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ウクライナ艦船拿捕プーチン氏の危険な領土ゲーム 地上部隊攻撃に備え 米政府ロシア非難 いずも空母化F35B導入、防衛大綱
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投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 27 日 20:27:20: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

コラム2018年11月27日 / 15:54 / 4時間前更新

ウクライナ艦船拿捕プーチン氏の危険な領土ゲーム

Peter Apps
4 分で読む

[26日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が今年5月、アゾフ海でクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を開通させた際、ロシア当局者は、ロシアが2014年にウクライナから奪った係争地である同半島を、ロシアの交通インフラに一体化させるのが目的だ、と説明した。

だが、巨大な橋の下を通ってケルチ海峡を通過する船を制限することで、ロシア政府は、アゾフ海というスイス国土とほぼ同じ面積の海域への海上アクセスを規制する力も手にすることになった。

ロシア政府は25日、貨物船を使ってアゾフ海への侵入をブロックし、この航路の「扉」に鍵をかけた。戦闘機や戦闘ヘリが上空を飛びかう中、ロシア国境巡視船がウクライナの艦船3隻に砲撃し、拿捕した。

乗組員数人が負傷したという。ロシア連邦保安局(FSB)は26日、ウクライナ艦船が違法にロシア領海に侵入したことを受けて拿捕したと表明。ウクライナ側は、これを否定している。

ロシアはその後、再びこの海峡を開放した。だが今回の衝突で、横紙破りで非軍事的、かつ時に致命傷は与えないテクニックを駆使して地政学の地図を塗り替えようとするロシアの意欲が増大する一方であることが改めて示された。

これは、終わりの見えない国境紛争を続けているウクライナなどのプーチン氏に対抗する国々だけでなく、西側諸国や北大西洋条約機構(NATO)も悩まされている戦略だ。

ウクライナとその西側同盟国は、対応を定めなければならない時期にきている。さもないと、ロシア側に「弱腰」とみなされ、さらなる侵略行為を招くことになると指摘する人は多い。だが、コントロールできない衝突を求める国はない。実弾や艦船、航空機や人間が巻き込まれてはいるが、実態はチェスのゲームに近いのだ。

今回の件は、軍事力と経済力、そして巨大な建設やインフラ計画が、サイバー兵器やプロパガンダと並んで使われるという、国際舞台でで増えつつある戦略の傾向を示している。このような「衝突」は、南シナ海のように流血を伴わないこともあれば、ウクライナ東部ドンバスや、シリアやイエメンで行われている中東の代理戦争のように残虐なものもある。

通商から人権に至るさまざまな分野における緊張の高まりを受け、このような対立は確実に増えているようだ。

パプアニューギニアで今月行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、米中の対立が原因で、首脳宣言を採択できなかった。 アゾフ海の危機は、今週アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)の首脳会議にも影を落とすだろう。プーチン大統領とトランプ米大統領は共に同会議に出席する。

巨大な埋め立てや建設事業を盾に、中国政府が領有権の主張を強め、軍事基地を建設してきた南シナ海と同様に、アゾフ海における対立も、衆人環視の中で時間をかけてここまで拡大したものだ。

橋の建設は、ロシアがウクライナからクリミアの支配を奪った翌年の2015年に始まった。

プーチン氏は後日になって、クリミア併合にロシア軍が関与したことを認めたが、ウクライナの他地域に対するロシア政府の軍事関与については、証拠があるにもかかわらず否定し続けている。

ロシア政府は、アゾフ海での出来事についても同様に誠実さに欠ける対応を取っているようだ。ロシアの外務省高官は先週、西側が新たな制裁を正当化するために意図的に緊張をあおっていると批判した。クリミア併合と同じく、この海洋版の「領土分捕り」は、国際法違反にあたる。アゾフ海は、ロシアとウクライナの共同管理下にあると法的に判断されていた。

だが現実には、今やロシアの支配下となってしまった。アゾフ海に面したウクライナ領唯一の主要港であるマリウポリは今、事実上の封鎖状態に置かれている。25日の事件の前から、ロシアによる輸送妨害で地元経済は大きな打撃を受けていた。マリウポリの住民は今、より悪い事態を恐れなければならないかもしれない。2014年には、マリウポリから数キロの地点まで戦闘が迫り、その後も散発的な戦闘が東のドンバスやルガンスク周辺で続いて1万人近くが死亡した。

今週末の衝突発生以前に、ウクライナ軍幹部は、この地域が「第2のクリミア」になる事態を防ぐため、クリスマスまでにアゾフ海に海軍基地を開設すると吹聴していた。

だがそのような戦術が、ロシア側から確実に大規模な反撃を招くことが明らかになった。ウクライナ側は他の選択肢を検討しているようだ。ロシアのメディアは25日夜、ドンバス周辺の戦地でウクライナ軍の砲撃が増加したと報じている。

ロシアによるクリミア併合後、西側からの軍事支援が増加したとはいえ、ウクライナはNATO加盟国ではない。したがって、西側諸国に行動を起こす義務はない。

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しかし、欧州諸国や米国の安全保障関係者の多くは、直接的な支援を拡大したがっている。訓練の提供や、追加兵器支援が考えられる。米国や他のNATO加盟国の軍艦が、黒海航行を増やすことも一案だ。黒海沖での小競り合いは増加している。英国の軍艦上空をロシア機17機が威嚇するように飛行する事件が今年起きている。

西側がこのような対応を取れば、現在すでに回避不能とみられる追加制裁が科された場合と同様に、ロシアはさらに激怒するだろうが、それでもロシア政府による行為を罰することができる。また、東欧の防衛強化というNATOの取り組みをてこ入れする効果もあるだろう。

25日の衝突に対する最も重要な反応は、「軍事防衛に対する正当な対価」を払っていない、と欧州を批判したトランプ米大統領のツイートだったのではないか。

これらの状況から、G20首脳会議の雰囲気は暗くなるばかりだ。欧州各国の指導者は、反トランプでまとまりつつあるが、今回の件でさらに腹を立てた状態で乗り込んでくるだろう。米大統領と中国の習近平・国家主席の首脳会談が今回の最重要イベントになると考えられていたが、今やプーチン氏が参加する会談なら何でも大きな注目を集めることになりそうだ。

アゾフ海での衝突は、今後さらに流血の事態を引き起こすかもしれないが、その後の展開は恐らくコントロールできる範囲のものになるだろう。しかし、外交を捨ててリスクの大きい軍事的な賭けを選ぶ国が増えれば、世界的な破滅が起きる確率も高まるだろう。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。
https://jp.reuters.com/article/apps-ukraine-idJPKCN1NW0H8


 


 
ロシア地上部隊の攻撃に備え…ウクライナ戒厳令
2018年11月27日 19時43分
ウクライナ議会で発言するポロシェンコ大統領(26日、ロイター)
ウクライナ議会で発言するポロシェンコ大統領(26日、ロイター)
 【モスクワ=工藤武人、ワシントン=大木聖馬】インターファクス通信によると、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で、ウクライナ海軍の艦艇3隻がロシア警備艇に拿捕だほされたことを受け、ウクライナ議会は26日、戒厳令の発令を賛成多数で承認した。適用期間は30日間で、ロシアに隣接する地域が対象となる。

 対象地域では、政府の権限が大幅に強化され、報道機関や政党などの活動が制限される見通しだ。ただ、ポロシェンコ大統領は議会で、戒厳令に関し「ロシアによる地上部隊の攻撃に備えるものだ。(地域住民の)自由や権利は制限されない」と強調した。

 ポロシェンコ氏は当初、戒厳令をウクライナ全土に60日間導入する大統領令に署名したが、方針を変更した。市民生活への影響を考慮したとみられる。

(ここまで346文字 / 残り203文字)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181127-OYT1T50064.html

 

 
米政府、ウクライナ艦艇銃撃でロシアを非難 電話会談で
2018.11.27 19:38国際欧州・ロシア
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26日、ウクライナ議会で戒厳令について説明するポロシェンコ大統領(ロイター)
26日、ウクライナ議会で戒厳令について説明するポロシェンコ大統領(ロイター)
 【ワシントン=加納宏幸】ウクライナ南部クリミア半島とロシア領を隔てるケルチ海峡で、ロシアがウクライナ艦艇に発砲し、拿捕(だほ)した問題は、トランプ米大統領に西側指導者としての存在感を問うている。30日からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議時に予定されているロシアのプーチン大統領との首脳会談が一つの試金石となる。

 トランプ氏は26日、銃撃について、「好ましいことではない。解決することが望ましい」と記者団に語ったが、ロシアを名指しで非難することは控えた。

 一方、ポンペオ国務長官は26日発表した声明で、ロシアによる2014年のクリミア半島併合を認めないと重ねて表明し、ウクライナの主権を尊重するよう要求。「攻撃的なロシアの行動」は国際法に違反しているとして非難した。

 ポンペオ氏はウクライナのポロシェンコ大統領との電話会談でも、領海に及ぶ同国の主権への「強い支持」を表明した。ポロシェンコ氏は米国の支持を評価し、西側諸国がロシアの「侵略」に対して結束する重要性を強調した。

 米政府はクリミア併合やウクライナ東部紛争への介入で対露制裁を引き続き強化している。だが、米露関係の改善を模索したトランプ氏はクリミア併合を容認するような発言をしたこともあり、アルゼンチンでの首脳会談では7月のフィンランド・ヘルシンキ会談と同様、プーチン氏に融和的な姿勢を取るのではないかという警戒感が米議会で強まっている。

院軍事委員会のインホフ委員長(共和)は26日、ロシアへの追加制裁やウクライナへの軍事支援強化を検討するよう政府側に要求。ロシアの行動は権威主義体制を取る中露が米国の決意を試していることの表れだと指摘し、トランプ政権に強い対応を促した。

 上院外交委員会の野党・民主党トップ、メネンデス議員も声明で「ヘルシンキ会談でトランプ氏が見せたような弱い行動をする余裕は米国にはない」とし、プーチン氏との会談前にケルチ海峡に入る黒海での北大西洋条約機構(NATO)の展開強化やウクライナへの軍事支援強化に取り組むよう求めた。
https://www.sankei.com/world/news/181127/wor1811270031-n2.html

 

ワールド2018年11月27日 / 17:30 / 3時間前更新
「いずも」空母化やF35B導入、防衛大綱に明記へ=関係者
2 分で読む

[東京 27日 ロイター] - 政府は12月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。

与党内では、航空自衛隊が保有するF15戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機F35のA・B型を計100機、計1兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。

岩屋毅防衛相は27日の閣議後会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明。F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。

自民党が5月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」とF35Bの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定される、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)での焦点となっている。

従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。

<次世代ステルス機100機・1兆円購入案、与党内で浮上>

自衛隊は現在200機保有するF15の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り100機の取り扱いも焦点となっている。

与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「F35のA型であれば60機程度でF15・100機相当の防空能力がある」として、A型を60機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したB型を40機の計100機の購入が望ましいと主張する声がある。

政府が100機購入を決定した場合、来年1月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。

トランプ大統領は今年9月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。

トランプ政権は年間7兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「(赤字削減には)自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」(ハガティ駐日米大使)と明言している。

竹本能文 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/izumo-f35b-idJPKCN1NW0PL  

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コメント
1. 2018年11月27日 23:25:55 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[159] 報告
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
2018/11/27 11:22日本経済新聞 電子版
 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

ステルス戦闘機「F35A」
ステルス戦闘機「F35A」

 12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019〜23年度の中期防衛力整備計画(中期防)には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。

 F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。

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 F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。

 政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。

 F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。

 日米両政府は年明けにも物品貿易協定(TAG)交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。

 政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。

 周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。

2. 2018年11月28日 12:36:29 : JMa5S0wCac : F3XWUKauWyQ[1] 報告
防衛力を強化するのは良い事だ

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