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以下は良質なブログhttps://vergil.hateblo.jp/entry/2021/11/21/112720 ［日系アメリカ人を「出来損ない」呼ばわりしたした岸信介］への意見です。
筆者は
’’日系人として初めてアメリカ連邦議会下院議員となったダニエル・イノウエが一九五九年に来日し、当時の岸信介首相と面談した際
イノウエが「いつか日系人が米国大使となる日が来るかもしれません」と水を向けると、岸首相は次のように語った。「日本には、由緒ある武家の末裔、旧華族や皇族の関係者が多くいる。彼らが今、社会や経済のリーダーシップを担っている。あなたがた日系人は、貧しいことなどを理由に、日本を棄てた「出来損ない」ではないか。そんな人を駐日大便として、受けいれるわけにはいかない」。
（ETV特集『日系アメリカ人の「日本」』二〇〇八年九月二八日放送）。’’
を引用し、
「ダニエル・イノウエは日系人の米国への忠誠心を示すために自ら志願してヨーロッパ戦線でナチス・ドイツと戦い、右腕を失う重傷を負いながらも戦い続けて、英雄と讃えられた人物である。」
と書いています。
岸首相の発言は新憲法下での発言であるので、’鬼畜米英’への侵略戦争加担人として3年半拘留された岸信介をアメリカ連邦議会下院議員侮辱として直ちに射殺しておけば、岸信介の一族郎党の佐藤栄作、阿部晋太郎、安倍晋三、岸信夫等も存在せず；
「武家の末裔、旧華族や皇族の関係者が多くいる。彼らが今、社会や経済のリーダーシップを担っている。」殺人略奪集団である武家の末裔と、神教狂信親分天皇一族に、主権在民国日本の主権者人民から血税を強奪して、イスラム狂信タリバン同様に、’社会や経済のリーダーシップ’を担われる事も無かっただろう。
だから、天皇制は廃止して税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。
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