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ロシア、トルコの軍事作戦黙認か 首脳が電話協議
ヨーロッパ 中東・アフリカ
2019/10/10 2:41
【モスクワ=小川知世】トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は9日、電話でシリア情勢を協議した。ロシア大統領府によると、プーチン氏はトルコによるシリア北東部での軍事作戦について、シリア和平の進展を妨げないために「入念に状況を考慮する」ように求めた。軍事行動に明確に反対する発言は明らかになっておらず、事実上黙認する立場を示したとみられる。
９月16日にアンカラで会談したプーチン・ロシア大統領（左）とエルドアン・トルコ大統領＝ロイター
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9月16日にアンカラで会談したプーチン・ロシア大統領（左）とエルドアン・トルコ大統領=ロイター
電話協議はシリア北東部を掌握するクルド人勢力への軍事作戦の開始前にトルコ側が提案した。エルドアン氏は作戦開始を事前に通告し、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアに理解を求めた模様だ。両大統領は「シリアの主権や領土の一体性を尊重する重要性」を確認した。様々なレベルで接触を続けることでも同意した。
ロシアはシリア内戦の解決に向けた協議をトルコ、イランと主導し、中東で影響力を強めてきた。ラブロフ外相は9日の記者会見で、ロシアがクルド人勢力と接触し、アサド政権との対話を促したと明らかにした。トルコが軍事作戦を強行したことで、クルド人勢力がロシアやアサド政権に接近し、内戦の構図が複雑化する可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50822360Q9A011C1000000/
日本がロシアの海軍力増強に協力か
地球温暖化がもたらす軍事バランスの劇的変化
2019.10.10（木）
杉浦 敏広
ロシア?安全保障?経済
北極海を航行する砕氷船
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プロローグ
米国、グリーンランド購入希望
「ノルウェーは秘密潜水艦基地をロシアに売った。それもイーベイ（eBay）のようなネットオークション主体のオンライン・マーケットプレイスで。本当のことだ」
「欧州開戦」（マーク・グリーニー著 新潮文庫 2018年刊）冒頭の一節です。
米D.トランプ大統領（73歳）は2019年8月18日、デンマーク自治領グリーンランド購入構想を発表。その直後デンマーク首相が一笑に付したため、9月初旬のデンマーク訪問を中止しました。
トランプ大統領の意図は、温暖化により北洋航路の重要性が増すことに鑑み、同島に対する地下資源開発権と軍事戦略上の橋頭保確保および中国の進出阻止と筆者は推測します。
この意味では、今回はあまりに唐突な発言ではありましたが、米国の「グリーンランド購入構想」自体は正しい方向性を示しており、軍事戦略としては至極真っ当な認識だと筆者は考えます。
グリーンランドは日本の6倍の面積をもつ世界最大の島。雪と氷に閉ざされた島ですが、米軍事基地もある軍事上重要な島であり、今後同島は地下資源・軍事戦略・北洋航路要衝の地になるでしょう。
領土は不動産
領土は不動産ですから、売買の対象になります。不謹慎な考え方と思われるかもしれませんが、歴史を顧みれば、領土売買の実例は幾つもあります。
帝政ロシアのアレクサンドル2世は1867年、クリミア戦争（1853〜1856年）の賠償金支払いにより国庫財政が困窮したため、アラスカを720万ドルで米国に売却しました。
売買交渉の米側当事者W.スワード米国務長官は「氷山買いの銭失い」と揶揄されましたが、購入後に金（Gold）が発見され、更に原油や天然ガスも発見され、雪と氷の世界が宝の山になりました。
帝政ロシアは弱い立場で交渉に臨んだため、広い土地を二束三文で売却せざるを得ませんでした。
北方領土問題の原点…
米国は1803年、ルイジアナをフランスから購入。1867年にロシアからアラスカを購入後、1917年にはデンマークから現在の米領バージン諸島を買収しています。
米H.トルーマン大統領は1946年、グリーンランドを1億ドル相当の金塊で購入を目論みましたが、これは失敗。ゆえに、米トランプ大統領がグリーンランド購入を考えても不思議ではありません。
否、むしろ論理的と言えるでしょう。
北方領土問題の原点
帝政ロシアはオスマン帝国連合軍を相手とするクリミア戦争の最中、二正面作戦を避けるべく、初めから弱い立場で極東の領土交渉に臨みました。
相手は江戸幕府、交渉対象は千島列島（クリル諸島）における国境線画定交渉。
ですからこの時に調印された日露和親条約（正式名「日本国魯西亜国通好条約」、別名「安政条約」）は、実は日本にとり有利な条件で締結されました。
この点は、時のロシア皇帝ニコライ1世がロシア側交渉団長たるプチャーチン提督に宛てた書簡にも明示されています。
条約調印日は和暦（陰暦）安政元年甲寅12月21日、西暦（新暦）1855年2月7日。これが、1981年に「北方領土の日」が2月7日に制定されたゆえんです。
日露間の国境線を画定した国際条約はこの日露和親条約のみで、1875年の樺太・千島交換条約は国境線の変更を定めた条約です。
北方領土問題を語るとき、実はこの「日露和親条約」の原点に立ち返ることが必要ですが、交渉当事者の誰もそのような思いには至らないようです。
北極海の氷が溶けたら？…
日本のある高名な軍事評論家のウエブサイトに、下記のような質疑応答があります。
質問：
先日、温暖化で北極の氷が解け、ヨーロッパの会社が北極回りの商業航路を開拓するというような記事を読んだのですが、これは軍事的には何か変化をもたらすようなものなのでしょうか？
特にロシアは北の海岸線が広大ですし、過去においては不凍港を求めて南下してきた等の歴史を習いましたが。よろしくお願いいたします。
回答：
それは北極海から氷が消えたら、その航路で日本からヨーロッパに貨物船で送るコストが格段に下がりますし、時間も短縮します。
特に軍事的に有利・不利は思いつきませんが、昔の日露戦争の日本海海戦のような場合、アフリカを回って極東にやってきたロシア艦隊のようなことにはならなくて済みそうです。しかし解氷が年間の一時期だけなのか、あるいは一年中かで大きく変わると思います。
すでに原子力潜水艦は北極海を自由に行き来しているので、劇的に軍事環境が変化することはないと思いますが、・・・・詳しいことはわかりません。
でも、これだけ猛暑で東京が暑いと、せめて北極海ぐらいは凍結してほしいような気がします。
では本当に「（北極海の氷が溶けても）劇的に軍事環境が変化することはない」のでしょうか？
本稿では、北極圏の資源開発の現況と北洋航路の隠された意図を考察したいと思います。
「露連邦エネルギー安全保障ドクトリン」 …
中距離核戦力（INF）全廃条約破棄後、米露中の軍拡競争が始まり、米中貿易摩擦は泥沼化の様相を呈しています。中国は今年10月1日の建国70周年記念日に過去最大の軍事パレードを挙行しました。
世界経済の行方が混沌としているなか、近年注目すべき現象が顕在化してきました。北極海の海氷減少傾向に歯止めがかからなくなってきたのです。
氷が薄くなるにつれ、北極圏における北洋航路開拓と資源開発競争が激化して、北極圏は今後、世界の耳目を驚かせる地域になるでしょう。
ちなみに、ロシア運輸省は北洋航路の2018年貨物輸送量は1700万トンであったが、2024年には8000万トンになるとの予測を発表しています。
筆者は軍事関係は全くの素人ですが、本稿では北極海の資源開発の現況と北洋航路の隠された意図を、想像を交えて分析してみたいと思います。
「露連邦エネルギー安全保障ドクトリン」
プーチン大統領が署名・発効
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北極圏とは北緯66度33分以北を指し、沿岸8か国が領土や領海を有する地域です。
ロシアのV.プーチン大統領（67歳）は2019年5月13日、「露連邦エネルギー安全保障ドクトリン」に署名、同ドクトリンは発効しました。
同ドクトリンは北極圏における天然資源開発と北洋航路の開拓を鼓舞しています。
ロシア極東と北極圏開発を管掌するトルトネフ副首相（極東連邦管区大統領代表）は2019年7月末、プーチン大統領に対し、ロシアの国営石油会社ロスネフチと世界最大の天然ガス会社ガスプロムを批判する書簡を提出。書簡要旨は以下の通りです。
「ロシア国営石油・ガス会社に北極海大陸棚における69鉱床の探鉱・開発権を付与したが、2012年以降2019年7月までの7年半で、5本の探鉱井しか掘削していない。競争がないので、権利の上に胡坐をかいている」
「北極圏開発にはノルウェー方式を採用して、露民間石油・ガス企業と外資に北極圏大陸棚開発事業への参入を認めるべき」
この抗議書簡に対し、ロスネフチのI.セーチン社長（58歳）とガスプロムのA.ミーレル社長（57歳）は直ちに、なぜ遅れているのかプーチン大統領に説明しました。
ロシア／北洋航路の開拓…
ロシア／北洋航路の開拓
ロシアは近年、国家予算を投入して積極的に北洋航路開拓を推進しています。
「Yamal LNG」社は北極圏ヤマル半島東岸に液化天然ガス（LNG）生産工場を建設しました（年間550万トン×3系列＝1650万トン）。
同工場は2018年末までにフル稼働態勢に入り、2019年8月までに累計20百万トンのLNGを出荷。夏場4か月間は砕氷型LNG輸送船を投入して、東航路でベーリング海峡を通過し、アジア諸国にLNGを輸出しています。
冬場の西航路では、砕氷型LNG輸送船は主に欧州市場向けにLNGを輸出していますが、アジア向けの場合は東航路の2倍以上の航海日数を要します。
冬場のアジア向け航路が経済的にメリットのある航路であるかどうかは、LNG輸送船の運航費用やLNG販売価格などとの見合いの問題になるでしょう。
なお、ヤマル半島対岸のグィダン半島でもLNG工場建設構想（Arctic LNG 2）が進行中で、日本の企業も参加して2025年までにフル稼働を目指しています（年間660万トン×3系列＝1980万トン）。
参考までに、北洋航路に投入される砕氷型LNG輸送船は「Yamal LNG」用15隻、「Arctic LNG 2」用は17隻の予定にて、「Arctic LNG 2」用17隻はこれから建造されることになります。
帝政ロシア・ソ連・ロシア海軍の歴史
ここで、帝政ロシアとソ連海軍の歴史を概観したいと思います。
ロマノフ王朝第5代皇帝ピョートル大帝はバルチック艦隊を創設しましたが、当時はフィンランド湾の奥深くの一部にしかロシア海軍の制海権は及びませんでした。
内陸陸軍国家たる帝政ロシアが外洋への出口を求めたのは地政学上当然の成り行きですが、意外なことに第2次大戦終結までのソ連海軍は内海海軍であり、外洋海軍は存在しませんでした。
本格的外洋艦隊を設立する構想は、ロマノフ…
本格的外洋艦隊を設立する構想は、ロマノフ王朝第13代皇帝アレクサンドル3世の発案によります。
極北の不凍港ムルマンスクを海洋艦隊の根拠地とするのが彼の構想でした。
アレクサンドル3世は、簡単に海峡封鎖されてしまうバルト海のリバウ港の地政学的・戦略的欠陥を喝破。極北の不凍港、バレンツ海ムルマンスク軍港建設構想を策定したのですが、彼の死後、その構想は頓挫してしまいました。
ロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ2世はリバウ軍港建設構想と本格的なバルチック艦隊建設構想を推進しましたが、その後の帝政ロシアと清国間の情勢緊迫化に伴い、極東重視政策に転換。ロシア太平洋艦隊の創設・拡充に注力しました。
ソ連邦の時代、スターリンは1950年に外洋海軍創設を決定しましたが、その直後の1953年3月に死去して外洋海軍設立構想は頓挫。
後継者フルシチョフ第1書記長は大型艦艇建造を中止、小型ミサイル搭載艦とミサイル潜水艦隊創設に奔走しました。
しかし1962年10月に「キューバ危機」が勃発、米軍はキューバ海上封鎖を断行。当時、ソ連軍は米海軍に対抗できる外洋海軍を持たず、結局、キューバのミサイル撤去を余儀なくされました。
この時、ソ連海軍は本格的な外洋艦隊の必要性を痛感し、ゴルシコフ海軍総司令官は翌1963年に外洋海軍創設を決定。ソ連邦は海洋国家を目指すことになりました。
この結果、現在の露海軍は北方艦隊（艦隊司令部バレンツ海コラ半島セーヴェロ・モルスク）・バルト艦隊（カリーニングラード州バルチスク）・黒海艦隊（クリミア半島セバストーポリ）・太平洋艦隊（極東ウラジオストク）の4艦隊を有することになりました。
付言すれば、ロシア海軍では北方艦隊と太平洋艦隊は「外洋艦隊」、バルト艦隊と黒海艦隊は「近海ゾーン艦隊」、カスピ海艦隊と地中海艦隊は「支援艦隊」と位置づけられています。
ロシア海軍のアキレス腱…
ロシア海軍のアキレス腱
4艦隊を有するロシア海軍ですが、バルト艦隊が大西洋に出るためにはデンマーク・ノルウェー・スウェーデンに囲まれた2海峡を通らねばならず、NATO（北大西洋条約機構）軍に監視されています。
有事の際には海峡は封鎖され、バルト艦隊は大西洋に進出できなくなります。
黒海艦隊にはボスポラス・ダーダネルス海峡やジブラルタル海峡などのチョークポイント（＊戦略的阻止点）があります。
北方艦隊の東航路はベーリング海峡があり、太平洋艦隊は対馬・宗谷・津軽の3海峡を通過しないと日本海から太平洋に進出できません。
すなわち、すべての艦隊司令部から出撃するロシア艦船はチョークポイントを通らないと、太平洋・大西洋に出られないのです（＊北方艦隊の西航路はチョークポイントなしに大西洋に進出可能）。
しかし一つだけ、チョークポイントのない天然の良港があります。
それはカムチャッカ半島の不凍港、ロシア太平洋艦隊第7戦隊の母港ペトロパブロフスクです。
同港からは艦船が自由に太平洋に進出でき、同港南側のヴィリュチンスクには原子力潜水艦の基地もありますが、この天然の良港は電力不足と兵站補給困難という2つのアキレス腱を抱えています。
エピローグ 北洋航路の隠された意図…
エピローグ
北洋航路の隠された意図
上述通り2018年の北洋航路による輸送実績は1700万トンでしたが、2024年には8000万トン以上の輸送量になると予測されています。
ロシア運輸省の予測では、2024年の輸送量予測8000万トンの主要内訳はLNGが4700万トン、原油が1200万トン、石炭が1900万トンになっています。
では、もし北洋航路が拓けると、状況はどのように変化するのでしょうか？
サンクトペテルブルクからウラジオストクまで約1万4000キロの航路となり、南廻り航路と比べ8000キロ以上短縮され、日露戦争の日本海海戦におけるバルチック艦隊の悲劇が避けられます。
また北極海コラ半島からベーリング海峡を通過すれば、ウラジオストクまでは約2〜3週間の航路に短縮されます。
北洋航路途上のカムチャッカ半島ペトロパブロフスクにはLNG積替え基地建設構想が浮上しており、日本企業も参加を検討していると報じられています。
LNG積替え基地が建設されるとLNGを利用してガス火力発電が可能になり、ペトロパブロフスクの電力不足問題も解決されることでしょう。
すなわち、北洋航路を活用することにより、北洋艦隊から太平洋艦隊への兵站補給が容易になり、ペトロパブロフスク海軍基地周辺のインフラが整備・拡充され、軍事力が強化されることが予見されます。
その結果、軍事力を強化されたロシア水上部隊や原子力潜水艦部隊が、カムチャッカ半島ペトロパブロフからチョークポイントを通過することなく、自由に太平洋に進出できることになります。
これが何を意味するのかと申せば、軍事環境が劇的に変化して、太平洋における制海権の軍事バランスがロシア側に傾く可能性もでてくるということです。
日本の高名な軍事評論家は、「（北洋航路が拓かれても）劇的に軍事環境が変化することはないと思います」と述べていますが、軍事の専門家が上記のような認識でいること自体、日本の対露研究が遅れていることの証左ではないでしょうか。
後世の歴史家に、「日本は（結果として）ロシアの秘密潜水艦基地強化に協力した。それも官民挙げて。本当のことだ」と言われることのないように、北洋航路の意義をコインの両面から分析・評価することが今こそ求められているのではないかと愚考する次第です。
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