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河井被告有罪で問われる菅､二階氏の政治責任 混迷気味の議員辞職問題､リーダー失格の声も／東洋経済・msnニュース
泉 宏
2021/01/23 07:50
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%b2%b3%e4%ba%95%e8%a2%ab%e5%91%8a%e6%9c%89%e7%bd%aa%e3%81%a7%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e8%8f%85-%e4%ba%8c%e9%9a%8e%e6%b0%8f%e3%81%ae%e6%94%bf%e6%b2%bb%e8%b2%ac%e4%bb%bb-%e6%b7%b7%e8%bf%b7%e6%b0%97%e5%91%b3%e3%81%ae%e8%ad%b0%e5%93%a1%e8%be%9e%e8%81%b7%e5%95%8f%e9%a1%8c-%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%bc%e5%a4%b1%e6%a0%bc%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%82%82/ar-BB1d0nxS
コロナ対応における度重なる迷走で、菅義偉首相が国会論戦で野党から集中砲火を浴び続けている。
その菅首相にとって「さらなる火種」(自民幹部)となるのが、2019年夏の参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告の議員辞職問題だ。
1月21日の判決を受けて、野党はもちろんのこと、与党内からも案里被告の議員辞職を求める声が噴出している。同被告が議員辞職せずに控訴すれば、今後も議員歳費を受け取り続けることになるからだ。その場合、国民の猛反発は確実で、「次期衆院選での自民党への強い逆風になる」(自民若手)のは間違いない。
薄い「逆転無罪」の可能性
2019年の参院選広島選挙区(定数2)に自民党2人目の公認候補として案里被告を押し立てたのは、当時の官房長官だった菅首相と二階俊博自民党幹事長だったとされる。
それだけに、「(案里被告という)猫の首に鈴(議員辞職)をつけるのは菅、二階両氏の責務」(自民長老)と言えるが、2人とも「進退は個人の判断」と口を濁すばかり。いら立つ自民党内には「案里被告に引導を渡せないようならリーダー失格」(若手)との厳しい声も出始めた。
東京地方裁判所は21日、案里被告に対し、懲役1年4カ月、執行猶予5年(求刑は懲役1年6カ月)の判決を言い渡した。高橋康明裁判長は「民主主義の根幹となる選挙の公正さを害した」と断じた。
判決によると、案里被告は参院選前の2019年3〜5月、夫で衆院議員の克行被告＝公選法違反で公判中＝と共謀し、広島県議4人に現金計160万円を配った。判決は、いずれの県議も案里議員を応援しており、政治資金の処理に必要となる領収書もないことから、現金の趣旨は買収だったとした。
「量刑を含め、大方予想どおりの判決」(司法関係者)で、案里被告が控訴しても「逆転無罪の可能性は低い」(同)との見方が大勢を占める。公判が続く限り、「推定無罪の原則から案里被告の権利は守られる」(同)が、国会議員としての進退は「まったく別問題」(閣僚経験者)だ。
案里被告については、地元の広島で公設秘書の有罪確定に伴って連座制適用を求める行政訴訟も起こされており、検察側が勝訴すれば、その時点で案里被告は失職する。一方、1審判決を受けて案里被告が3月15日までに議員辞職を申し出れば、4月25日の衆参統一補欠選挙に、参院広島選挙区も追加されることになる。
有罪判決を受けた案里被告は21日、「主張の一部しか受け入れられず、大変遺憾。判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」と進退には踏み込まないコメントを出した。
一方、菅首相は同日夕、記者団に対し「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきではない」と案里被告の進退問題に踏み込むことを避けた。
岸田氏や公明党は議員辞職を求める
自民党本部から案里被告の陣営に1億5000万円もの資金が提供されたことについて再調査の必要性を問われても、菅首相は「総裁になって報告を受けている。党で所定の手続きを得たうえでルールに基づいて交付されている」と事実上、再調査を否定した。二階幹事長も「判決が確定していない中でのコメントについては差し控えたい」と素っ気なく答えた。
案里被告と夫の克行被告はともに自民党を離党しているが、案里被告は自民二階派に特別会員としてとどまっている。しかし、二階氏は「党としてはつねに襟を正し、引き続き緊張感をもって国民の信頼回復に努めてまいる所存だ」と一般論でかわした。
一方、自民党内では岸田文雄前政調会長が案里被告に説明責任を果たすよう求めたうえで、「どう身を処されるか、しっかりと自分で考えていただきたい」と暗に議員辞職を決断するよう求めた。また、公明党の石井啓一幹事長は「判決を1つのけじめとして、議員辞職をすべきではないか」と即時辞職を要求した。
もちろん野党側は「即時議員辞職は当然」と口をそろえ、案里、克行両被告が議員辞職しない場合、自民党総裁の菅首相の政治責任は重大として、国会で厳しく追及する方針だ。
「政治とカネ」をめぐっては、2020年末に安倍晋三前首相の「桜」疑惑に関連し、安倍氏の公設秘書が罰金100万円の略式命令を受けている。さらに、吉川貴盛・元農林水産相が大手鶏卵会社から現金を受け取り、収賄罪で在宅起訴された。
一連の不祥事について、与党内からは「次期衆院選まで国民は忘れない。政府与党首脳が厳しい姿勢を示さなければ、政権への強い逆風になる」(公明幹部)と、不安の声が噴出する。
そこで当面の問題となるのが案里被告の議員辞職への道筋だ。さらに、案里被告が辞職しても、今回の買収事件の「主犯」とみられている克行被告が辞職しなければ、「(けじめは)不十分で、自民への逆風は収まらない」(自民幹部)。
後継候補をめぐる「複雑な事情」
仮に、両被告が3月15日までに失職か議員辞職すれば、4月25日に衆院広島3区と参院広島選挙区で補選が実施される。当然、議席の獲得を目指して各党が候補を擁立することになる。
与党としては、買収事件の逆風をかわすため、「一致結束して後継候補を支援するのが当然」(自民県連)のはずだ。しかし、両区の候補擁立をめぐる各党の事情は複雑で、「一筋縄ではいかない」(同)のが実態だ。
まず、衆院広島3区では、公明党が2020年11月に斉藤鉄夫党副代表(衆院比例中国)の擁立を決定した。先手を打たれた自民広島県連は、後継公認候補の公募手続きを急ぎ、12月8日に石橋林太郎広島県議を選任。同9日には広島県連会長の宮沢洋一・元経済産業相が二階氏と山口泰明選対委員長に、石橋氏を選任するよう要請した。
公明党は「買収事件を起こした選挙区で、後任の自民候補は応援できない」として、斉藤氏当選を目指して地元での選挙態勢づくりを進めた。これに対し、自民県連は「選挙区に後継候補を出さない選択肢はありえない」(幹部)として、石橋氏での候補1本化を求めて対立は深刻化した。
広島は伝統的に岸田派(宏池会)の牙城であり、公認争いには「ポスト菅」を狙う岸田氏のメンツもかかる。ただ、公明側は岸田氏が斉藤氏への1本化に反対すれば、「他選挙区の岸田派候補の支援は拒否する」と脅しをかけ、岸田氏周辺でも「党本部裁定しかない」との声が広がっていた。
最終的に「斉藤氏を広島3区の与党候補とし、石橋氏は比例名簿の上位」で妥協する方向が固まったとされる。これは、公明党の山口那津男代表が「斉藤氏一本化」を求めた段階で、最終的な決定権限を持つ菅首相と二階氏が黙認する姿勢を示したことも踏まえると、計算済みの動きともみえる。
ただ、克行被告は法廷闘争で徹底抗戦を続ける構えで、「元法相でもあり、河井氏の後見人だったとみられる菅首相も含めて、議員辞職での説得は困難」(自民選対)との声が多い。辞職しなくても10月までに行われる衆院選で決着がつくからだ。
これに対し、案里被告の議員任期切れは2025年7月だ。もちろん、近い将来に議員辞職か失職となる可能性が大きいが、それまでは自民党への批判がやむことはない。
北海道、長野補選はダブル敗北が濃厚
4月25日の統一補選で自民が敗北することによる、政権への打撃を減らしたい思惑もにじむ。すでに補選実施が確定しているのは、吉川被告の議員辞職に伴う北海道2区と、2020年末に急死した立憲民主党の参院議員・羽田雄一郎・元国土交通相の参院長野選挙区だ。
自民党執行部は、北海道2区では候補擁立を見送る不戦敗の方針を固め、参院長野選挙区も「候補は立てるが、相手が弔い選挙なので、勝てない」とあきらめ顔だ。つまり、現状では「ダブル敗北」となるのは確実。菅、二階両氏の責任も問われるが、下村博文政調会長が年明けに「ダブル敗北なら政局になる」と発言し、二階幹事長の逆鱗に触れて釈明する騒動が起きている。
そもそも北海道2区の不戦敗は、補選敗北のダメージを減らす姑息な手法だ。そこで、執行部が視野に入れているのが案里被告の議員辞職で参院広島選挙区の補選を追加することで、「1勝1敗1不戦敗」に持ち込もうという思惑だ。
参院広島選挙区は定数2で、案里被告と一緒に当選したのは立憲民主党の森本真治氏。仮に補選が実施されて立憲民主が野党統一候補を擁立して議席を獲得しても、2025年の参院選では森本氏との間で公認争いが起こるため、「勝てる候補は出せない」(自民県連)とみられているからだ。
そのうえ、自民党が強い広島で衆院3区候補に公明の斉藤氏を立てるかわりに、参院広島選挙区で岸田派の候補を立て、その候補を公明党が全面支援することが「暗黙の条件」(自民県連)でもあるようだ。
まさに、各党が入り乱れる政局がらみの奇々怪々な動きともみえ、野党陣営からは「将来の公認争いなど考慮せず、参院広島補選で勝負しなければ、次期衆院選での政権交代などありえない」との声が出始めている。
（以下、略）
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