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23日、ソウルで行われた尹錫悦退陣を求める集会

権力私物化、傲慢と独善
どの国でも就任序盤には大統領の支持率が高い。南朝鮮でも１９９０年代以降、就任１００日を迎える前に大統領の支持率が３０％台に急落した事例はない。尹錫悦大統領が４８．６％の得票率で当選した。すでに３分の１以上が当時の支持を撤回して反対票を投じているわけだ。

南のメディアは、支持率30％が政権与党「国民の力」の核心支持勢力である保守層を除く中間層とリベラル層が完全に背を向けたことを意味すると解説している。

支持率急落の原因について、野党は「権力の私物化、人事の混乱、経済・民生に対する無能に大統領の傲慢と独善が加算された結果」（共に民主党・院内総務）と指摘している。

実際、大統領室の要職は検察出身の側近たちが占め、いわゆる「お友達内閣」をつくるという意向が先走り、4人の長官候補が国会で承認されなかった。物価上昇がIMF経済危機以来、24年ぶりの最高値を記録するなど経済状況が厳しさを増しても尹錫悦大統領は国民生活の現場と呼べるような所は訪れず、大企業の幹部に会い、側近たちの業務報告を受けながら時を過ごした。

その結果、支持率低下が始まり、当初は記者たちに「支持率はあまり意味がない」と傲慢に言い放っていた大統領も、支持率の下落が止まらず、政権末期のレイムダック水準に達すると「その原因がわかれば、どんな政権でもうまくやれる」と会見で弁明するしかなかった。

記者たちが自分の失敗や言動の問題点を指摘すると「私は大統領を初めてやっている」と開き直る人物とそのような「アマチュア大統領」の私的採用、不公正人事でつくられた政権は、支持率下落の原因に対する無知をさらけ出している。批判の声を聞いても改善策を見つけることができない文字通りの「烏合の衆」だ。

望みの綱は「唯一の同盟国」
支持率急落とともに「尹錫悦無能論」が拡散・定着している。世論調査で大統領を否定的に評価する理由を問うと資質や能力に関する項目の比率が高く表れる。

これは十分に予想されたことだ。大統領候補時代から非常識な失言、暴言を繰り返し、有権者を無視する独断的な態度を取りながら、ひたすら文在寅大統領と与党を攻撃し、「政権審判論」の世論化に没頭した。そこには内外に山積する懸案を解決するための構想も対策もなかった。

巨大な権力を振りかざした検事総長が「政治など誰でもできる」と高を括って立候補し、当選を果たしたが、資質と能力に欠けた人物は大統領の席に座っても、結局は誰かの操り人形に過ぎない。南で大統領が信じて従う対象は多くの場合、「国民」ではなく「唯一の同盟国家・米国」（大統領当選直後の尹錫悦発言）だ。

支持率の下落傾向が続き、野党から朴槿恵政権末期のように「もう一度、弾劾の歴史が繰り返されるかもしれない」との声も上がる中、尹錫悦政権が米国屈従と対北対決の既存路線をさらに過激に推し進め、局面転換を図るという観測が出るのは偶然ではない。前例がある。李明博大統領は、執権１年目に狂牛病の危険性が指摘された米国産牛肉の輸入問題で支持率が急落すると、北と対話した前政権を攻撃して危機を挽回した。その後「天安」号の沈没事件や延坪島砲撃戦が起きると対北対決を煽り、これを政権浮揚に利用した。

尹錫悦大統領は、就任直後から朝鮮半島に戦争の暗雲を呼び込む米国の新冷戦・覇権主義政策に積極的に賛同し、対北強硬姿勢をとってきた。無能な大統領が権力喪失を恐れて自暴自棄に陥り、対北対決を起死回生の手段とするならば、途方もない禍を招くことになる。

（金志永）

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