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ストップ！生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟原告団
ストップ！生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟弁護団

いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにＮＯ！全国争訟ネット

本日、熊本地方裁判所民事第３部（中辻 雄一朗裁判長）は、ストップ！生活保護基準引下げ行政処分取消請求事件において、保護費引下げ処分を取り消すという原告らの請求を認容する判決を言い渡した。
本訴訟は、熊本県内の生活保護利用者４９名（提訴時）が、熊本県及び各自治体を被告として、２０１３年８月に行われた生活保護基準の引下げを理由とする保護変更決定処分（生活保護費引下げ）の取消を求めた裁判である。
全国２９地裁で提起された同種訴訟では、生活保護基準引下処分の取消しを認容した判決は、２０２１年２月２２日の大阪地裁判決に続き２件目である。
本判決では、ゆがみ調整について、生活保護基準部会による検証結果を増額分についても一律に２分の１にした際に専門的知見に基づく適切な分析及び検討を怠ったとして、厚生労働大臣の判断過程及び手続に過誤欠落があると判断した。
さらに、デフレ調整についても、特異な物価上昇が起こった平成２０年を起点としたこと、生活扶助相当ＣＰＩという独自の計算により、被保護世帯の消費の実態とはかけ離れた物価下落率を算定したことについても、専門的知見に基づく適切な分析及び検証を行うことが必要であり、これを経ずになされたデフレ調整を行った厚生労働大臣の判断過程及び手続に過誤欠落があると判断した。本判決は、原告らの置かれた厳しい生活実態を真摯に受け止め、国が行った生活保護基準引下げを問題とし、裁量逸脱を認めた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する勝訴判決である。
本件各引下げ処分について、厚生労働大臣の裁量の逸脱・濫用があると認定したことは、裁判所が厚生労働大臣の恣意的な判断を許さない態度を示したものであり、本件のみならず今後の保護基準の引下げについても一定の制限を課したものとして、極めて重要な意味を持つものである。
生活保護制度は他の諸制度や諸施策と連動ており、保護基準はナショナルミニマム（国民的最低限）として生活全般に極めて重大な影響を及ぼす。格差と貧困が拡大固定化する中で、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在の社会保障制度の脆弱さを浮き彫りにするとともに、最後のセーフティネットとしての生活保護の重要性をも明らかにした。
私たちは、国に対し、本判決の意義を重く受け止め、控訴せず本判決を確定させることを求める。
加えて、違法に保護費を下げられた生活保護利用者に対して真摯に謝罪し、その健康で文化的な生活を保障するため、２０１３年引下げ前の生活保護基準に直ちに戻すことを求める。
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