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(回答先: 映画が悲しく伝えるナショナリズムの広がる時代 テクノロジーのもたらす限りない進歩の夢と戦争のための戦争 原油価格急落、5 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 29 日 21:12:47)
Sinopec副社長、米中貿易戦争による影響を懸念
© REUTERS / Hyungwon Kang
経済
2018年11月29日 12:36短縮 ＵＲＬ
トピック 米中貿易戦争 (45)
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国営石油会社「中国石油化工集団（Sinopec）」の李云鹏副社長は露中エネルギー・ビジネス・フォーラムの場で、米中貿易摩擦によるSinopecへの影響は避けられないとの見方を示した。
スプートニク日本
李副社長はスプートニクに対し「（貿易摩擦の影響は）いずれ波及してくるだろう。言うまでもないが、われわれはすべての国々が平和に暮らすことを願っている。とりわけ、われわれのような企業集団に関して言えば、皆が平和を望んでいる」と語った。
李副社長はまた、Sinopec・米企業間の広範な協力関係に言及し、「これは単なる原油取引ではなく、第三者間協力だ。われわれは米企業と多くの国際協力プロジェクトを進めている」と述べた。
Sinopecは中国石油天然気集団（CNPC）や中国海洋石油総公司（CNOOC）と並び、中国の最大規模の石油化学工業製品の生産・販売を担う国営会社で、「Energy Intelligence」の石油企業上位５０社ランキング『PIW's Top 50: How the firms Stack Up』で２０１６年から２年連続でトップ３入りを果たしている。
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https://jp.sputniknews.com/business/201811295641305/
原油急落にトランプ氏の影
産油国への「圧力」も影響
11/29(木) 20:44配信 毎日新聞
【ロンドン三沢耕平】原油価格が急落している。世界経済の減速懸念や供給過剰に対する警戒感から下落幅はこの２カ月で３割近くに達している。原油高を嫌うトランプ米大統領の産油国への「圧力」も影響しており、原油高を目指して協調減産を続けてきたサウジアラビアやロシアは難しい対応を迫られている。
市場では現在、国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝４９ドル台で推移。１０月上旬には約４年ぶりの高値となる７６ドルを記録し、１００ドル台へ向かうとの見方まであったが、一転して下落基調が続いている。
もともと１０月に高値を記録した背景には、米国のイラン制裁で供給不足に陥るとの見方があった。だが、トランプ氏は１１月上旬に制裁を発動すると、主要な輸入国にイラン産原油の禁輸措置の適用除外を容認。サウジやロシアはイランの供給力不足を想定して増産を続けてきたため、一気に過剰感が強まった格好だ。
米国のシェールオイル生産も過去最高のペースで増えており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１９年にも供給過剰に陥る可能性がある。消費大国の米国と中国の「貿易戦争」も石油需要の伸びが鈍るとの不安につながっている。
原油安はガソリン価格の低下などにつながるため、消費国にとっては恩恵となる。一方、原油収入に依存する中東の産油国の財政には大きな痛手だ。このため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２月６日の総会で、ロシアなどの非加盟国と実施してきた協調減産のあり方について協議する。複数の欧米メディアは、米国、サウジ、ロシアがブエノスアイレスで３０日に開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場を利用して原油価格について意見を交わす可能性があると伝えている。
ＯＰＥＣは今夏、協調減産を緩和する実質的な増産に踏み切ったが、今回は価格の急落を受けて減産措置を強化したい考えだ。ただ、トランプ氏はＯＰＥＣを主導するサウジに対し、価格を抑えるよう繰り返し要求。今月２１日にはツイッターに「原油価格が下落してサウジに感謝する。だが、もっと下げよう！」と投稿し、さらなる引き下げを促した。
トルコでのサウジ人記者殺害事件を巡り、サウジに対する国際社会の批判が高まる中、トランプ氏はサウジを擁護する姿勢をにおわせている。このため、市場ではトランプ氏の要求をサウジが拒否できないとの観測も浮上している。
サウジとともに協調減産を主導してきたロシアの動向も焦点だ。ＡＦＰ通信によると、プーチン大統領は２８日にモスクワで開かれた投資家向けのイベントで、現在の原油価格について「満足できる水準だ」と発言。予算編成で前提とした水準を上回っていることも明かし、価格上昇に慎重な考えを示した。ロシア産原油の質はイラン産に近く、供給力が落ちたイラン産の代替品として注目されており、これを機に市場シェアの拡大につなげたい思惑もあるとみられる。
◇石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
欧米の国際石油資本（オイルメジャー）に対抗し、原油価格の安定を図るため、サウジアラビア、イラン、ベネズエラなどの５カ国が１９６０年に結成した国際組織。現在の加盟国は中東、アフリカ、南米などの１５カ国で、総生産量は世界全体の約４割を占める。本部のあるウィーンで年２回総会を開く他、原油に関わる研究や政策提言も行う。
９０年代末のアジア通貨危機や２００８年のリーマン・ショック後の原油安局面で協調減産を実施するなど、原油市場に影響を与えてきた。ただ、採掘技術の革新を背景にしたシェールオイルの大量増産で原油生産量世界１位の米国や、同３位のロシア（いずれも１７年）は加盟しておらず、近年は影響力の低下も指摘されている。
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最終更新:11/29(木) 20:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000084-mai-brf
ロシア産原油に目を向ける中国
2018/11/28北朝鮮/国際fnnewsjapan
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ロシア産原油に目を向ける中国
米国によるイランへの経済制裁と米中貿易戦争により、中国のロシア産原油の輸入が先月、過去最大量を記録したとの集計が発表された。中国の官営メディア、グローバルタイムスは２７日、米国による一連の「一方的な行動」により、ロシアのエネルギー分野が恩恵を受けていると報じた。
中国の税関資料によると、中国が最大の供給源であるロシアから今年１０月に輸入した原油は、前年同月比で５８％増加した７３４万７０００トン。これは過去最大の規模で、一日平均１７３万バレルに該当する。
一方で中国が先月イランより輸入した原油は、６４％減少した１０４万９６００トンで、一日平均２４万７１６０バレルに留まっている。前月比では３ヶ月連続での減少。これは米国によるイラン原油への制裁が始まる前に、圧力を感じた中国企業が前もってイラン産原油の購入を減らした事による。
中国は米国からイラン産原油の輸入制裁の例外国として認められた８ヶ国の中のひとつ。最近、中国がイラン産の輸入をじきに再開するだろうと報じられた事もあった。
米中貿易戦争も中国の原油輸入先の変化に影響を与えている。米国との貿易摩擦が強まる中、中国企業は８月と９月に米国産の原油輸入を中断した。中国上海にある素材コンサルティング企業、ICISチャイナのリサーチ担当リリ氏は、「この様なグローバル原油市場の変化の中で、ロシア原油は価格などの面で中国にとって最高の代案だ」と話した。
中国のロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入もまた米中摩擦により増加している。中国は昨年、米国産LNGの輸入を増やすとしたものの、このところの貿易戦争激化に態度を変え、米国産LNGに関税を賦課した。
中国国営企業の中国石油天然気集団公司（CNPC）は、ロシアのヤマル地方にあるLNG工場が完工し、生産を開始したことを２６日に明らかにした。この工場では年間１６５０万トンのLNG生産が可能だ。これは中国によるロシアLNGの輸入が、より増加する事を表すもうひとつのサインだと、グローバルタイムスは指摘している。
エネルギー分野のアナリスト、ハン・シャオピン氏は「中国に入って来るロシア産LNGが、米国産に代わって急増することは確実」と、「米国の頑なな保護主義的な行動のせいで、米国のエネルギー製品が中国市場で問題を抱えるようになった」との見解を示した。
翻訳：水野卓
https://fnnews.jp/archives/2740
2018年11月28日 ロイター
足元の原油安、証明された弱気派の正しさ
11月23日、原油価格が足元で大きく下がり、今年のエネルギー株に対して強気になることに懐疑的だった一部投資家の目が正しかったことが証明された。ベネズエラのモリチャル近郊の石油施設で2015年4月撮影（2018年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins）
［ロンドン 23日 ロイター］ - 原油価格が足元で大きく下がり、今年のエネルギー株に対して強気になることに懐疑的だった一部投資家の目が正しかったことが証明された。
今年初め、原油価格はイラン情勢緊迫化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産で世界的な供給ひっ迫が心配されて一時4年ぶりの高値を付けた。ところが10月以降、世界的な貿易戦争の発生懸念や米国のシェールオイル大幅増産を受けて逆に需給の緩みが話題になり、23日の取引では北海ブレント先物が1バレル＝60ドル近辺まで下がって約1年ぶりの安値に沈んだ。
主要石油会社は、2014年の原油価格急落以来バランスシート調整において一定の成果を収めてきたとはいえ、株価は依然として原油価格の動向に左右されやすい。
そして今年序盤に原油価格が跳ね上がった局面で、大手銀行は投資家に対してエネルギー部門の買い戻しを推奨し、特に欧州では多くの投資家がこれに従った。
ただその際に様子見を決めた一部の投資家は、現在の原油市場の動きを見て自分たちの慎重さが報われたとの感慨を覚えている。
ロスチャイルド・ウェルス・マネジメントのグローバル投資ストラテジスト、ケビン・ガーディナー氏は、いったん検討した原油の強気取引に乗り出さなくてよかったと話す。
「原油価格の強気ストーリーが登場してすぐに、地合いが一転して妙味がありそうに見えたセクターがあっという間に相当色あせてしまった。コモディティには注意して臨まなければならない。というのもタイミングの話になるからだ」という。
もっとも欧州石油株については、今年初めに買って10月の高値で売るという先見の明を持っていたとすれば、15％という大きなリターンを得られただろう。また欧州のエネルギーセクターの今月22日時点の年初来リターンはなおプラス2．2％と、ヘルスケアを除く全セクターがマイナスになっている状況では引き続き最も成績が良い。
それでも投資家が迫られている一番の決断は、このセクターのボラティリティを受け入れられるかどうかだ。
キャンター・フィッツジェラルドの石油・ガス担当アナリスト、アシュリー・ケルティ氏は「先月の原油価格の急落で機関投資家は非常におびえてしまった。投資家は石油株が依然として基本的に問題ないと認識しているものの、長期的な価値を確定する試みはとても難しいので、原油価格が落ち着くまで手を出さない向きが多い」と指摘した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの11月調査では、投資家がエネルギー株の保有比率を前月から7％ポイント引き下げたことが分かった。エネルギー株指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）からは資金が大幅に流出し、運用資産規模は4月の水準まで目減りしている。
昨年から既にエネルギー株は、原油価格に対して大きくアンダーパフォームしていた。投資家が価格の反落を警戒していたためだ。
今年初めの段階では、エネルギー株が上昇する形で原油価格との値動きの格差が解消されるとの期待が広がったが、直近のデータでは結局原油価格が下がることで格差が埋まり、弱気派の妥当性が明らかになった。
https://diamond.jp/articles/-/186894
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