北朝鮮首席代表の金明吉（キム・ミョンギル）前駐ベトナム大使（中）=ロイター

〖ワシントン=永沢毅〗米国と北朝鮮は5日、スウェーデンの首都ストックホルムで非核化を巡る実務者協議を開いた。ロイター通信によると、北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は同日夜（日本時間6日未明）の協議後、記者団に「交渉は私たちの期待を満たさず、最後は決裂した」と表明した。

米国務省は北朝鮮のコメントについて「議論の中身を反映していない」と反論するとともに協議継続に前向きな声明を出し、両者の溝の深さをうかがわせた。北朝鮮の非核化は一段と不透明さが増している。

協議はストックホルム郊外の施設で8時間超に及んだ。米国はビーガン北朝鮮担当特別代表が出席した。

金首席代表は、協議が決裂した理由を「米国が古い視点と考え方を捨てられていない」ためだと主張。さらに「米国は柔軟なアプローチのような提案によって期待を高めたが、大いに私たちを失望させた」と指摘し「交渉の席に手ぶらで来て、私たちの熱意をそいだ」と非難した。

一方、国務省は「米国は創造的なアイデアを持ってきたし、良い議論ができた」と表明。非核化や新たな米朝関係の構築などの進展に向けた「いくつかの新しい提案を説明した」とした。米国はスウェーデン政府が提案した2週間以内に協議を再開するとの案に同意したという。

米朝は非核化と見返りの手法を巡って立場に大きな隔たりがあったが、今回もそれが埋まらなかったとみられる。金首席代表は、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験についても「凍結を継続するかどうかは米国の対応次第」との認識を示し、米国の譲歩を促した。

これに先立ち、ポンペオ国務長官は「私たちはいくつかのアイデアを携えている」と述べ、膠着打開に向けた提案をする可能性を示唆。同時に「今回の協議がこれから数週、数カ月にわたる対話の道筋をつくるよう望んでいる」と期待感を示した。訪問先のギリシャでの記者会見で語った。

米国は北朝鮮が全面的な非核化に取り組み、その見返りに米国が制裁の完全な解除に応じる「ビッグディール」（大きな取引）を志向。非核化の進展に応じて制裁緩和の見返りを与える段階的な非核化を求める北朝鮮との溝は深く、膠着状態が続く要因となってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50668880W9A001C1000000/

5日の米朝協議後に北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表の声明は以下の通り。

今回の朝米実務協議は、朝米首脳会談で実現した合意に従って構想され、いくつかの難関を乗り越えるために設けられた簡単ではない対話だった。

我々は米国が正しい計算法を持って出てくることにより、朝米関係の肯定的な発展が加速されるという期待感を抱いて来た。しかし、協議は決裂した。非常に不快に思う。米国が旧態依然とした立場と態度を捨てられなかったからだ。米国が手ぶらで協議に出てきたことは、問題を解決する考えがないように見える。

核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）試射の中止、北部の核実験場の廃棄、米軍の遺骨送還など我々がとった非核化と信頼構築の措置に米国が誠意をもって応じれば、次の段階の非核化措置の本格的な議論に入れるという立場を明白にした。

シンガポールの首脳会談以降、米国は15回も制裁措置を発動し、大統領が直接中止を公約した合同軍事演習も再開し、朝鮮半島周辺に先端兵器を引き込み、われわれを公然と脅した。

我々の立場は明確だ。朝鮮半島の完全な非核化は、われわれの安全を脅かし、発展を阻害するすべての障害物が疑う余地なく取り除かれるときに可能だ。我々は米国側に交渉を中断して年末までもう少し熟考するように勧めた。失敗の原因を認めて修正し対話再開の種をよみがえらせるのか、それとも対話の扉を永遠に閉ざしてしまうのかは米国の態度に懸かっている。（ソウル=恩地洋介）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50669190W9A001C1000000/

〖平壌１０月６日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは６日、次のような談話を発表した。

朝米の合意によって、スウェーデンのストックホルムで１０月４日の予備接触に続いて、５日に朝米実務協商が行われた。

われわれは、最近、米国側が「新しい方法」と「創意的な解決策」に基づいた対話に準備ができているという信号を重ねて送って協商の開催をしつこく要求したので、米国側が正しい思考と行動をするとの期待と楽観を持って協商に臨んだ。

しかし、いざ協商の場に現れて見せた米国側代表の旧態依然とした態度は、われわれの期待があまりにもばかげた希望であったことを感じるようにし、果たして米国が対話で問題を解決する立場を持っているのかという疑問を増幅させた。

米国側は今回の協商で、自分らは新しい包を持ってきたのはないというふうに自分らの既存の立場を固執し、何の打算や保証もなく連続的で集中的な協商が必要であるという漠然とした主張だけを繰り返した。

米国は、今回の協商のために何の準備もしなかったし、自分らの国内政治日程に朝米対話を盗用してみようとする政治目的を追求しようとした。

これに関連して、わが方の協商代表は記者会見を開き、今回の協商に関連するわれわれの原則的な立場を明らかにした。

事実がこうであるにもかかわらず、米国はわが代表団の記者会見が協商の内容と精神を正確に反映しなかっただの、朝鮮側と立派な討議を行っただのとして世論をまどわしている。

期待が大きいほど、失望はより大きいものである。

われわれは今回の協商を通じて、米国が朝米関係を改善しようとする政治的意志を持っておらず、もっぱら自分らの党利党略のために朝米関係を悪用しようとするのではないかという考えを持つようになった。

米国が今回の協商で、双方が二週間後に会う意向であると事実とは全く根拠のないことを流しているが、板門店首脳対面から９９日が過ぎた今日まで何も考案できなかった彼らが二週間という時間内にわれわれの期待と全世界的関心に応じる代案を持ってくるはずがない。

米国がわが国家の安全を脅かし、わが人民の生存権と発展権を阻害する対朝鮮敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回するための実際の措置を取る前には、今回のような嫌気が差す協商をする意欲がない。

われわれはすでに、米国が新しい計算法と縁のない古びたシナリオをまたもやいじくるなら、朝米のやり取りはそれで幕を下ろすことになりうるということを宣明したことがある。

われわれが、問題解決の方途を米国側に明白に提示した以上、今後朝米対話の運命は米国の態度にかかっており、その時限は今年の末までである。−−−
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〖平壌１０月９日発朝鮮中央通信〗先日、日本が２０１９年「防衛白書」を発表した。

昨年の「防衛計画大綱」および「中期防衛力整備計画」制定後初めて発表された白書には、宇宙監視能力を強化するということと、島の防衛を考慮して護衛艦いずもを実際上、空母に改造する内容が入っているという。

看過できないのは、日本の反動層がいわゆる「周辺の脅威」を取り上げて軍事力強化を正当化していることである。

９日付けの「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは荒唐無稽（こうとうむけい）な詭弁であり、他国に言い掛かりをつけて自国の利をむさぼるのは日本の体質的根性だと嘲笑（ちょうしょう）した。

同紙は、脅威について言うならば、それは明白に日本で生じており、こんにち、日本はアジア太平洋地域の平和と安全を甚だしく脅かす危険な侵略勢力に登場していると暴いた。

また、事実がこうであるにもかかわらず、日本の反動層は自分らの軍事大国化策動を誰それの「脅威」に対処するためのものにまどわし、内外の非難と圧力をうやむやにするためにせん越に振る舞っているとし、次のように強調した。

目的は他にあるのではない。「脅威」をしつこく鼓吹して軍事大国化策動を合理化し、ひいてはなんとしても海外侵略野望を実現することにある。

特に、現安倍政権は「周辺の脅威」を自分らが最大の政治的課題とした憲法改正の口実に利用しようとしている。

日本の反動層は、誰にも通じないつまらない「脅威」をうんぬんするのではなく、海外侵略策動を直ちに取りやめなければならない。−−−
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危険極まりない実行段階に入った領土強奪策動 朝鮮中央通信社論評

〖平壌１０月８日発朝鮮中央通信〗最近、日本は２０１９年防衛白書なるものでまたもや破廉恥な「独島領有権」主張を繰り返した。

歴史的、地理的、国際法的に明々白々にわが民族の領土である独島を自国の領土であると強弁を張っている日本の振る舞いは、数世紀間、抱いてきた変わらない領土強奪野望の発露として別に新しいものではない。

看過できないことは、今年の防衛白書に独島上空で武力衝突が発生する場合、航空「自衛隊」戦闘機のスクランブルがありうるという文句を初めて明記したことである。

これは、独島が自国の領土という無理押し主張を越えて物理的行使を通じた実効支配を示唆したもので、日本反動層の横暴非道な独島強奪策動、朝鮮半島再侵略策動がより重大な段階に入ったことをはっきり示している。

久しい前から、独島支配を国家政策とした日本の反動層は、独島に対する「紛争地域」宣布と「竹島の日」制定、「独島領有権」主張を盛り込んだ防衛白書と外交青書の発表、冊子発刊など、手段と方法を総動員して独島強奪野望を爆発的に増大させてきたし、独島問題を国際化しようとのさばった。

敗北後の数十年間、軍需産業の拡張と武力増強、海外派兵など、再侵略準備を本格的に進めることで、こんにち、日本の軍事力は発展した西側諸国も顔負けする戦争武力に登場した。

今になって、日本の反動層が「独島上空での軍事的対応」を公言して独島問題をいっそう激化させているのはまさに、長期間の政治的・軍事的準備の末に自国の領土強奪野望を実現できる諸般の条件がより「成熟」したと打算したからである。

先日、日本の現職国会議員なる者が戦争で独島を取り戻すべきだと妄言したことを決して、精神異常症状にのみ見られない理由がここにある。

領土紛争を引き起こし、それを口実に武力を動員して侵略戦争を挑発するのは、帝国主義者の常套的な手口である。

独島上空への「自衛隊」戦闘機のスクランブルを通じて武装衝突を挑発し、それをきっかけにして２０世紀に遂げられなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現しようとする日本の野望はとうとう危険極まりない実行段階に入った。

日帝の朝鮮侵略の目撃者である独島はこんにち、またもや世界に警鐘を鳴らしている。

朝鮮民族と国際社会は、再侵略の口実を設けるために虎視眈々と機会を狙う日本反動層の策動を決して許さないであろう。

独島は、過去も現在も未来も永遠に、朝鮮民族の神聖な領土である。−−−
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