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http://j.people.com.cn/n3/2019/1022/c94476-9625396.html
日韓の紛争が2020年東京オリンピックへ波及
人民網日本語版 2019年10月22日15:06
今年7月以降、日韓対立の戦線は、貿易から、軍事、さらに最近ではオリンピックにまで波及するようになっている。国際金融報が伝えた。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、韓国の一部政治家がオリンピック競技の福島県での開催に反対するキャンペーンを始めた。また、韓国政府は、東京オリンピックで旭日旗使用を禁止してほしいと、国際オリンピック委員会（IOC)に呼びかけた。
日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本の関係者は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。
福島産の食品は「危険」と主張する韓国
日本は第二次世界大戦中、韓国人を強制連行して、日本で強制労働に就かせたため、昨年11月、韓国の最高裁判所は、戦争中に強制労働させられた元徴用工の韓国人4人に対して1億 ウォンを賠償するよう、日本の関連企業に命じた。
それに対して、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で同問題は解決済みとの立場を崩さなかった。しかし、韓国側は、その協定は国家間の請求権だけであり、個人請求権は消滅していないとの立場を示している。
しかしそれは、対立の始まりに過ぎなかった。
今年7月、日本政府は、韓国向けの半導体の重要製品についての輸出規制に踏み切った。それを受け、韓国では日本製品の大規模な不買運動が起こり、韓国政府も防衛機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。そのようにして、両国関係は戦後「最悪」と言われるほど冷え込んだ。
韓国の与党・共に民主党の特別作業グループが9月末に地図を公開し、日本の北部の大半の地域は放射能汚染の危険があることを示した。なかには、東京オリンピックが開催される競技場5ヶ所、福島県の聖火リレースタート地点などが含まれていた。
東京オリンピックで、放射能汚染の潜在リスクの影響を受けるのを避けるために、韓国の民間団体は、世界的なキャンペーンを実施したほか、東京オリンピックの主催者に対して、福島付近で食品の生産を禁じ、福島での競技開催を止め、聖火リレーのルートを考え直すように求めた。
世界最大の原子力発電所の一つである福島第一原子力発電所は、2011年3月11日に起きた東日本大震災と津波の被害を受けて、炉心溶融などが発生し、大量に放射性物質を放出した。
この事故は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に継ぐ、最悪の事故となり、原発エリアが広範囲にわたり放射能で汚染された。韓国の立法委員である崔在成は記者会見で、「オリンピック選手や観光客が日本の魚を食べると、健康に影響を及ぼす可能性がある。（この措置は）国民の生命・安全を守る基本的なものに過ぎない」と主張した。
日本の投資銀行の金融アナリストである趙元杉氏(仮名)は取材に対して、「当時の放射能汚染地域のうち、発電所の周りの一定の範囲は立ち入り禁止となっており、福島県の被災者の多くはまだ戻ってきていない。しかし、福島産の食品に影響があるとは限らない。第二次世界大戦後、東京では酸性雨が降っていたが、その時の放射性物質の値は今よりも高い。それでも、食品は影響を受けていなかった」との見方を示す。
それに対して、日本は、福島には安全性の潜在リスクはないとの見方を示し、政府も被災者に段階的に戻ってくるよう呼び掛けている。また、各国に対して、福島産の食品の輸入禁止を解除するよう求めている。最も重要なのは、日本は、東京オリンピックを活用して、世界に被災地の回復状況をPRしようと考えている点だ。
対立の本質は政治問題
福島で五輪競技を開催することに反対し、福島産の食品が「危険」と主張するほか、韓国は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、観客が「旭日旗」を持って競技会場に入ることを認めていることに対して、抗議している。
今年9月、韓国文化体育観光部は、東京五輪組織委などに書簡を送り、「旭日旗」の五輪競技会場への持ち込み禁止措置を求めた。「旭日旗」は、日本が二次大戦時に帝国主義と軍国主義の象徴として使用したもので、日本の隣国は痛ましい歴史を思い出すからというのがその理由だ。
だが、日本メディアの今月3日付けの報道によると、組織委は同日、2020年五輪会場への「旭日旗」の持ち込みを認めると発表した。その理由として、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」という。
「旭日旗」は、旧日本軍の「軍旗」だったため、侵略戦争や軍国主義の象徴と見なされている。1945年8月15日、日本が無条件降伏を宣言した後に使用が禁止されたものの、日本の自衛隊で1950年代から再び使用されるようになった。2013年、日本政府は「『旭日旗』は、日本の国旗『日の丸』と同じく日本の象徴で、同じ地位にある」との声明を発表した。
通常、日本のナショナリストが「旭日旗」を使用しているが、現在多くの商業商品にも「旭日旗」のデザインが取り入れられている。
日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本政府は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。
「フィナンシャル・タイムズ」は、「そのような行為は、五輪を政治的紛争に巻き込み、日韓間の間にわずかばかり存在している信頼さえ完全に破壊する」と伝えている。
前出の趙氏は取材に対して、「日韓の対立の本質は政治問題。韓国の経済構造はいびつで、完全な財閥社会だ。財閥の多くは、米国や日本の支持を得ており、いわゆる『三権分立』や韓国の裁判所は財閥が牛耳っている」と指摘する。
そして、「現在の韓国の政権を握っているのは『革命派』で、反日政策を取らなければ、国民の支持を得ることができない。政権を握っている政党にすれば、反日というのが財閥制度を打破するための有効手段となる。短期的に見ると、反日感情は、政権を握っている政党は国民を団結させる力となるが、長期的は難しい」との見方を示す。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年10月22日
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