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米ロ核軍縮体制が崩壊する可能性 岡崎研究所  
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投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 21 日 18:15:59: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

米ロ核軍縮体制が崩壊する可能性

2019/02/21

岡崎研究所

 2月1日、ポンペオ米国務長官は、INF条約の破棄に関して、記者ブリーフを行なった。その要点を、以下に紹介する。


koya79/MicrovOne/coffeekai
・トランプ政権の外交政策の核心は、とても分かり易い。米国民の安全保障が第一に考慮されるべきもので、米国が締結する条約は米国の利益に資するものでなければならず、約束を破った諸国は責任を負うというものだ。

・何年も、ロシアは、容赦なくINF条約に違反してきた。ロシアは、今日までずっと、500〜5500キロの射程を有す地上発射型中距離巡航ミサイル・システムを製造、保有又は飛行実験しないという条約義務に違反してきた。ほぼ6年間にもわたるロシアの違反にもかかわらず、米国は長年この条約を維持し、米国民、同盟諸国、友好諸国の安全保障を守ってきた。我々は、このことを30回以上も、首脳陣も含めたロシア政府に指摘してきたが、ロシアはただ否定するだけだった。

・ロシアの違反は、何百万人もの欧州の人々及び米国民をより大きなリスクにさらす。それは、米国を軍事的に劣勢におく結果を生み、二国間関係の改善を損なう。適切に対応することは我々の義務である。実際、昨年12月、米国は、NATOの全同盟諸国の支持を得て、正式にロシアの条約違反を表明した。その時私は、ロシアが60日以内に完全かつ検証可能な形で条約遵守に復帰しなければ、米国はINF条約の義務の履行を中断する旨述べた。我々は、ロシアが行動を改め条約を遵守するために十分な機会を与えた。明日、その期限が来る。ロシアは、この60日の間、条約を遵守する行動を取ることを拒否した。

・したがって、米国は、2月2日をもってINF条約の義務の履行を中断する。我々は、ロシア及び条約締約国に対して、米国が、条約第15条に従って6か月後をもってINF条約より離脱することを、正式に通告する。

参考:Michael R. Pompeo ‘Remarks to the Press’, Department of State, February 1, 2019)

 上記の通り、ポンペオ米国務長官は、2月1日、米国はINF条約(中距離核ミサイル廃棄条約)の義務履行を停止すると述べ、条約破棄通告を正式に行った。条約は通告後6か月で廃棄されるが、この6か月間のうちにロシアが条約順守に立ち返れば、廃棄通告を取り下げるとしている。しかし、ロシアは条約には違反していないとしている以上、問題の巡航ミサイルを条約の禁止しているミサイルであると認めることはありえない。

 2月2日、ロシアもINF条約の義務履行停止を声明した。従って6か月後に冷戦終了のきっかけにもなったINF条約はなくなることになるだろう。

 中距離核ミサイルの分野でのミサイル開発競争が始まることは、米ロ共に新兵器開発の意図を表明しているので確実である。中国は、もともと中距離核ミサイルを保有しているから、この軍拡競争に最初から参加している形になる。

 1980年代、ソ連がSS-20を欧州とアジアに配備し、米国と欧州の安全保障が分断されると、シュミット西独首相が騒ぎ、結局パーシングIIと地上発射型巡航ミサイルの欧州への持ち込みが行われた。その後、SS-20とパーシングII などの同時廃棄でグローバル・ゼロの INF条約ができたが、その条約がなくなれば、条約ができる前の状態に戻ることになる。日本に対するロシアのINFの脅威は当然出てくる。

 中国、北朝鮮の同種のミサイルの脅威も引き続きある。日本の安全保障への影響と対応を検討する必要が出てくるだろう。

 米国とNATOは、ロシアが違反していると言っているが、ロシアは違反していないと言っている。INF条約は禁止されるミサイルを定義しており、問題になっているロシアの巡航ミサイルがその定義に入るか否かは検証できることである。なぜ、そういう、いわば簡単なことについて、米ロが議論を通じて合意に達することができないのか、不思議な気がする。ロシアの開発した巡航ミサイルの射程などは、米国が自分の衛星写真を分析すればわかることである。ロシアが嘘を言い張ることもあるが、すぐばれる嘘はそんなに言わない。

 INF条約は上院で 3分の2で承認された条約である。その廃棄は上院の許可なしに行えるのかというと、INF条約には廃棄条項があるので、それに従う限りできるということだろう。しかし、NPT条約(核不拡散条約)同様、廃棄は自国の至高の利益が脅かされた場合にできるとなっており、これを根拠に、上院が、大統領は欧州やアジアへの脅威の増大をもたらす違反を理由に廃棄するのは権限逸脱という議論はありうるだろう。ただ、米ロ両政府が条約の義務履行を停止するとしている中で、この議論はアカデミックな意味しかない。

 米ロ間の相互不信が強くなっており、2021年2月に失効期限を迎えるSTART(戦略核兵器削減)条約の更新もできなくなる可能性は高い。INF条約のみならず、冷戦中から築き上げられてきた米ソ、米ロ核軍縮体制は崩壊する可能性が高いと判断して良いと思われる。

http://wedge.ismedia.jp/articles/print/15377  

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コメント
1. 2019年2月23日 19:53:21 : FTVWLPwUQk : Ym5UZTRrQ2RuMC4=[9] 報告
アメリカはありもしない大量核兵器があると言って一方的に他国を攻撃し多くの人を死に追いやった。

誰もそんな権利をアメリカに与えたわけではない。(アメリカごますり勢力を除く)

どの面下げて条約がどうこうヌカしているのか。岡崎事務所はアメリカネオコンの宣伝機関。

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