幼児・高等教育無償化の方針を決定−政府　　財源年１．５兆円は消費税UP分から充当https://gansokaiketu-jp.com/newsindex5-2-naiyou-4.htm#2018-12-28-%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BC%9F%E9%AB%98%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2%E7%84%A1%E5%84%9F%E5%8C%96%EF%BC%9C%E4%B8%8B%EF%BC%9E%E3%80%80%E6%8C%87%E7%A4%BA%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E8%A6%81%E4%BB%B6

無償化に年１．５兆円＝幼児・高等教育の方針決定−政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800345&g=soc

政府は２８日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率１０％への引き上げによる財源を活用する。年間に幼児教育・保育は７７６４億円、高等教育に７６００億円の計１兆５３６４億円かかるという試算も示した。

幼保無償化、介護の処遇改善＝消費増税機に社会保障充実

　政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。安倍晋三首相は閣僚会合で、「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。

幼保無償化は来年１０月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う３〜５歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額３万７０００円を上限に補助する。０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象。（2018/12/28-11:10） 　

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