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2023年11月21日 19時33分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291444
【バンコク＝藤川大樹】中国と国境を接するミャンマー北東部シャン州で続く国軍と三つの少数民族武装勢力との戦闘を巡り、最大都市ヤンゴンの中国大使館前で19日、親軍派の市民と仏教僧が中国政府に対する抗議デモを繰り広げた。デモはミャンマー国軍の許可を得ているとみられ、同大使館前での実施は異例。国軍は中国が武装勢力側を支援しているとみて、いら立ちを強めている可能性がある。
現地からの情報によると、デモは中心部のマハバンドゥーラ公園から始まり、中国大使館前へ移動。参加者は中国による内政干渉や、少数民族武装勢力への武器売却を非難したという。
中国は2021年のクーデター以降、武器供与などを通じて国軍を支援してきた。6月には、シャン州モンラで国軍と3武装勢力の和平会議を仲介した。
◆ネット詐欺取り締まりめぐる対立が影響か
一方、ここ数カ月間は国軍に対し、中国国境沿いでのネット詐欺を取り締まるよう圧力をかけてきた。中国では、だまされて連れ出された若者らが軟禁状態で詐欺に従事させられ、詐欺による被害も深刻化。詐欺集団を題材にした映画「乾坤一擲（けんこんいってき）（原題・孤注一擲）」が話題を呼び、社会問題となっていた。
シャン州コーカン自治区では中国人の犯罪組織と親軍派民兵がネット詐欺に手を染め、一部の国軍幹部らが賄賂を受け取っていたとみられる。ただ、国軍は中国の懸念を深刻に受け止めていなかったという。
中国当局は10月初め、中国広東省でコーカン自治区の実業家ら11人を詐欺に関与した疑いで逮捕。ミャンマーの関係者は「国軍側がネット詐欺の根絶に協力しなかったことで、中国の忍耐は限界に達したのだろう」と指摘した。
コーカン自治区の奪還を目指す「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」など3武装勢力はその機に乗じて同月27日、軍事政権の打倒とネット詐欺組織の一掃を掲げ、「1027作戦」を開始した。
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