冤罪事件の捜査を検察と組んで誘導しようとしたのか。いまいち解らない。ゴーンの経営手法は日本に吹き荒れた新自由主義政治と相関関係があることは明確でこれを否定している政党は以前からかなりの少数派でここ最近までこの動きを自ら変えて律しようとする日本の経営者は出てこなかった。それは最近でも彼らが戦後最大の好景気が長い間続いているという法螺を吹き続けていることでも明らか。これらの事実を踏まえるとやはり捜査の起点になったのは日本の官僚組織ではなく日本の少数の新自由主義政治反対派の意を汲んだ米国政府なのではないかという気がしてくる。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 赤かぶ[2661] kNSCqYLU 2019年1月09日 02:11:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1127] 報告





3. 赤かぶ[2662] kNSCqYLU 2019年1月09日 02:12:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1128] 報告





4. 2019年1月09日 02:13:52 : o9ZGe3JWOJ : M7HGWckuOdo[1] 報告
カルロス・ゴーン国策逮捕(12) 
ふざけた茶番の被害者は労働者だぞ。

この事件、
特捜の森本検事とゴーンの弁護士大鶴は12期違いの謂わば師弟関係である。
ありゃ?
「詐欺喧嘩、インチキど突き合いは流行りなのかよ?」
あのレーダー照射事件の「自衛隊と韓国軍の詐欺師同士のインチキ芝居」と同じなのである。

日産ゴーン事件とレーダー照射事件。
詐欺師連中の国民騙しではないか!
ここまで国民は舐められアホ扱いされてまだヘラヘラしているのか?

・・・・・・・・Your Honor, I am an innocent of the accusations made against me. I have always acted with integrity and have never been accused of any wrongdoing in my several-decade professional career. I have been wrongly accused and unfairly detained based on meritless and unsubstantiated accusations.
Thank you, your Honor, for listening to me.

カルロス・ゴーン、日産、検察、そして安倍自民党内閣、
この腐敗し切った既成権力構造の内部ゲバルトを観衆のように眺めていては、
働く者は奴隷のままだ。
彼らの醜悪なショーの本質を明らかにし、働く者こそがこの社会の主体であることを打ち建てなければならない。

5. 2019年1月09日 03:17:42 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[519] 報告
安倍にハメられた犠牲者としてゴーン擁護を繰り返している奴を憶えておくといい。
反安倍のフリをした安倍友工作員だから。

もう一つ、今回のルノーへの日産プレゼント計画に安倍が関わっていることを隠蔽する目的もあると思われる。
残念だったな。完全に潰された。

6. 2019年1月09日 05:52:37 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[33] 報告
日産を出汁に使うのはよせ!

フランスも、日本政府も、アメリカもだ。

大切なのは日産の会社、従業員なのだからな。

日産社員を、奴隷にするな!

7. 2019年1月09日 07:41:26 : Ildc6yrpqw : B7eNDJGg7nk[4] 報告
税金や食料品の値上げが目白押しの状況に触れる報道は
少ないなか、熱を入れて報道してるのがゴーン氏の件。

これだけ見ても、国民の生活を置き去りにしているし
国民の目を反らせるため報道コントロールと見える。

コメントにも、読者を惑わせるひねくれた書込が
増えている。おのおの方、用心用心!

8. 2019年1月09日 07:45:15 : quhanKPMK2 : XhcUoAfOTME[2] 報告
日産が欲しければ株を買い占めれば良い。いつからアベトモ自民維新公明政府は資本主義を止めたんだ?
9. 2019年1月09日 07:56:05 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[477] 報告
最初からこの手荒い逮捕は安倍晋三方式だと感じていた。
彼の性格からして飛びつくような事件だ。
無能で杜撰で、後からボロボロ出てくると嘘で覆う。きっと。

日本の司法界には人権が無い。

10. 2019年1月09日 08:03:06 : eD7f2V9Zw6 : nRPFZSZSQPM[8] 報告
副島氏が米中経済戦争で中国側が「引き」の戦略を選択したという分析をしている。
相当の権力サイドのバックアップがなければフランス政府とその奥のロスチャイルド
陣営の手駒に過ぎないゴーンを逮捕する荒業に打って出ることなどできない筈だ。
つまり安倍官邸サイドが独断で執り行った逮捕などではないということ。
英米ファイブアイズの陣営とフランス中国陣営との抗争の一環だという識者の見立て
の方が腑に落ちるというもの。
当然ソフトバンクの資金収集上場前直前の通信障害発生もそうした抗争のひとつだと。

11. 2019年1月09日 09:00:07 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[1045] 報告
養護学級の馬鹿が 総理大臣やってると 下々は それ以下になる

 司法は 何の為に存在しているのか  権力維持のでっち上げ機関に過ぎない

 小選挙区制度の欠点は 養護学級の馬鹿でも 総理大臣になれると言う事だ

 これでは 教育も 法律も解釈の変更で 無法国家と同じ

 政治家には 立候補試験の義務か これが最低限必要

 小沢では 政権は取れない

 野党には 明確な公約が必要 期間と保障

 選挙のたびの公約は ホラ

12. 2019年1月09日 09:12:05 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[41] 報告
確かに、社長を除いて会長を決算報告虚偽をもとに金融証券取引法違反で逮捕するということはいくら司法取引とはいえ、誰もがおかしいと感じるものだ。検察当局がここまで官邸に阿るとは通常ではありえないし、逮捕が難問題であることを理由に担当者達の抵抗に逢うのが通常であるが、現実が無理を進んでいるということは、いかに今日の行政部門が平目になってしまったかを意味するものと思える。
 検察は謝罪して事件を終え、本来の政治家の虚偽や収賄事件、関連する不逞の輩の不正をじっくりと検挙すべきと思う。
13. 2019年1月09日 09:14:27 : FuB7AI1x7E : NmuJyFiN2dw[15] 報告
フランスにもユーロにも日本の会社、工場が進出しているが、こんな不当な扱いは聞いたことがない。

政府がバカすぎると日本企業も日本から逃げ出してるぞ。

14. 2019年1月09日 13:18:15 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[292] 報告
確かに、このアエラの記事の内容 ー 安倍政権中枢のエリートギャングと川口専務執行役との関係 ー は、羽田での逮捕直後に指摘されていたものだが、それでも私はいくらなんでも、日産内部の日本人ギャングが日産内部の政権クーデターのために日本政権ギャングを利用できる筈はない、と思っていた。おそらく、5G技術の主導権を奪ったHuaweiへの報復のように、例えば電気自動車か自動運転の関連で中国ロシアと近づいたゴーンを抹殺するCIAの作戦ではないかと疑った。(特捜部はCIA直轄である)

しかし、あれから50日以上推移を見守っても、CIAらしい影は全く見えない。やはり、このアエラの示唆するように、日本国政権ギャングの仕業かもしれない。もしそうなら、ゴーン事件そのものよりも、こちらのほうが何百倍も重大な国家の警察検察権力の私物化、濫用、国家犯罪である。

ラングレーの皆様、疑って申し訳ありませんでした。今回は疑いを取り消し致します。

15. 2019年1月09日 13:41:57 : dZT8YVq50d : 9e__8TVbT20[127] 報告
日本の司法が先進国からほど遠いところにいて、
三権分立どころではなく、政権と検察、裁判所がズブズブの関係だと
世界中にしれただけでも、今回の事件は価値があった。

籠池夫妻は300日以上拘留されていた。
ゴーンの最初の拘留延期を拒否した裁判所って、
初めてだと大々的に報道された。
さぁ!次の拘留延期はどうすんだろ裁判所!
見ものです。

16. 野村雅夫[32] luyRuonrlXY 2019年1月09日 16:31:46 : ImqMf3i2qM : wXn5fPMhgmM[32] 報告
籠池夫妻は300日以上拘留・・・森友学園・かけい朝鮮人を忘れないと....カルロス・ゴーンは助からないよ...........................
17. 2019年1月09日 16:37:13 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[120] 報告
筋が悪いかどうか検察には関係ないでしょ。
筋の良い、東芝関連では全く逮捕者が出ず、
筋の悪いはずのライブドア、村上ファンドでは伝統的経済界人種でない人たちをでっちあげで逮捕。
すべて権力の意思だということは明らか。
今回の検察の事件の一つ良いところは、日本の司法の実態が如何に民主主義や日本国憲法の精神からかけ離れたものであるかが世界に広がったこと。
18. 2019年1月09日 17:56:34 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-668] 報告
> しかし、その結果がこんな法の公正な運用を危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招きつつある。いったいこの責任は誰が取るのだろうか。

右派フィガロ紙でさえ『栄光の頂点でなぎ倒されたゴーン』というタイトルで記事を発表。サブタイトルは「金欲と権力欲という2つの欠点の代償を支払う羽目に」[1]

ゴーン氏の巨額報酬に対して批判的な記事を何度も発表してきた左派デジタル新聞メディアパールは、同日、『神聖不可侵と思い込んでいたゴーン氏の転落』というタイトルで、「これまでうまいこと疑惑をもみ消して来たが」で始まる手厳しい記事を発表[1]。

中道左派ル・モンド紙経済版『太陽王の転落』とタイトルした記事では、2016年にヴェルサイユ宮殿のグラン・トリアノンで開かれたゴーン氏の再婚パーティーの場面の描写から始まり、「今や財政不正の疑いで東京の拘置所に捕らわれた王様は裸だ。日産自動車の後継者、西川広人会長は、ゴーン氏をあらゆる罪で告発し、なかでも、ヴェルサイユ宮殿でのパーティー費用を会社に支払わせたことを非難している・・・[1]。

[1] ゴーン氏逮捕、フランスのメディアは「それ見たことか」と冷ややかな論調
https://news.yahoo.co.jp/byline/puradonatsuki/20181122-00105016/
プラド夏樹 | パリ在住ライター、ジャーナリスト
11/22(木)

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

19. 2019年1月09日 18:01:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3817] 報告
  日本人からすれば、民間事業と言えども殆どに公金が投入され補助金や交付金として企業経営に浸透している上に、上級役員として公金を出せば口も出せるとばかりに幹部級公務員が天下りポストを確保、結局は純粋の民間事業経営では無く半官半民の社会主義国並みの形態である事からも、国が検察を使い民間の問題に関わることに違和感は無い。
   だが、そもそも民間経営に齟齬が発生したならば、事業の資金提供者である株主から問題提議や訴訟が起こされてしかるべきであり、株主訴訟も提議されていない内から検察が動き経営者の身柄確保するなど社会主義国でなければ有り得ない。
   しかも世界の人権感覚からすれば疑わしきはシロ、推定無罪として扱わねばならないところ、日本の場合は疑わしいだけでクロ、つまり推定有罪論が趨勢だ。
   ゴーンが罪を償うべき犯罪を犯したか否かは今後法廷にて検証され、あらゆる関係から証人を喚問、総合的な判断を以て裁判所の判示が為されるのが法治主義国の法手続きである。
   ところがあくまでも容疑者であることに蓋をし、マスコミを使って検察の推量だけを大量に流し、容疑者を完全に犯罪者として世論が見るよう誘導している。
   法廷での拘留理由の開示は異例とは言え検察も裁判所も立腹したのか、刑も確定していない容疑者のネクタイもベルトも外させ靴も履かせずに惨めさを前面に出すがごとくの扱いであり、もはや刑が確定した者が服役中に出廷しているような絵面である。
   どこの国でも被告は法廷で印象を良くするために背広にネクタイ着用であるが、自殺防止のためにネクタイ禁止という理由だそうだが、本人が犯意を否定しているのに何故自殺するのか、自分の無罪を明らかにしたいと意気込んでいる人物が出廷中に死ぬという事態は自殺では無く他殺の方が可能性は高いくらいである。
   推定有罪論の跋扈は共同謀議罪にも通じるものであり、安倍内閣は日本の世論の法感覚を見ているのかも知れず、ゴーンが受けている扱いは実は他人事では無いのである。
   しかも本人がやってないというのに既に服役苦役のような状況を強いて精神を萎えさせる日本政府は、逆に安倍首相夫妻や内閣府が関係する森友加計学園事件では「私は何もしていませんよ」と抗弁する彼らを無罪放免しているのである。
   このような、対象によっては拷問に等しい扱いをする一方で、公金の財布を握っている権力者は推定無罪に伏す、法治主義ならぬ人治主義が日本の現状だ。
   その場の思いつきで権限行使可能な立場の者が集団で他者を甘やかしたり虐めたりする、飴と鞭を使い分ける人治主義国とは、無法主義国の別名であることは言うまでも無い。
20. 2019年1月09日 19:37:55 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[293] 報告
検察はまさしく国営暴力団だ。ヒドイのは朝日、毎日、もちろん読売、ニッケ、全てその手下になっていることだ。

大鶴のFCCJでの会見。
https://www.asahi.com/articles/ASM1851J7M18UEHF005.html?iref=pc_ss_date
大鶴のコメントにもイロイロ問題あるが(元特捜部長なのだから)、マスコミがさんざんゴーンの欲深さを象徴する犯罪として宣伝してきた、AWAP取引の損失を日産に付け替えたというストーリーも真っ赤なウソではないか。
サウジ人のハリドジュファリ氏(サウジ中銀の委員)については東狂痴犬は話を聞くことすらできていないという。これでよく逮捕できたな。まさに国営暴力団。

私は、陸山会事件のときの「石川が犯罪を認めた」という報道があとでウソだったことを記憶していたから、上記のストーリーも信用していなかったが、あれだけ全社がウソを報道すれば信じた人も多いだろう。

21. 2019年1月09日 19:39:25 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[294] 報告
訂正
SWAP取引←AWAP取引
22. 2019年1月09日 20:01:53 : mrlI2OpSis : HM1TbK7kgrY[73] 報告
日本の裁判所は証拠や証拠にならないゴミのようなレシートでも証拠認定して有罪にします。小沢一郎秘書石川議員はどうだったか。佐藤栄佐久元福島県知事。それどころか裁判の過程を省略しても下級審の判決をひっくり返します。これは美濃加茂市長の冤罪裁判。

日本の特捜検察、裁判所、検察審査会は全てクソの塊。

23. 2019年1月10日 11:23:30 : 1qafT4RQ3A : pPiD6mQaJ1k[6] 報告
検察は自分たちのストーリーに沿った証言だけ証拠として集め、裁判所も検察の意向を忖度するのが日本の裁判。
地裁の裁判官によっては反対意見も認めることがあるけど高裁でひっくり返される。

傾向としてはアメリカ、中国には有利な判決が出る。
いまだにGHQ傘下が日本の司法。
自覚してないと冤罪被害に遭うとこもあるので要注意。

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