http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/867.html
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ワールド2019年10月12日 / 05:33 / 7時間前更新
原油先物2％超上昇、イラクタンカー攻撃報道受け
Reuters Staff
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［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は２％超上昇した。イランメディアが、紅海で同国の石油タンカーがミサイル２発による攻撃を受けたと報じたことを受けた。また、米中通商協議への楽観的な見方も寄与した。
清算値は北海ブレント先物LCOc1が１．４１ドル（２．４％）高の１バレル＝６０．５１ドル。週間では３．７％上昇した。
米ＷＴＩCLc1は１．１５ドル（２．２％）高の５４．７０ドル。週間では３．６％上昇した。
イラン国営メディアは、サウジアラビア西部の港湾都市ジッダ沖の紅海で、イラン国営石油（ＮＩＯＣ）が所有する石油タンカーがミサイル２発による攻撃を受けたと報じた。イラン外務省も攻撃を確認した。紅海と湾岸地域では石油タンカーへの攻撃など事件が続いており、サウジとイランの対立がさらに悪化する可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN1WQ2N6
米、サウジ防衛支援で中東に軍増派−トランプ氏の撤退公約と相反
Anthony Capaccio、Glen Carey
2019年10月12日 4:43 JST
米国防総省は中東に米兵を増派し、イランからの「サウジアラビア防衛の確保と強化を図る」と発表した。一方でトランプ大統領は中東からの米軍撤退を開始すると公約している。
国防総省によれば、先の増派分も合わせると新規配置、もしくは駐留延長は合計約3000人になる。同地域の米軍部隊は５月以降、１万4000人増えていると、エスパー国防長官は11日述べた。今回の増派には、ミサイル防衛システム「パトリオット」と地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備も含まれる。
エスパー国防長官は、増派は先月起きたサウジ石油施設への攻撃を受けたものだと述べた。この攻撃については米国やサウジ、欧州数カ国がイランの仕業と見ている。
原題：
U.S. Sends More Forces to Mideast While Trump Vows Withdrawal（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ84ET6JIJUX01?srnd=cojp-v2
ワールド2019年10月12日 / 02:22 / 4時間前更新
米、サウジに3000人増派 石油施設攻撃受け大規模配備も
Reuters Staff
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［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国防総省は１１日、サウジアラビアへの新たな大規模軍事配備を発表した。前月のサウジ石油施設への攻撃を受け、同国の防衛能力を強化する。
発表によると、戦闘機部隊のほか、地対空ミサイル「パトリオット」、新型迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ（サード）」などが配備される見通し。
同省のホフマン報道官は声明で、他の配備部隊と合わせ、３０００人規模になると述べた。
今回の軍事配備が今後数週間または数カ月以内に同地域から撤退するとみられる米軍との入れ替わりなのかは不明。
＊写真を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/saudi-aramco-attacks-idJPKBN1WQ2CB
トランプ大統領はトルコ制裁承認も、発動に動かず−ムニューシン長官
Josh Wingrove、Saleha Mohsin
2019年10月12日 4:20 JST
トランプ米大統領はトルコに新たな制裁を科す権限を政府に与えたが、まだ制裁発動への動きはない。ムニューシン米財務長官が明らかにした。
ムニューシン長官は11日、ホワイトハウスの記者会見室で、「金融機関には通知している」と述べた。
シリア北部からの米軍撤退を指示したトランプ氏は、その決定の正当性を主張している。米軍の撤退によってシリア北部への侵攻が可能になったトルコは、米国と同盟関係にあるクルド人勢力を攻撃した。米共和党議員らはクルド人勢力を見殺しにするものだとして、トランプ大統領を批判している。
原題：Trump Threatens Turkey Sanctions But Isn’t Moving Ahead Yet (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ84EH6JIJUO01?srnd=cojp-v2
トップニュース2019年10月12日 / 08:33 / 3時間前更新
焦点：先が見えないキューバ石油危機、ロシアとベネズエラが支援
Reuters Staff
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［ハバナ／メキシコシティ ４日 ロイター］ - ベネズエラから多くのタンカーが到着したことで、米国の制裁強化に伴うキューバの深刻な燃料不足は一息ついた。さらに４日にキューバを訪問したロシア首相は、エネルギー産業の発展を支援することを約束した。
だが、最も関係の近い同盟国であるベネズエラ、ロシア両国からの支援があっても、キューバのエネルギー問題が解消される見通しは暗い。キューバ政府はここ１カ月、さまざまな省エネ策を導入したが、その多くを継続した。
キューバ政府は９月１１日、月末までのガソリン、ディーゼルなど精製済み燃料の供給が十分に確保できていないと警告を出した。キューバがベネズエラのマドゥロ大統領を支持していることへの報復として、米トランプ政権が対キューバ制裁を強化したためだ。
燃料不足に対応して、キューバはただちに省エネ措置を強化した。これらの措置は、主要調達先であるベネズエラの経済危機に伴うエネルギー輸入急減を受けて導入されていたものだ。
キューバ当局は先月、公共交通の運行を縮小し、一部工場で生産を切り詰め、輸送手段として家畜に荷車を引かせたり、薪ストーブの利用を拡大するよう呼びかけた。
これに対し同盟国のベネズエラは、自国の石油生産に問題を抱え、さらに制裁による制約があるにもかかわらず、キューバに向けた石油輸出を増大させた。
情報会社リフィニティブのデータと、ベネズエラの国営石油公社ＰＤＶＳＡの内部データによれば、９月下旬以降、少なくとも８隻のタンカーにより、約３８３万バレルの原油及び燃料油がベネズエラから出荷された。９月前半まではタンカー５隻、１９８万バレルだったのに比べると急激に増加した。
その甲斐あって、キューバでは何時間も行列しなければガソリンを給油できない状況は解消されている。ただ、軽油は品薄状態が続いている。
鉄道とバスの運行は増える見込みだが、キューバ運輸当局によると、先月に大幅削減すした分を取り戻し、「通常運行」には戻るには至らないという。
ディアスカネル国家評議会議長は、共産党機関紙「グランマ」に「目の前の岐路を恐れるな（No Fear of the current juncture）」と題する論説を寄せ、キューバが９月に大停電を回避したことを賞賛した。
４日までの２日間、キューバを公式訪問したロシアのメドベージェフ首相も、キューバは孤立していないというシグナルを送った。
メドベージェフ氏は４日、キューバ北部でロシア・キューバ両国の国営企業が開発を進めているボカデハルコ油田を視察した。ロシアの国営通信社スプートニクは、ロシア側は２年間で１億ユーロを投じ、油田内に３０カ所の油井を掘削することを計画していると報じた。
ロシア政府高官はタス通信に対し、エネルギー効率の改善と石油開発をめぐる協力を通じて、キューバのエネルギー輸入依存度引き下げに向けて共に取り組んでいると話した。
ただしメドベージェフ首相は、キューバ訪問中、同国への短期的な支援措置については何も発表しなかった。
＜エネルギー不足深刻化の恐れ＞
キューバの石油自給率は４０％程度と推定されている。ここ数年、残りのほとんどすべてはキューバが医療サービスを提供するのと引き替えに、ベネズエラから供給されている。アルジェリアやロシアといった同盟国からも若干量を輸入している。
しかし、ベネズエラとキューバはますます厳しくなる米国の制裁に苦労するだろういうのが、アナリストたちの見立てだ。
ベネズエラのＰＤＶＳＡ社はこのところ、長らく外洋に出ていなかった旧式船を利用してキューバに石油を輸出している。制裁でタンカーをチャーターすることが困難になっているためとみられる。
米ライス大学でラテンアメリカのエネルギー問題を研究するフランシスコ・モナルディ氏は、「状況は厳しくなる一方だ」と話す。制裁の影響で、多くの企業がベネズエラと取り引きするのを避けるようになっているという。
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アナリストの中には、メドベージェフ首相のキューバ訪問の目的について、ベネズエラと協調し、キューバのエネルギー危機脱出を支援することを協議することだとみる向きがある。
このところ、ロシア、ベネズエラ、キューバのあいだでは、高官レベルの往来が頻繁に見られる。最近ではベネズエラのロドリゲス副大統領がモスクワ、次いでハバナを訪問した。
エイドリアン・アルシュト・ラテンアメリカ・センターのジェイソン・マルツァック氏は、「とはいえ、自身の経済状況を考えると、ロシアがどの程度の支援を提供できるか疑問だ」と話す。
タス通信はロシア政府の発表として、ロシアからキューバへの石油製品の供給が今年上半期に約４倍に増加した、と報じている。ただ、詳細は明らかにされておらず、トランプ政権が圧力を強めた下半期の出荷量も報じられていない。
キューバではその間も、国民の苦境が続く。
ハバナで「アトリエ」という名のレストランを営むニューリス・ヒヘラスさんによれば、当局が企業のオーナーたちを集め、使用電力量を最大で５０％減らしてほしいと要請したという。
「エアコンと電気オーブンはほぼ使わなくなった」と、彼女は言う。
政府のオフィスは日中の数時間、電力の使用をやめている。コンピューターも使えないため、職員は書類作業にかかるか、カリブ海地域の暑さを逃れるため、（エアコンの使えない）オフィスを離れる。
一部の公務員は給与カットなしで自宅待機を命じられた。職場復帰の指示はまだ出ていない。ハバナ市内の映画館のなかには、上映回数を１日２─３回から１回に減らしてところも出てきた。
映画館の１つ、 「シネ・ヤラ」で清掃員として働くヨランダ・サンタナさんは、「石油不足のせいで、うちでは夜のコメディ上映をやめてしまった」と話す。「状況がいつ好転するのか、見当もつかない」
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/cuba-economy-idJPKBN1WN0FP
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