http://www.asyura2.com/18/social10/msg/319.html
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政府は６日、子供関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向け、初めての作業部会を７日午前に官邸で
開催することを決めた。内閣官房のこども庁準備室も同日発足する。
政府は組織を創設する法案を来年の通常国会に提出し、来年度中の発足を目指す方針。
同日の作業部会では、内閣府と厚労省、文科省がこれまでの政策や課題を説明する。
①少子化対策や子供の貧困
②待機児童対策や児童虐待防止、ひとり親支援
③幼児教育やいじめ問題
――についてそれぞれ発表する。
いじめ問題の所管といえば、教育委員会が思い浮かぶが、それは公立学校のケースで、私学については
東京都だと生活文化局私学部私学行政課だ。
自らの子供が都内の私立高校でいじめに遭ったという男性は「こども庁では、ぜひ、いじめ問題に取り組んでほしい。
特に私学でいじめに遭った子供の人権侵害となる条例を即撤廃することを望みます。
東京都には私学のいじめを隠蔽、助長する条例があるんです」と指摘する。
同男性は私学部を追及しているうちに“人権侵害”の条例を発見したという。
高校側が私学行政課にいじめ調査の報告書を提出したので男性が都に開示請求したところ、
小池百合子都知事名義で非開示決定通知書が送られてきた。
そこには「東京都情報公開条例第１０条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで非開示とする」とあった。
理由は「私人の寄附財産等によって設立され、独自の教育活動を行う私立学校において、いじめの発生の有無という
学校の社会的評価に直結する情報を明らかにすることになり、私立学校の競争上又は事業運営上の地位その他社会的
地位が損なわれると認められる」という。
前出の男性は「学校法人の経営が被害生徒の命よりも優先で、情報の隠蔽を助長するという子供の人権無視の
とんでもない条例です。それに、いじめ防止対策推進法は文部科学省児童生徒課いじめ防止対策協議会が窓口だが、
機能していません。都や文科省にいじめ撲滅は任せておけない。
省庁横断型のこども庁創設はよい発想です」と指摘している。
（引用先）
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3389115/
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