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現実味を帯びてきた在韓米軍撤収のシナリオ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10597.php
2018年7月13日（金）17時40分 小谷哲男（明海大学外国語学部准教授・日本国際問題研究所主任研究員） ニューズウィーク
韓国南東の浦項で行われた米韓合同軍事演習（2013年） Lee Jae-won-REUTERS
＜ワシントンのシンクタンクは在韓米軍の見直しの研究に着手――トランプの「爆弾発言」の真意と韓国の覚悟とは＞
6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領は、単独で開いた記者会見で在韓米軍の縮小について聞かれると、在韓米軍「3万2000人」をいつかは帰国させたいが今ではないと答えた後、米韓の「戦争ゲーム」、つまり合同軍事演習を中止すると「爆弾発言」した。
米国防総省の報道官は演習中止についてマティス国防長官が事前に大統領と協議をしていたと説明した。しかし、実際に協議した内容は演習の中止ではなく、北朝鮮との対話が続く間は合同演習の大々的な宣伝を控えることだった。6月末にマティスは日韓を訪問し、演習を中止しても在韓米軍を維持することを強調したが、実際には在韓米軍の見直しがもはや避けられない状況となっている。
6月末に筆者がワシントンを訪れると、官民のシンクタンクで在韓米軍の見直しがインド太平洋における米軍の態勢にどのような影響を与えるのかについての研究が始まっていた。その背景には、在韓米軍に影響を与える3つの動きがある。
まず、米韓で協議が続いている戦時作戦統制権の移管問題。朝鮮戦争の最中、韓国軍は作戦統制権を国連軍司令官に委ね、その後、78年に米韓連合軍司令官がこれを継承した。94年に平時の作戦統制権が韓国軍に移管されたが、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になると「自主国防」を強調し、有事の作戦統制権の移管も求めた。その後の保守政権の下で移管は延期されてきたが、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権は22年までの早期移管を目指している。このため、国防総省で昨年後半から在韓米軍の将来についての検討が始まっている。
■日本もひとごとではない
また6月末に、在韓米軍司令部は首都ソウルの竜山基地からソウル南方の京畿道平沢にあるキャンプ・ハンフリーに移った。これは、自主国防を求める韓国と、在韓米軍に戦略的な機動性を持たせたいアメリカの双方の意向を反映したものである。ただし作戦統制権の移管は、在韓米軍の役割の見直しと規模の縮小にはつながっても、撤収にはつながらない。
一方、在韓米軍撤収につながりかねないのは、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させて平和協定を結ぶことに合意した今年4月の板門店宣言だ。朝鮮戦争では、米軍を主体とする国連軍が組織され、それが今日の在韓米軍の母体となっている。現在の在韓米軍の駐留根拠は、53年の休戦から約2カ月後に結ばれた米韓相互防衛条約であるが、朝鮮戦争が終結して平和協定が結ばれれば在韓米軍の存在を見直すことは避けられない。
韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は、「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」と米フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿している。韓国政府はこの見方を否定したが、文の考えは、韓国の革新派が北朝鮮との融和のためなら在韓米軍の撤収を受け入れる用意があることを示している。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も、平和協定が結ばれれば在韓米軍の撤収を求めることで一致したと伝えられている。だが平和協定締結が実現しても、米韓両国が在韓米軍を不要と見なさない限り撤収することはないだろう。
在韓米軍撤収の可能性が大きく高まっているのは、トランプ自身がそれを不要と考えているためだ。ニューヨーク・タイムズ紙は5月に、トランプが在韓米軍の縮小の検討を指示したと報じた。記事によれば、トランプは韓国政府の駐留経費負担が少ないことに不満を募らせているという。トランプ政権はこの記事の内容を否定しているが、トランプが在韓米軍は優良な「投資」ではないと考えているのは間違いない。
トランプが在韓米軍を撤収すると決断すれば、これを止めることは容易ではない。日本も在韓米軍の撤収がどのような形で在日米軍と日米同盟に影響を与えるのか、早急に検討する必要がある。
＜本誌2018年7月17日号【最新号】掲載＞
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