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日本の軍需産業、存続が危ぶまれている理由は？
タグ：軍需産業 同盟関係 自衛隊 装備品
発信時間：2019-03-13 15:14:47 | チャイナネット |
日本自衛隊車両製造大手のコマツは、今世紀初頭の生産停止に続き、このほど一部の新規開発事業の停止を発表した。情報によると、軍用航空装備品を手がける三菱重工や川崎重工などの企業も、同様の問題に直面している。長期的に自主発展に力を入れてきた日本の軍需産業の存続が危ぶまれている。
日本の軍需産業が苦境に陥っている直接的な原因は、自衛隊の拡大を続ける装備品購入費の多くが、米英製の購入に割かれていることだ。軍事企業が開発を強化しても、防衛省から重視されていない。日米軍事同盟に依存する国家安全戦略は根本的に、日本の政治大国の理想を叶える上で不利である。これは日本の軍事企業がこれまで、彼らが「仕事に使命感を持っている」と述べていた理由だ。
ところが現実の国家安全戦略は、このような理想をまったく支持していない。戦後日本は米国と同盟関係を結び、日米軍事同盟を自国の安全保障の礎としている。この戦略により、自衛隊の建設は米軍との共同作戦の需要を見据えなければならない。自衛隊の装備品の発展も、徐々に米軍に合わせなければならない。軍事企業は自衛隊の軍事費拡大による受注に期待できず生産・開発停止を選ぶしかない。かつて独立していた強国の軍需産業が徐々に苦境に陥り、政治大国及び自立した軍需産業という国の願いからそれていくのを手をこまねき見ているしかない。
日本の高い科学技術革新力と工業生産能力も、役立てる場がないわけではない。実際に、日本と米国の安全戦略関係の強化は、装備品の協力の面に現れている。日本は自国の技術力により、各種装備品の共同開発と大量の部品の生産に参加している。米国の軍需産業には日本が不可欠と言える。この研究開発と生産の融合は、経済グローバル化の時代における同盟国の相互補完を示している。これは日本が同盟国としての自尊心を維持する上で有利であり、さらには日本に対して同盟国と軍需産業の基礎と装備品の保障を共有するという幻想を抱かせている。ところが日本には整った軍需品生産能力がなく、本当に平等に共有できるか否かは当事国の日本が最もよく理解しているはずだ。
より日本を懸念させている問題は、同盟国の国際政治・安全戦略の混乱と失策だ。今後の国際安全・発展のすう勢において、日本は同盟関係により絶対的な安心化を得ることができない。このような未来が待ち構えていることは、日本国民、政界、さらには軍も完全に信じることができないだろう。信じることができたとしても、それは日本の政治大国という期待に完全に合致するとは限らない。
米国が相談もせず各種組織から離脱し、国際構造が変化を加速するなか、日本は別の政治・安全の未来に期待しているかもしれない。安倍晋三首相とその閣僚が世界各地を訪問し、かつ同盟関係を結んでいない地域の大国との関係改善にも力を入れている。東アジアと大東亜一体化の未来を見据え、日本は新たな協力先を切り開き、日本の各種工業企業の自主生存と復興の能力をつけることができる。これは日本の長期的な利益に合致するため、国内の軍・政治・企業の各界もこれについて議論し、選択肢を多様にしていくことだろう。（筆者・楊育才 国防大学国家安全学院教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年3月13日
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