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イドリブで軍事的な緊張が高まる中、オランダがＳＣＤへの支援を中止
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809170001/
2018.09.18 櫻井ジャーナル
シリア西部にあるイドリブはトルコに接した地域で、アメリカを後ろ盾とするタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）を名乗るジハード傭兵に支配されてきた。トルコ系の武装集団も活動しているが、少数派と言って良いだろう。
そのイドリブをシリア政府軍とロシア軍が攻撃、奪還しようとしているが、ジハード傭兵は化学兵器（塩素）を使った偽旗作戦を準備する一方、「民主化」を演出するデモ行進を行っている。
化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍に軍事侵攻させるというシナリオは２０１２年にバラク・オバマ大統領（当時）が打ち出したのだが、そのシナリオは今でも生きていて、ＳＯＨＲ（シリア人権監視所）やＳＣＤ（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）もキャスティングされていた。シリア政府軍が化学兵器を使ったと宣伝する役だ。
ＳＣＤは２０１３年３月にジェームズ・ル・ムズリエというイギリスの元軍人が編成、訓練してきた。その設立資金３０万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得ているが、その後、アメリカ政府とイギリス政府から西側のＮＧＯやカタールを経由して１億２３００万ドルが渡った。
また、アメリカ国務省の副スポークスパーソンのマーク・トナーは２０１６年４月２７日、ＳＣＤがＵＳＡＩＤから２３００万ドル受け取っていることを認めたが、このＵＳＡＩＤはＣＩＡの資金を流すパイプ役として有名。そのほか投機家で旧ソ連圏の制圧を目指しているジョージ・ソロス、さらにオランダやイギリスの外務省も資金を提供してきた。
ところが、ここにきてオランダ外務省はＳＣＤへの支援を中止すると発表して注目されている。このＳＣＤがタハリール・アル・シャームのような「テロリスト」と結びついている危険性があるという報告を受けてのことだという。
ＳＣＤがアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることは公然の秘密。証拠や証言を無視して西側の有力メディアやハリウッドが「善玉」として宣伝してきただけのことである。オランダ政府もそうした事実を知っているはずだが、これまでは支援してきた。一部のＳＣＤ幹部の入国を認めなかったアメリカ政府がそうした実態を把握していることも間違いないだろう。
アメリカのバラク・オバマ政権は２０１４年にダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）を売り出し、残虐さを演出した。その一方でダーイッシュを攻撃するという名目で連合軍を編成したが、そこにはアメリカのほか、サウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合のペルシャ湾岸産油国、ヨルダン、トルコ、さらにイギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツも加わった。つまりオランダも参加したのだが、この連合軍から離脱することも決めたという。ＥＵの中でもアメリカの支配層から強い影響を受けていると考えられているオランダの動きは注目に値する。
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