いびつな日米関係、ゆがんだ三権分立…約70年前の「砂川事件」が出発点だった　15日に東京地裁で判決（東京新聞）蒲田の富士山

いびつな日米関係、ゆがんだ三権分立…約70年前の「砂川事件」が出発点だった　15日に東京地裁で判決（東京新聞）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/428.html
投稿者蒲田の富士山日時 2024 年 1 月 14 日 07:13:29: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

2024年1月14日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/302644
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302644/2
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302644/3

　東京都立川市の陸上自衛隊立川駐屯地の脇に、柵に囲まれた空き地がある。この目の前で、1957年、旧米軍立川基地の拡張計画に反対する市民が警官隊らと衝突した「砂川事件」が起きた。事件で有罪とされた人たちが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁で言い渡される。なぜ、長い月日を経て裁判をしているのか。背景をひもとくと、基地を巡る日米のいびつな関係が見えた。（太田理英子）

◆「砂川闘争は終わっていない」
　「昔はこの一帯は畑で、柵の向こうは『外国』だったんです」。近くに住む福島京子さん（74）が旧米軍飛行場跡の空き地を見つめ、振り返った。
　旧日本陸軍の施設が集中していた地域を戦後、米軍が基地にした。55年、基地拡張のため周辺の土地を大規模に収用する計画が浮上し、地元住民が反対運動を始めた。学生や労働者が支援し、警官隊らと衝突を繰り返した運動は地名から「砂川闘争」と呼ばれた。57年、柵が倒れ、基地内に立ち入ったとして学生ら23人が逮捕、7人が起訴される「砂川事件」が起きた。
　農家だった福島さんの父の故・宮岡政雄さんは「先祖の土地を戦争の道具にするのは許せない」と、住民組織の主要メンバーとして闘った。幼かった福島さんも座り込みや集会に参加。頭上間近を飛ぶ米軍機を見ては「戦争とつながっている」と感じた。立っていられないほどの爆風、爆音、燃料のにおいは今も忘れられない。

◆「闘争」で基地の拡張を防いだ　そして現代は
　土地買収に応じる住民が次第に増え、約130世帯だった抗議者は、60年代半ばには23世帯に減った。それでも宮岡さんらは基地内の民有地返還などを巡る複数の訴訟活動を続け、68年に拡張計画は中止となった。「住民の力で1ミリの拡張も許さなかったことは大きな成果」と誇る。
　米軍基地を巡っては、今も各地で騒音や事故の危険の問題がくすぶる。福生市周辺の横田基地では、有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤の漏出問題も指摘される。
　福島さんは、砂川事件の現場近くの小さな施設「砂川平和ひろば」で、闘争の写真や資料を公開し、次世代に訴える活動を続けている。「日米安保条約や地位協定に縛られている現実は変わっていない。日本に米軍基地がある限り、国民の権利と自由は失われたまま。砂川闘争は終わっていない」
　歴史のかなたへと消え入りそうだった事件から67年になる。再びの闘争に火をつけたきっかけは、2000年代から相次いで発見された米国の公文書だった。

―――――――――――――――
　砂川事件を巡る国賠訴訟　1957年に米軍立川基地（当時）の拡張計画に反対するデモ中、基地に立ち入ったとして日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴され、有罪が確定した元被告の土屋源太郎さんら3人が、国に約20万円の損害賠償を求めた訴訟。一審の無罪判決を破棄した最高裁の審理は「田中耕太郎長官が駐日米大使らに情報を漏えいした上で審理を誘導したため、公平な裁判を受ける権利が侵害された」としている。田中長官と大使らの接触を示す米側公文書の存在が2008年以降に明らかになり、19年に提訴した。
　国側は、米側公文書について知らないとし、真正な文書だとしても「長官の発言が正確に聴取されたのか明らかでない」などとして、不法行為はなかったと反論。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を既に経過していると主張している。
　原告側は、公文書は長年機密指定され、内容を把握することが遅れたという事情などを踏まえ、除斥期間は適用すべきではないと訴えている。
―――――――――――――――

◆2011年に発見された公文書で発覚した「密談記録」
　2011年秋、米国立公文書館から開示された資料を確認していたジャーナリスト末浪靖司さん（84）は、1通の文書に目を見張った。
　「informal conversation with Chief Justice Tanaka（田中最高裁長官との非公式会談）」「the Sunakawa case（砂川事件）」
　1959年11月、当時の田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー駐日米大使が砂川事件の刑事裁判について最高裁判決前に「密談」した記録だった。密談の存在自体は3年前の08年に研究者の新原昭治さんが見つけた米側公文書で明らかになっていたが、末浪さんが見つけた資料には田中長官が一審判決を「憲法上の争点に判断を下したのは誤り」と批判したことが記載され、判決前に米側に審理の方向性を伝えたことを示唆する内容だった。

◆異例ずくめで進んだ刑事裁判
　砂川事件の刑事裁判は異例ずくめだった。
　59年3月の一審東京地裁判決は「米軍駐留は憲法9条2項に違反する」と判断し、日米安全保障条約に基づく刑事特別法で起訴された7人を無罪とした。米軍駐留の正当性を根本から揺るがす司法判断だった。それに対し、検察側は控訴して高裁に判断を仰ぐのではなく、直接最高裁に訴える「跳躍上告」で応じた。
　そして12月。田中長官が裁判長を務める最高裁大法廷は「米軍駐留は憲法9条2項が禁止する戦力に当たらない」と判断し、裁判長の姓から「伊達判決」と呼ばれた一審判決を破棄した。その後の差し戻し審で7人の罰金刑が確定した。
　それから半世紀を経て、新原さんや末浪さんらが見つけた公文書に記されていたのは、一審判決の翌日に駐日米大使が外相に跳躍上告を促したり、田中長官が大使に訴訟を「優先的に扱う」と伝えたりするなど、日米政府と司法が秘密裏に協議していた事実だった。
　冷戦下だった当時、米国の世界戦略では在日基地の役割が重視され、日米安保条約の改定が両国政府間で進められていた。末浪さんは「伊達判決は米軍にとって脅威で、駐留にお墨付きを与える判決が必要だった」と見る。

◆司法を縛り続ける「統治行為論」は誰を利する？
　しかも、この最高裁判決は、今なお米軍基地による被害を訴える人々の救済を阻む判断枠組みも示し、戦後日本の司法のあり方にも問題を投げかけている。
　高度な政治問題は司法審査の対象外とする「統治行為論」だ。米軍基地の騒音などを巡る訴訟では米軍機の飛行差し止め請求は「審理対象外」として棄却され続けている。
　当事者は、どう受け止めてきたのか。元被告の一人で静岡市の土屋源太郎さん（89）は「三権分立が侵され、許されないこと」と憤りをあらわにする。
　09年以降、密談に関する日本側の公文書を探そうと、法務省や外務省に情報開示請求をしてきたが、回答は「不存在」。旧民主党政権下の10年、外務省は一転して当時の外相と駐日大使の会談記録を一部開示したが、「一般的な内容」にとどまるとして米側の圧力を否定している。
　土屋さんら元被告4人は14年に再審請求に踏み切ったが、棄却された。「このまま終わるわけにはいかない」。公正な裁判を受ける権利を侵害されたとして19年に国に損害賠償を求める訴訟を起こし、今月15日の東京地裁判決を待つ。

◆「国民の権利が脅かされる」元闘士の訴え
　かつて基地前で平和を願って抗議の声を上げた時から、土屋さんの思いは変わらない。「安保法制もできて戦争ができる国に変わりつつある中、国民の権利が脅かされる危険を若い世代にも知ってもらいたい。砂川事件は、決して過去の問題ではない」
　司法制度に詳しい佐藤岩夫・東大特任教授も「本来戦後の司法は独立して国民の権利を守ることが求められていたが、砂川事件の最高裁判決はその役割より、統治機構の一部としての側面が全面的に現れた」と問題視する。
　公文書では、田中長官が大使との会談で積極的に発言している形跡があり「発足まもない最高裁の地位を安定させる意図で、日本政府と同様に米国との共同歩調を取る考えがあったのではないか」という。黎明（れいめい）期の最高裁を率いた田中長官は、政治部門の判断を尊重する司法消極主義や裁判所組織の中央集権化を浸透させ、戦後日本の裁判所に深刻な影響を及ぼすことになったとされる。
　佐藤特任教授は「司法は国民の権利を守るという原点に立ち戻り、裁判所の独立、最高裁裁判官の多様性を図ることが求められている」と指摘。15日の判決を「現代の司法が自らの過去の歴史と真摯（しんし）に向き合うことが問われている」と注目している。　

1. 歙歛２[24] n1@fYYJR 2024年1月23日 12:56:43 : dyTr2gzA16 : TGQ5VEI4dW1TQnM=[2] 報告

▲△▽▼

＜■116行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

『＜民立＞憲法裁判所』設立の提案

「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。

憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装であり、真にその目的を達するには何らかの”装置”が必要となる。

政権の憲法蹂躙に対する対処法としては、抵抗権が米・仏・独等の憲法に規定されている。「これは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権、反抗権とも言われる。君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。（ウィキペディア）」

日本においても、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を説明するにはこの概念が不可欠となる。とはいえ、日本人が「革命」を実行するには多大なエネルギーを必要とし、能力的にも趣向的にも諸外国でのそれより遥かに困難であると予想される。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の実行主体となる『＜民立＞憲法裁判所』を提案したい。

憲法違反の法律制定・行政執行の歯止めとしては、最高裁判所に「違憲審査権」が与えられている。しかし、同裁判所は「砂川事件」において、国家の存立に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものは司法裁判所の審査にはなじまない性質のものである(統治行為論／注↓)として判断を拒否した。また、一般裁判においても政権への忖度判決が次々と行われている。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは明らかである。結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関ではない＜民立＞の『憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。『裁判士』と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

なお、国民の関心が特に高い重要事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による『国民皆審査』を実施する。

三機関が判決に違反した場合
1)ゼネスト命令
3ヶ月間以上の周知期間の後、自衛隊・警察以外の全国家機関及び全民間産業の操業を完全に禁止する。この命令実施には、『国民皆審査』において4分の3以上の同意を必要とする。
２）納税禁止命令
「所得税」「法人税」等の納入、「消費税」等の保管を禁止する。（税引き販売とする）
３）不服従命令
警察官以外の公務員による指示・通達・判決・命令への同意は、『国家反逆行為』となる。

（注）上記命令の違反者は、『国家反逆者』としてホームページで公表する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。

(↑注)統治行為論とは、「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性ある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。三権分立の民主主義国家の国際法・国家間合意に関する外交問題など国家の行く末に関わるような重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳でなく間違った判断をした際の責任も負えない裁判所よりも国民に選挙で選ばれた政府の立場尊重を基本とするために「司法自制の原則」ともいわれる。（ウィキペディア）

この考えに沿うなら、『＜民立＞憲法裁判所』こそが望まれる存在となる。