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新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。営業をつつける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を促す人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は、「正義感に基づいていても、いやがらせ行為は許されない」と戒める。
「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八代市の「まぼろし堂」では４月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は３月下旬から３既に休業しており、店主の村山保子さん（７４）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。
東京都内では、自粛要請にしたがって時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「こにのような事態でまだ営業しますか？」「自粛して下さい。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースも。
徳島県では県外ナンバーの車に傷をつけられたり、あおり運転をされたりする被害が相次ぎ、自衛のため「県内在住者です」と書かれたステッカーが売られる事態となった。
東京都立大の宮台真司教授（社会学）は「自粛警察」の心理について、
「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために行動する」と解説。「人にはそれぞれ自事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛ける。
企業や事業者の法的支援に詳しい関口慶太弁護士は「営業の自由も移動の自由も憲法保証された権利。たとえ公共の目的でも、営業や外出の権利制限は目的に照らし必要最低限でなければならない」と指摘する。
不当な同調圧力をかけてくる人は「直接相手にせず、被害を公に訴えて味方を増やす方が効果的だ」と話した。
宇部日報 ２０２０年（令和２年）５月９日土曜日
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