韓国の李在明大統領、北朝鮮との対話再開に意欲…日本人拉致問題「無念さに深く共感」「必ず解決を」／読売新聞仁王像

韓国の李在明大統領、北朝鮮との対話再開に意欲…日本人拉致問題「無念さに深く共感」「必ず解決を」／読売新聞
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投稿者仁王像日時 2025 年 8 月 21 日 05:38:10: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

韓国の李在明大統領、北朝鮮との対話再開に意欲…日本人拉致問題「無念さに深く共感」「必ず解決を」／読売新聞
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　【ソウル＝小池和樹】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は１９日に行われた読売新聞との単独インタビューで、朝鮮半島の非核化や日本人拉致問題の解決に向け、北朝鮮との対話再開に強い意欲を示した。朝鮮半島や北東アジアの平和や安定を確保する上で、日本や米国が北朝鮮との関係構築を進めることが重要だとの認識も示した。

　「平和的に共存して脅威にならず、互いを認めて尊重し、共に繁栄できる道を探さなければならない」。李氏はインタビューで、北朝鮮との関係改善への思いを力説した。日朝や米朝間の対話も肝要だとし、「どの国が先になるか分からないが、北朝鮮との協力は皆のためになる」と述べた。

　李氏は大統領に就任した６月以降、北朝鮮に強硬姿勢で臨んだ保守の尹錫悦（ユンソンニョル）前政権の方針を転換させた。左派伝統の融和政策を進めており、南北軍事境界線付近で北朝鮮の体制批判を行っていた拡声機も撤去した。こうした政策について「一歩前に出て扉を開き、対話のために努力することで敵対感や疑念を緩和させる」と狙いを解説した。
　北朝鮮の核開発を巡っては「目指しているのは朝鮮半島全域の非核化だ」としつつも「重要なことは客観的な現実だ」と訴えた。北朝鮮が核実験を繰り返し、核弾頭の小型化や多弾頭化を進めているとされる現状が念頭にあるとみられる。「第１段階で核とミサイル（開発）を凍結、第２段階で縮小、第３段階で非核化を目指す」と段階的アプローチで臨む考えを示した。

　日本人拉致問題について質問が及ぶと、「被害者家族の無念さに深く共感する。必ず解決されなければならない」と強調し、対話の重要性に改めて言及した。

　ただ、北朝鮮は李政権の関係改善の意向を拒否する構えを鮮明にしている。
　１９日には金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キムヨジョン）党副部長が韓国政府の方針について「勝手に夢を見ている。妄想だ。韓国が望む関係には決して戻らない」と突き放した。与正氏は李氏も名指しし、「歴史の流れを変える偉人ではない」と攻撃した。李氏もインタビューの中で北朝鮮との関係改善について、「現時点では極めて難しいのは確かだ」と認めた。

左派と保守分断「傾聴と対話に努める」
　【ソウル＝小池和樹】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は１９日のインタビューで、左派と保守が激しく対立した大統領選などを通じて深まった韓国社会の分断についても言及し、「真の国民統合の実現」を強調した。

　李氏は、国政運営に国民の意見を積極的に取り入れているとし、「国民と絶えず対話して与野党代表と会い、傾聴と対話に努める」と謙虚な姿勢をアピールした。実際、大統領就任後、保守系野党「国民の力」トップとも面会して意見を政策に取り入れる構えを見せており、「論争があっても正面から向き合った議論で解決策を作る」と訴えた。
　李氏は野党代表時代に保守の尹錫悦（ユンソンニョル）前政権を厳しく追及したほか、複数の罪で起訴されたことなどから拒否感を持つ人も多いとされる。李氏は政権発足直後から経済対策など国民の関心が高い課題に注力しており、分断解消が最優先課題の一つだ。

　ただ、前政権の不正疑惑を調べる特別検察官の捜査は保守陣営に拡大しており、野党側は反発を強めている。また、今月には元慰安婦支援団体「正義記憶連帯（正義連、旧挺対協（ていたいきょう））」で支援金を横領したなどとして有罪判決を受けた元団体トップらを特別赦免（日本の恩赦に相当）して世論の反発を招くなど、各種世論調査の支持率は下落傾向にある。

ＮＡＴＯと協力「深化させていく」
　【ソウル＝依田和彩】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は１９日のインタビューで、韓国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の協力について「今後も引き続き深化させていく」と明言した。インド太平洋を巡る政策に関しては、国益を重視する「実用外交」に基づいて検討を重ねているとの認識を示した。
　李氏は、６月にオランダで開かれたＮＡＴＯ首脳会議への出席を直前で取りやめた。中国やロシアに配慮して欠席したとも指摘されたが、インタビューでは「出席を積極的に検討した」と指摘し、「国内外の日程」の都合で欠席したと改めて説明した。

　ＮＡＴＯ首脳会議後には、マルク・ルッテ事務総長らと電話で会談し、「ＮＡＴＯとのパートナーシップを深化させていく意志を表明した」とも強調した。
　一方、李氏は尹錫悦（ユンソンニョル）前政権が掲げたインド太平洋戦略については「無条件に継承したり、排斥したりすることは望ましくない」とし、国益を重視する「実用外交」に基づき「政策を再検討している」と述べた。

　尹前政権は２０２２年、中国を念頭に「力による一方的な現状変更への反対」や「台湾海峡の平和と安定」の重要性を盛り込んだ独自のインド太平洋戦略を打ち出し、対中政策で日本や米国と歩調を合わせる姿勢を示した。
　李政権は、日米韓の連携に加え、中露との関係も重視しており、こうした外交姿勢を反映した戦略を新たにまとめるとみられる。
　