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竹島上空の飛行は政治の新たな現実(Sputnik日本)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/759.html
投稿者 無段活用 日時 2019 年 7 月 26 日 20:24:11: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



https://jp.sputniknews.com/opinion/201907246506318/


竹島上空の飛行は政治の新たな現実



© Sputnik / Vladimir Astapkovich


オピニオン


2019年07月24日 01:29(アップデート 2019年07月24日 17:26)



アンドレイ イルヤシェンコ


日本政府は23日、竹島(韓国名でトクト島)の周囲の日本の領空がロシア軍の早期警戒管制機A-50に侵犯されたとして、韓国に続いてロシアに抗議を申し入れた。一方でこの事件の重要な点はロシアと中国のそれぞれ2機の戦略爆撃機が日本の領域沿いで行っていた合同パトロールであることは間違いない。こうした事態は露中の互いの軍事史上、未だかつてなかったことだった。


第一にアジア太平洋地域でこうした合同飛行があったこと自体、露中間の軍事相互関係が新たな段階に差し掛かったことを物語っている。今までの陸海での合同演習に代わって露中の軍用機、補助機が合同で戦闘訓練タスクの策定をするようになった。

これはの韓米軍事面での相互関係の強化に対する露中の回答となっている。ロシア、中国の一番大きな懸念を呼んでいるのが日韓の領域へのミサイル防衛システムが配備される計画。中でも日本に配備が計画の「イージス・アショア」は、米国のグローバルミサイル防衛システムの中でもロシアを標的とする要素と位置付けられている。それだけではない。ロシアの軍事専門家らは「イージス・アショア」を潜在的には中距離ミサイルの発射に使用できる攻撃システムととらえている。

第2に、合同飛行だったということが偵察行為を匂わせる。これはA-50がこれに使われていたことから断定できる。A-50は空中、海上の標的の発見、随伴に用いられる軍用機で、標的を見つけるとこれを自動システムで司令塔へと通知し、攻撃する戦闘機の管制まで行うことができる。先日の韓国領域で米韓合同演習の枠内では最高で800回の飛来が繰り返され、仮想敵機の迎撃、空中戦、戦闘パトロール、シギント、軍事輸送など様々な戦闘課題の演習が取り組まれた。



© Sputnik / Leah Millis
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そして最後に、この合同飛行が行われたのは、韓国の防空識別圏であり、同時に日本と中国の防空識別圏が重なりあう領域だったという事実。防空識別圏は国際法の規定を受けない。

国際法の観点からみて重要なのは唯一、領空の範囲が海岸から12海里を限界とする領海の上空を指す点に限られる。竹島付近の領空を侵犯されたとして抗議しているのは日本も韓国もだが、ロシア国防省が反応したのは韓国からの抗議に対してのみで、自国の航空宇宙軍は計画飛行において韓国の領空は侵犯していないと回答している。ロシア国防省は露中の合同飛行は2019年の軍事協力計画の枠内で実施されたものであり、第三国に対してとられた行動ではないと説明している。


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タグ ロシア軍, ロシア, 韓国




 

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コメント
1. 2019年7月26日 21:04:52 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[70] 報告

https://jp.reuters.com/article/china-russia-apps-idJPKCN1UL0OM
コラム2019年7月26日 / 16:00 / 5時間前更新
コラム:中露の狙いは「米同盟壊し」、領空侵犯で日韓対立煽る
Peter Apps
3 分で読む

[ロンドン 25日 ロイター] - ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた23日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。

韓国当局者らによると、同国が領空と主張する空域にロシアのA50早期警戒管制機が侵入し、韓国のF15戦闘機は数百発の警告射撃を行った。中国機と共に哨戒していたロシア機はこれを受けて撤退。以来、ロシアと韓国の政府は事件の真相を巡って外交上の主張を戦わせている。

この事件は複雑そうだ。日本海上空で起こったこの事件について、ロシアは自軍機が終始、公海上空にとどまっていたと主張している。

だが今回の一件で明確になったのは、米国にとっての戦略上の2大敵国が、米国の同盟国を攻撃し、分断するために協力している実態だ。

この状況について、トランプ米政権は戦略を欠いているように見えるだけではない。しばしば事態を悪化させている。

23日の事件が、偶然あの場所で起こったとは到底信じがたい。

場所は韓国と日本が共に自国の領土だと主張している韓国名「独島」、日本名「竹島」の上空で、日本と韓国の間にも外交論争を引き起こした。

しかしこの種の衝突、つまり米国の敵対国が、米軍との直接対決を避けつつ米同盟国を刺激する事例は増える一方だ。

ホルムズ海峡での英船籍タンカー拿捕を巡り、英国とイランが対峙している問題は、ある意味その好例と言えるだろう。

この地域に大規模に展開する米軍の存在を考えれば、イラン側はおそらく米船籍の民間船舶なら拿捕を踏みとどまっていただろう。しかし英船籍タンカーを拿捕したことで、イランは米船舶の拿捕と同様のプロパガンダ効果や影響力を、ずっと小さいリスクで達成できた。しかも、英領ジブラルタル当局によるイランのタンカー拿捕に対する報復と位置付けることも可能になった。

<ロシアは欧州に揺さぶり>

英ソールズベリーで昨年発生した、ロシアの元スパイに対する神経剤を用いた殺人未遂事件もまた、ロシアが米国相手には決してできないことを英国相手なら実行できることを示した例だと、一部で解釈されている。他にも事例はある。南シナ海における中国と近隣諸国との対立、そしてロシアの東欧におけるそれだ。

多くの米政府当局者らにとって、23日の事件で最も憂慮すべきはロシアと中国が一緒に行動したことだろう。

米軍がイラクでのような作戦行動よりも、大国との衝突の可能性に焦点を移した今、その種の戦争は1度に1つしか戦えない、という共通認識が出来上がっている。米国が南シナ海で中国と、バルト諸国でロシアと戦うのは可能だろう。しかし両方同時に行うには、ただでさえぐらついている軍事資源ではとても対応し切れないはずだ。

ロシアと中国の軍事協力は目新しい話ではない。昨年は南シナ海での中国海軍による巡回にロシア海軍が加わった。しかし件数は明らかに増えているようだ。

米国の同盟国はおそらく、より切実な懸念を抱いているだろう。

トランプ政権、あるいはトランプ氏の後の米政権が、自分たちを一切助けてくれなくなるのではないか、と心配を募らせているのだ。トランプ氏の数々の発言が、そうした状況を作り上げた。

<米国以外は無視>

現地人を何百万人か殺せばアフガニスタンでの戦争に簡単に勝利できただろう、という今週のトランプ大統領の発言は衝撃的だったが、単独では大きな反響は呼ばなかった。

23日、韓国と日本が共に自国の領土だと主張する韓国名「独島」、日本名「竹島」の上空付近を飛行するロシアのA50早期警戒管制機。防衛省統合幕僚監部提供(2019年 ロイター)
しかしこの発言は、トランプ政権および米国がより広く発信しているものと符合する。米国以外は無視し、最も緊密な一部同盟国でさえ軽視する、というものだ。

トランプ氏は2016年の大統領選後、日本などの同盟国は自衛すべきだとの発言をおおむね控えるようになったが、そうした発言は今も広く記憶されている。20年の大統領選が白熱するにつれ、同氏が再びそうした発言を始めても驚く人はいないだろう。

北大西洋条約機構(NATO)や主要7カ国(G7)など、さまざなま場所でこうした軋轢(あつれき)が露呈している。

韓国と日本、ポーランド、そして今ではジョンソン首相率いる英国を筆頭に、一部の国々は気まぐれな米大統領を味方に付けようと苦心してきた。しかし特に欧州では、米国のコミットメントへの不安から、欧州諸国が協調し、単独でも行動できる力を強化する必要性が認識されつつある。

その方法として、欧州北部諸国による欧州合同遠征軍が挙げられる。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、英国、ベルギー、オランダ、デンマーク、バルト3国による合同軍だ。欧州連合(EU)も独自の協調策を強化中だが、これを強力に推進しようとしたマクロン仏大統領は抵抗に遭ったているが、ホルムズ海峡での危機により、欧州独自の動きは一層強まるかもしれない。

残念ながら、米国の問題を抜きにしても欧州やアジアの米同盟国の間では分断が進んでいるようだ。23日の中国とロシアによる共同行動は、日本と韓国の対立を悪化させた。中国とロシアは共に、不和をあおる手段を他にも有している。

最も分かりやすい例は、ロシアの関与が疑われる情報漏えいや選挙介入、そして中国による近隣諸国への投資の約束だ。

オーストリアは、極右政権がロシアと近い関係にあるとの警戒が周辺国の間で高まり、共有される機密情報が減った。ロシアによるトルコへのミサイル防衛システム「S400」売却は、同盟関係の亀裂をさらに深めた。

もちろん根本的には、米国とその同盟国が抱えている国内問題の大半は、外からの干渉ではなく国内に原因がある。ロシアや中国などの独裁国家も、抱えている国内問題の多さではひけをとらない。香港の事態を見れば明らかだ。しかし状況が悪化すればするほど、こうした国々が他国を攻撃し、示威行動を強める可能性は高まりそうだ。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

2. 2019年7月26日 23:47:07 : nuFElU31SM : eTJSNmNQN0hWc2s=[425] 報告
> ロシアと中国のそれぞれ2機の戦略爆撃機

日本では、中国機は爆撃機ではなく偵察機と思われる、などと必死に矮小化を図っている。
いずれにしても日本には無関係で蚊帳の外だ。

3. 2019年7月27日 08:33:45 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[375] 報告
韓国の領空は侵犯していない byロシア = わしらドクト認めていないby中露

 い;勇み立ち 脅したつもりが  逆効果

4. 2019年7月27日 15:57:15 : v5Rznzu9EI : NEdRSnpFRnFrR2s=[5] 報告
ロシア国防省は、Tu−95Msが、竹島から、25キロ離れた上空を通過中だったと言っている。

韓国政府が言う、ロケット弾、実弾の発射はなかったけれど、ヒート・トラップを放出したと言っている。

5. 2019年7月28日 12:14:22 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[137] 報告
分断して統治せよ。
奴隷共同士で戦わせるのだ。
どちらが負けても、負けた方を手に入れることができる。
6. 2019年7月28日 15:44:47 : 3x7PDnOv0Q : Sm01b2Joc2htWDI=[3] 報告
マヌケ政府が
竹島を取り返してからだろ、抗議するのは
上陸して建造物を造って長年居座っている韓国にはダンマリ、その上空を飛んだだけのロシア・中国には抗議するアヘ一味ってアタマがおかしいだろ。
まあ、竹島でこの程度じゃあね、自衛隊はホルムズ海峡になんぞ行かないだろうね。
もし、アヘが「行け」と命令したら、「ハイ、わかりました」と言い、首相官邸とか自民党本部を襲うかもしれんしw
7. 2019年7月29日 22:06:33 : L9Ud8FMmiM : eVpKQ2gzTk53cmc=[13] 報告
アメリカは韓国の同盟国です。一緒に軍事行動を何度もやっております。

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