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NYの電力供給を支えるイスラエルの鉄壁防空技術
サイバー攻撃排除のためにも防衛分野の技術が求められる時代に
2018.10.31（水） 山田 敏弘
迎撃ミサイルを発射するアイアンドーム（イスラエル国防軍サイトより）
中東の一角で、敵対するアラブ諸国に囲まれる小さな国、イスラエル。
これまでイスラエルは、中東和平問題などでもめている隣のパレスチナなどと事あるごとに衝突してきた。そんな時はミサイルがイスラエルに飛来することになる。
そうして常に敵のミサイル攻撃による脅威にさらされているイスラエルだが、イスラエル軍は国民を守るために世界的にも名高いミサイル防衛システムを配備している。そう、「アイアンドーム」である。
アイアンドームは直訳すると「ドーム型の鉄の天井」ということになるが、その名が示す通り、イスラエル上空にレーダー網を敷き、国外からのミサイルを迎撃して破壊する防衛システムだ。その迎撃成功率たるや、イスラエルによれば、85〜92％にも達するという。
先日、このアイアンドームのコマンド制御システムを開発したイスラエル企業「mPrest（エンプレスト）」の創設者でCEOのナタン・バラク氏と話をする機会があった。バラク氏は今、このアイアンドームを支える同社のスキルを、世界で電力インフラに活用するという別の挑戦に乗り出していると強調していた。アイアンドームを作り上げた企業が、なぜ電力インフラの世界に進出するのかーー。エンプレスト社の取り組みを探ってみた。
無駄撃ちしないアイアンドームの制御システム
そもそもアイアンドームというのはどういうシステムなのか。
アイアンドームは、2011年に配備が始まった対空迎撃ミサイルシステムだ。開発には、同盟国である米国が13億ドルを提供している。世界にその名を轟かせたのは、2012年と2014年に起きたパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの紛争だった。ハマスが放ったミサイルやロケット攻撃を見事に迎撃しているシステムとして話題になったのである。
そんなアイアンドームは、可動式の3つのユニットから成る。まずレーダーがイスラエル領内に向けて飛んでくるミサイルを察知し、システムのソフトウェアがその弾道を瞬時に予測する。そしてミサイルユニットから、タミルという名のミサイルが発射され、敵のミサイルなどを捕捉して破壊する。
アイアンドームの凄いところは、捕捉・破壊の技術だけではない。無駄撃ちはしないことにある。どういうことかと言うと、システムがミサイルの落下地点が人口密集地かどうかなど、被害の可能性も瞬時に判断し、人がいないようなエリアにミサイルが落ちる場合には迎撃しない。
これにより、1発が約5万ドルと言われるタミル・ミサイルを発射するコストを抑えることができるという。さらには、迎撃時にはその破片がなるべく地上で二次被害を生まないようにも計算して破壊するらしい。こうした技術を実現するには、その基幹となるシステムがかなりの正確性と成熟度を保証する必要がある。
エンプレストは、その複雑に組まれた迎撃システムのコマンド制御を担っているのである。実はエンプレストのシステムは、イスラエルだけでなく「英国からアジアを含む世界各国」（バラク氏）にも供給されている。表には出てこないが、世界各地で使われているということだ。
そんなエンプレストが今、電力網の世界に力を入れ始めているというのである。
なぜ電力インフラなのか。バラク氏によれば、「実は私たちが力を入れているのは、もともとアイアンドームだけではない。イスラエルでは農業部門や海洋マネジメントなどでもシステム制御を担った実績がある」と話し、「電力インフラにも乗り出しているのです」と言う。
確かに同社は、イスラエルでは、農業分野で灌漑などを制御管理するシステムや監視カメラからゴミ、駐車問題など街全体をコマンド制御するシステムなども手がけている。イスラエル以外でも、インドでは通信インフラのセキュリティ対策や管理も担い、ブラジルやアルゼンチンでは自動車などの盗難車両を追跡するエンプレストのシステムが導入されている。そして現在、コマンド制御システムを電力グリッドに使うことも始めているということらしい。
ニューヨークやニュージーランドはすでに採用
実はすでに導入している地域もある。例えば、ニューヨーク州だ。
ニューヨークは言わずと知れた世界でも有数の大都市。16の発電所を抱え、その7割は水力発電に頼っている。その電力供給の安定を担っているのが、エンプレストのコマンド制御システムだという。
ニューヨーク州では、2012年と2014年、続けて大規模停電に襲われた。その原因は水力発電の変圧器が機能不全に陥ったからだった。その反省を踏まえ、同州はエンプレストのシステムを導入。そして、変圧ポイントにセンサーを付け、機器の状態やフローなどの記録をビッグデータとして集約し、数多くの施設や電力網そのものを広域に常時管理するシステムを構築している。そしてAI（人工知能）が、修理やメンテナンスが必要な箇所を前もって警告したり、今後問題が起きそうな変圧器を先に予測するなど、電力供給の安定化を支えている。
バラク氏は、電力網のような基幹インフラには、「アイアンドームと同様、いくつものシステムがからみ、問題点の察知が必要となる強固で絶対的に安全が求められるシステムが必要なのです」と話す。
またニュージーランドでも、エンプレストのシステムが電力をコマンド制御している。通常の制御に加え、「Internet of Things（IoT=モノのインターネット）」にかけた「Internet of Energy（IoE＝エネルギーのインターネット）」と呼ばれるシステムで、顧客のエネルギー消費をセンサーなどを駆使してつなぎ、分析し、天候や時間などによって供給をコントロールすることで、電力を効率的に管理・分配する。ニュージーランドでは9つのシステムが合わさってこうした制御を可能にしているが、電力会社の制御担当者は、ひとつの画面ですべてをコントロールできるようになっている。さらには、顧客の導入している再生可能エネルギーなどの買い取りも組み込める。
こうしたテクノロジーは、バラク氏がイスラエル軍で経験してきたことが原点にあるという。バラク氏は、2003年までイスラエル海軍でコマンド制御とコミュニケーションの責任者をしていた。海軍でも、潜水艦やボート、特殊部隊とのコミュニケーションを一元化するシステムを構築した経験を持つ。それによって、アイアンドームのテクノロジーを任されることになり、そこから現在力を入れているインフラのシステム化に繋がってきたのだと、バラク氏は語っている。
今世界では、発電は主に原子力や火力、水力に頼っているが、今後は、太陽光や風力、地熱やバイオマスなど再生可能エネルギーによる発電もかなり増えていくことが予想される。また日本では2020年から、送配電部門が分社化される予定になっている。つまり、公共インフラである電力の送配電網を様々な電力会社が公平に利用して商売を行えるよう、電気事業者と送配電部門を分離し、新たな発電事業者たちが参入することを可能にする。
そうした電力源をまとめてコントロールして、安定供給するシステムとして、エンプレストは自社のシステムが有効だと主張している。しかも、今後、インフラが今以上にデジタル化されれば、利便性の反面、サイバー攻撃などのリスクも増える。ただそこは世界でもサイバーセキュリティ意識の高い国として知られるイスラエルだけに、侵入を許さないなどサイバー攻撃対策も十分に行なっていると、バラク氏は話す。
インフラをサイバー攻撃から守れるか
サイバーセキュリティ関係者の間では、インフラに対するサイバー攻撃は常に話題になる警戒すべき問題である。2015年と2016年には、ウクライナでロシアとみられる政府系ハッカーらの手によって、2度にわたり電力会社がサイバー攻撃を受け、広範囲が実際に停電に陥ったことがある。
またロシアに亡命している元CIA（米中央情報局）の内部告発者エドワード・スノーデンは、日本の横田基地に勤務している時に、日本のインフラにマルウェア（不正なプログラム）を埋め込んだと暴露している。また中国政府系ハッカーは周辺の敵対相手のインフラにすでに入り込み、「有事の際に攻撃をできるよう備えている」（東南アジアの政府関係者）とも聞く。こうした話は枚挙にいとまがない。
実は、アイアンドームのシステムも、中国政府系とみられるハッカーからのサイバー攻撃に狙われた過去がある。だが、軍の時代からサイバーセキュリティの最前線を見てきたバラク氏は、「（脅威に囲まれながらも）サイバーセキュリティに強いイスラエルで、アイアンドームは安全性を示している。私たちは今後も直面する可能性があるサイバーセキュリティにおける脅威にも、打ち勝つ自信を持っています」と話す。
電力供給の安定、そしてセキュリティ対策は不可欠だが、それ以前に電力インフラは供給過程などのちょっとしたミスでも大規模な停電を起こしかねない。最近では、台風の影響で大規模停電が各地で発生したことは記憶に新しいが、そうした事態はいつでも発生しかねないのである。
そこに、迎撃成功率9割を超すエンプレストの緻密な技術への「信頼」が貢献するというわけである。アイアンドームで実績を積んだテクノロジーが電力網を支えるーーそんな話が世界各地から聞こえる日が来るかも知れない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54538
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