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コラム2018年10月27日 / 13:00 / 3時間前更新
トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に
David A. Andelman
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［２２日 ロイター］ - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。
トランプ大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表した。１９８７年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。
米国がＩＮＦ廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。
そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。
トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。
プーチン氏がすでにＩＮＦ廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。
幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。
とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。
そして、新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後３０年間で１兆２０００億ドル（約１３４兆円）以上に達すると試算している。
トランプ大統領が表明したＩＮＦ廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。
欧州諸国も、突如として自国が、従来はＩＮＦ廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。
ＩＮＦ廃棄条約の対象となっている兵器は、射程５００─１０００キロの短距離ミサイルと、射程１０００─５０００キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。１９９１年までに実に２６９２基が廃棄された。
ＩＮＦ廃棄条約の発端となったのは、１９８６年にアイスランドのレイキャビクで２日間にわたって行われたレーガン、ゴルバチョフ両氏の首脳会談だ。
たまたま筆者は、同会談についてフランスのジャーナリスト／歴史家であるギヨーム・セリーナ氏の著書「An Impossible Dream: Reagan, Gorbachev and a World Without the Bomb」を翻訳する機会に恵まれた。来年刊行される同書は、ゴルバチョフ氏による序文をはじめ、公開された多くの旧ソ連公文書や、当時の指導者を含め、米ソ両国の代表団に随行した当時の関係者から得られた資料が盛り込まれている。
当時ゴルバチョフ氏は、米ソ両国があらゆる核兵器を全面廃棄することを提案して、米国民に驚愕と衝撃を与えた。それは大胆で前例のない、一発逆転を狙った動きだった。しかしこれを実現するには、レーガン氏のお気に入りだった戦略防衛構想（ＳＤＩ）を諦める必要があった。
ＳＤＩは構想不十分で失敗に終り、実際にはまったく機能しなかった宇宙兵器による防衛システムだが、レーガン氏はその放棄を拒否する一方で、もっと限定的なＩＮＦ廃棄条約には賛同した。（現在８７歳のゴルバチョフ氏は米国のＩＮＦ廃棄条約離脱方針を批判し、「ワシントンの連中は、その行き着く先が何だか分かっているのか」と述べたとロシアのインターファックスは報じている）
この条約に基づいて１０年間にわたる実施が約束された査察は、公式には２００１年に終了した。その後も両国はおおむね規定を遵守していたが、オバマ前政権は２０１４年７月、ロシアが同条約で禁止されている核弾頭を搭載可能な射程約１２４０マイルの地上発射巡航ミサイル実験を行っていると非難した。
その２年後、筆者がバルト３国を訪問した際、防衛当局者は「ロシアの軍事力は気になるが、安全保障を確保するうえで、ロシアがＩＮＦ廃棄条約の規定を遵守してくれるものと当てにしている」と筆者に語った。
だが米国防総省は昨年、ロシアが「ノバトル９Ｍ７２９」（西側の呼称では「ＳＳＣ−８」）ミサイルを初めて配備したとして公式に非難した。これを受けて、昨年１２月には同ミサイルの開発や製造に関与したロシア企業に対する一連の制裁が行われている。
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ロシア側は、ミサイルの射程距離とカリーニングラード固定基地への配備は条約違反に相当しないと主張している。だが、カリーニングラードは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のロシア領であり、ここへのＳＳＣ−８配備は一連の深刻な問題を招いている。
トランプ大統領がＩＮＦ廃棄条約からの一方的離脱という脅しをかけても、この問題は何ら解決されていない。
現在の世界が求めているのは、軍縮をさらに前進させることであって、後退させることではない。ＩＮＦ廃棄条約を締結していない中国は、同条約では禁止されているさまざまなミサイルを保有している。
ロシアとのＩＮＦ廃棄条約から離脱して軍備拡大を進める主な理由として、米当局者は太平洋地域における中国の軍事力増強を挙げている。これは恐ろしく、下手をすると致命傷になりかねない発想だ。
トランプ政権に必要なのは、一方的な離脱によってＩＮＦ廃棄条約を骨抜きにしてしまうことではなく、中国などを合意の枠組みに取り込んでいく道を見つけることだ。
モスクワを訪問したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２２日にはロシア側にトランプ大統領の方針を公式に伝えた。
合意の類は何でも廃棄したがり、どのような戦闘にもためらうことのない外交官であるボルトン補佐官が、３０年前のＩＮＦ廃棄条約の契機となったような協議を、ロシア相手に行うことを検討したとは考えにくい。だが、ますます不安定さが増す今日の世界において、安全保障に至る現実的な道は、その種の器用で知的な外交だけなのだ。
＊筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ＣＢＳテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/andelman-nuclear-column-idJPKCN1N00ZF
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