https://www.tokyo-np.co.jp/article/209096?rct=national

　国が2013〜15年、物価下落などを理由に生活保護費を引き下げたのは生存権を保障した憲法に違反するとして、神奈川県内の受給者が減額処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁は19日、国の手続きを違法と判断し、処分を取り消した。岡田伸太裁判長は「厚生労働相が裁量権の範囲を逸脱または乱用した」と指摘した。多くの受給者が、現状も引き下げられたままで、国に見直しを求める声が強まる。（森田真奈子、米田怜央）

◆あまり買わないのに…パソコン価格下落も引き下げに影響
　29都道府県で同様の訴訟が起こされ、国側の敗訴は大阪、熊本、6月の東京の3地裁に続き4例目。原告らは憲法25条違反も主張したが、判決は違憲かどうかの判断をせず、国への損害賠償請求も退けた。
　原告は30〜80代の46人。手続きに不備があった1人を除き、引き下げ処分を取り消した。
　厚労省は物価下落などを理由に、3年間で生活扶助の基準額を平均6.5％引き下げ、計約670億円削減。判決は、下落に基づいて基準額を引き下げる「デフレ調整」で、厚労省が独自算定した指数を用いたことで、受給者があまり買わないパソコンなどの価格下落の影響が大きくなり、実態に合わず「厚労相の判断に過誤がある」とした。

◆物価高で困窮、受給者「もう限界」
　生活保護費を引き下げた国の減額処分に横浜地裁が19日、「ノー」を突き付けた。判決の後、原告側弁護士が地裁前で「勝訴」の垂れ幕を掲げると、受給者や支援者らは拍手で迎え、涙ぐむ人もいた。ただ、物価高の現在も、安倍政権下で決定した保護費の基準は変わらず引き下げられたままだ。生活環境が厳しくなっている受給者は「保護費を上げてほしい」と窮状を訴えた。弁護団は「最高裁まで争えばさらに時間がかかる。国は政治決着も考えるべきだ」と国にボールを投げ掛けた。
　「裁判所が引き下げの不当性を認めてくれてうれしい」
　原告の1人で相模原市の男性（54）は判決後、そう喜んだ。28歳で関節リウマチを発症し、34歳で生活保護を受け始めた。その後脳梗塞で左半身がまひ状態になり障害者手帳を取得。13年に物価下落を理由に生活保護費が減額されたことを「物価が下がった実感がなくて、決定にがくぜんとした」と振り返る。
　現在の家賃を除いた支給額は障害者加算を含め月に10万円ほど。このうち食費や光熱費に充てる生活扶助費の支給額は13年以降に約8000円下がり、現在は約7万6000円。最近の物価高で夏場の電気代は月に3000円も上がったという。「固定費が上がると食費を削るしかなく、もう限界。国は受給者の生活実態をみて保護費を上げて」と求めた。

◆相次ぐ判決に「控訴しても無駄という流れを期待」
　判決は、厚労省が基準額を引き下げた「デフレ調整」で、総務省のデータを使わず下落幅の大きい独自の基準を用いた上で、支給基準などを検討する専門家部会の議論を経なかったことを問題視。「決定の影響は保護世帯の96％に広く及び、減額の幅も大きく結果も重大」と説いた。
　これについて、13年当時に厚労省の「生活保護基準部会」の部会長代理だった岩田正美・日本女子大名誉教授は「部会では議論がなかったデフレ調整が急に導入され、結果として単身世帯や母子世帯の生活はより苦しくなった」と影響を指摘。支給基準は非課税基準など他の社会保障制度にも関わる指標だとし、「公正に決める必要がある。専門家に諮るなどルールにのっとって決める重要性を国は再認識してほしい」と話した。
　原告は15年に提訴し、7年にわたる裁判中に9人が死亡した。同種の訴訟は29都道府県であり、計13件で判断が出されている。昨年2月の大阪、今年5月の熊本、6月の東京と最近は原告側の訴えが認められるケースが多い。弁護団長の井上啓弁護士は「国は同じ理屈で負けており、控訴しても無駄という流れを期待したい」と強調した。

【関連記事】国の生活保護費引き下げは「違法」　東京地裁判決、処分取り消す　全国3例目、憲法判断はせず

https://www.tokyo-np.co.jp/article/209127?rct=editorial

　国が生活保護費を引き下げたのは「違法」と、横浜地裁は断じた。東京・大阪などに続く原告勝訴。デフレ調整の手続きに誤りがあったと明確に述べており、国は重く受け止めるべきである。
　デフレによる物価下落などを理由に、国は二〇一三年から一五年にかけて生活保護の支給額を引き下げた。このため「憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられている」として、神奈川県内の保護受給者が国や自治体を訴えていた。
　焦点は、引き下げの根拠となる生活扶助に充当する消費者物価の指数が適正だったかどうかだ。厚生労働省は「マイナス４・７８％」とはじき出していた。
　原告側によれば、指数を出すために選ばれた品目にテレビやパソコンなどが含まれ、その値崩れによって「マイナス３％程度分」が同指数に影響したという。
　さらに総務省統計局が出した消費者物価の総合指数は「マイナス２・３５％」にすぎず、これと比べても生活扶助についての物価指数の下落率は大きい。不自然なのは明白だ。
　横浜地裁は「テレビやパソコンを含む教養娯楽の支出割合は、保護受給世帯で相当小さい」と述べたうえで、「統計の客観的な数値との合理的関連性を欠く」と指摘した。厚労省が独自に考案した特異な計算式だったのだ。
　指数の改定により生活保護受給世帯の９６％が減額となり、影響も重大だった。それゆえ判決は「厚生労働相の裁量権を逸脱、乱用し、違法だ」と減額処分を取り消した。当然の判決といえる。
　生活保護を巡り全国十三地裁で判決が出ているが、近年は大阪や熊本、東京、横浜の各地裁で「原告勝訴」の判決が相次いでおり、この流れが定着することを願う。
　生活保護費は「命のとりで」といえ、あたかも「物価偽装」の方法で切り下げたのなら、言語道断である。弱者救済の観点から、国はこれ以上、訴訟で争わず、今回の判決結果に従う形で早期解決に進んでほしい。
　現在は急激な円安に伴う物価高で、生活苦の状況はより悪化していよう。今年七月の生活保護の申請件数は、昨年同月と比べ６・１％増だ。ことさら「自助」を強調し、生活保護受給者を批判対象とした風潮を改め、国には生存権を守る意識を高めてもらいたい。

食べるも精一杯なのに生活保護費を削るなど実に非情。
生きるために、弱者が国を相手に訴訟までやらないとだめだとは。・・・

一方で岸田総理は晋三の国葬に血税漏出。その費用１２憶４０００万円。　国賊に追い金です。

このバカ自公政府、
極め付きは、海外へのバラマキ６０兆円超え。↙↙（安倍政権当時の記事）

　　　　日刊ゲンダイ 公開日 2011/11/6

　増税した途端･･･安倍政権“海外バラマキ”累計「６０兆円」突破　　
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293　　　←ここクリックで記事
　「・・消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしいる場合ではないはずです」
　（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　・・・バカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。（結び）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上抜粋　
政府がバカ者だらけでは国民は干上がりますぜ。
何度でも言わせてください。
・モリカケ桜で公費を使い込みしたかと思えば、、、
・アベ友レイプ犯山口敬之の逮捕状執行を握り潰したり、
挙句の果ては、
・このろくでなしを公費で国葬とは、あきれるぜ。

私は年金から都市計画税など各種の税を払う８０歳ですが、支給額は知らぬ間にどんどん減額される一方で、健康保険料や介護保険料をドンドンさっ引かれ、楽ではありません。

内閣が血税は使い込むわ逮捕は握り潰すわときたらそれは盗賊団の上を行く凶悪政府。
プーチン岸田、統一公明、
お前らは、国民のために公費を使え !!

「勝訴でしたか？｝

　　↓

「勝訴でしたか？」

すいません。

>>7
志位委員長はじめ田村智子さんらの言葉は心に響きます。　絶賛!!国会質疑