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民族衣装を着た内モンゴルの女性たち（資料写真／Pixabay）
中国・内モンゴル自治区の多くの地域の小学校や中学校で、8月28日から授業ボイコットが起きている。自治区内の小中学生、保護者らの8割が参加しているともいわれ、改革開放以降、最大規模のモンゴル人の抵抗運動になりそうだ。
きっかけは、9月1日に全自治区で導入される第2類双語教育（バイリンガル教育）に対してモンゴル人保護者たちが、母語喪失につながると強い抵抗感を示しているからだ。
■ 学校で変更させられる「母語」
きっかけとなった「双語教育」について簡単に説明しよう。
内モンゴル自治区教育庁は8月26日に「全区民族語言授業学校小学一年・中学一年使用国家統編語文教材実施方案」を発表した。この規定では、今年（2020年）9月1日から始まる秋の学期から、内モンゴル自治区内の民族語（モンゴル語、朝鮮語）で行われていた国語（語文）授業の学科は、小学校1年から段階的に全国共通の（漢語の）教科書、共通の教材を使うことになるという。また今後2年の間に小学校1年の政治、歴史教科が漢語授業に変わっていくという。
内モンゴル自治区の学校では、自治区成立以降、もともと第1類双語教育と呼ばれるバイリンガル教育が実施されていた。これは、国語を含む各学科の授業はモンゴル語で行われ、それとは別に小学校3年から漢語の授業が第2語学として行われる形だった。
この方式だと、モンゴル人の子供たちはまず母語であるモンゴル語の基礎を習得したうえで第2言語の漢語を学び、母語と漢語が使えるバイリンガルになれる。また、ほかの学科も母語で学べることから、授業への理解も深く、専門性も身に着けやすい。このスタイルの教育は、これまで内モンゴル自治区出身の優秀な人材育成に貢献してきたとされている。
ちなみに、私が中国・上海に留学した1998年当時を振り返れば、アナウンサーのように美しい中国語（普通話）を話すのは内モンゴル出身の朝鮮人やモンゴル人が非常に多かった。第1類双語教育モデルは、少なくとも今に至るまで、モンゴル人の漢語教育においてなんら問題がなく、それどころか高い効果をあげていたといえる。
ではなぜ、このモデルを急遽転換せねばならないのか。
これに代わる第2類双語教育モデルだと、各学科を漢語で授業を行い、これとは別に第2言語で民族語（モンゴル語）の授業が行われるという形になる。
それを小学校1年から始めるとなると、子供たちはモンゴル語の基礎も固まらず、また漢語もほとんど理解できていない状況から漢語授業で教科についていかねばならず、学力の低下が懸念される。そして何より、母語をモンゴル語から漢語に変更させられることで、民族のアイデンティティや文化を含めたモンゴル語の衰退、喪失が心配される。
おそらく中共政権の真の目的はそれで、民族の言葉を失わせ、モンゴル人を漢人化させようという政策なのだ。また、モンゴル人の中から、優秀な知的な人材の輩出は、漢人社会にとって望ましくないのかもしれない。
習近平政権になってから、中国は祖国分裂の動きを非常に警戒するようになっている。このためチベット、ウイグル、香港などの固有の言語、文化を消し去り、中国人としてのアイデンティティを植え付けようとする政策を次々打ち出してきた。だが、性急で乱暴なこうした「中国化」は、むしろ各地域の民族の強い反感と中共政府への嫌悪を生み、各地で激しい抵抗運動を引き起こしている。これを警戒してさらに厳しい弾圧や統制を加え、民族の言葉やアイデンティティを消し去ろうとしているのが、今の中共の民族政策や香港政策だ。
■ 警察がデモ隊を強制排除、大混乱の学校
内モンゴル自治区に対するこの双語教育モデル変更の方針は6〜7月頃に打ち出され、国際社会でも、中国内モンゴル人からモンゴル語を奪うことになりかねない、と懸念が表明されていた。日本では内モンゴル自治区出身のモンゴル系日本人の楊海英・静岡大学教授らが、7月の段階から内モンゴル自治区のモンゴル人から母語を奪う可能性があると問題視、政策変更の中止を求める抗議文を中国教育部長、内モンゴル自治区教育庁長、通遼市教育局あてに提出すべく広く署名を求め、私も署名した。
8月26日に「方案」が発表されると、内モンゴル自治区の通遼市、オルドス市、フフホト市などの多数の地域で強い抵抗運動がおきた。28日から数千〜数万規模の児童・学生と保護者が無期限授業ボイコットおよび抗議デモに参加している、という。抗議といっても暴力行動はなく、保護者たちが、我が子が漢語の授業を受けることを拒否し、学校内外でモンゴル語の歌を歌い、スローガンを叫び、激しい怒りを表現しているだけだ。だが当局は警察（一部では軍隊に準じる武装警察という説も）を派遣し、武力でデモ隊を排除、制圧しているとの情報もある。
アメリカの政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」やドイツの華字メディア「ドイチェベレ」の報道を総合すると、ある学校の校門前では、制服姿の男女の学生が「我々の言葉はモンゴル語だ。故郷のモンゴルを永遠に守る。我々の母語はモンゴル語だ。母語は死ぬまで不変だ」などと叫んでいた。
通遼市ウラド中旗（旗は内モンゴル自治区の行政単位）のある牧民は、8月29日にRFAの取材に対し、多くのモンゴル人の微信アカウントが凍結されている、と訴えた。「28日の午後7時から70以上のチャットグループが封鎖された。きょう（29日）はもっと深刻だ。私たちはみんな決心している。9月1日から、子供たちに授業を受けさせない。これは少数民族へのいじめではないか？ ある地方では警察が抗議のモンゴル人を殴るなどして、鎮圧しているらしい」と話していた。微信のグループチャットで、この政策変更について不満を述べている人が逮捕された、という情報もある。
また、通遼市の舎伯吐モンゴル中学のある生徒の母親が武装警察に殴られたあと、生徒が4階から抗議の飛び降り自殺した、といった情報がSNSを駆け巡った。現地のモンゴル人のコメントによると、「学校側が生徒を校内に閉じ込め、保護者が我が子を取り戻そうとしたら、武装警察がやってきて妨害した。4階の教室に閉じ込められていた生徒は、学校の外に来ている彼の母親が武装警察に殴られているのを窓から見て、急に飛び降りた」という。母親は逮捕されたとのことだ。一方、華字ネットニュースサイト「大紀元」は、現地にいたモンゴル人から聞いた話として、「私たちが警察と対峙していたとき、救急車が走り去っていった。このとき、群衆の中のある人が生徒が飛び降りた、と話していた。保護者たちは焦って詳しい話はしていなかった。その後、生徒が飛び降りようとした際に先生が驚いて失神して病院に運び込まれた、という話を聞いた。改めて姪っ子に確認したら、飛び降りた人はいないという」とのコメントを紹介しており、飛び降り自殺は未遂であった可能性もある。しかしながら、現場の保護者たちと子供たちがかなり殺気だち、混乱している様子はうかがえる。
このほか、「フフホト市の内モンゴル師範大学付属中学の1年生は、ほとんど出席していない」「フフホト市の新安路小学校では2000人の児童生徒が在籍しているが、出席したのは50人くらいだ」「ホルチン左翼后旗甘旗・カー鎮の3カ所の小学校で3000人以上が集団授業ボイコットを始めている」といった声が、在米拠点の華語ニュースサイトやラジオに寄せられた。ツイッター上などには、通遼市のどこかの旗で、保護者が学校に詰めかけて「子供たちを返せ」と要求する様子や、警察ともみ合って逮捕される様子などの投稿映像も流れている。
シリンゴル盟のある保護者は、内モンゴル自治区の80％のモンゴル人がこの抵抗運動に参加していると訴えていた。彼女は「我々は現在、子供たちを学校に行かせていない。全自治区各区のモンゴル人はすべて、この政策に反抗している。私たち一族の中には、上司から、抗議に参加すれば仕事に影響するぞと脅しを受けているが、そんな仕事ならいらない、と思っている」という。
■ 内モンゴル各地で始まった「モンゴル語狩り」
また8月30日からは、内モンゴルの各地で「モンゴル語狩り」ともいえる大検閲が開始されているとの情報もある。
当局がモンゴル語書籍やモンゴル語が書かれた文具の販売禁止し、すべてのモンゴル語書籍・文具を図書館、書店、文具店などの棚からの撤去を指示した、というのだ。現地で文具店を経営するモンゴル人女性は、「ジャルド旗警察はうちの文具店にも来て、モンゴル語で書かれたすべての書籍や文具を没収した」と在米華語ラジオネットワーク「希望之声」に話していた。中国国内唯一のモンゴル語SNSの「Bainu」は8月23日にすでに封鎖されている。
米国ニューヨークに本部がある南モンゴル人権情報センターは8月29日、この問題について、強い抗議を示すとともに、「一部地元政府官僚を含む社会の各界人士が空前の団結力をみせている」とした。体制内のモンゴル知識人やモンゴル人官僚も、この突然の政策変更に強い不満をもっているようだ。
内モンゴル大学の副学長のチムド・ドルジ教授は、ドイチェベレ上で「既存の国語教育に不適切な変更を加えている。民族団結に不利な動画もブロックされている」と訴えた。
内モンゴル自治区教育庁は8月31日、こうしたモンゴル人保護者たちの強い抵抗を受けて、「漢語授業導入は国語、政治、歴史の3科目だけであり、その他の学科の教材はモンゴル語や朝鮮語を使うことに変更はない」と説明している。だが、新疆ウイグル自治区の現状をみると、全く説得力がない。新疆ウイグル自治区では、3年前まで漢語教育の普及率は38％程度だったのが、今や学校教育で使われる言語は、ほぼ100％漢語になってしまった。それどころか、ウイグル語教科書の編纂や文学のウイグル語翻訳に携わった知識人や大学教授が、次々国家分裂罪などに問われて逮捕、起訴され有罪判決を受けているのだ。
■ 中国政府が恐れるモンゴル人の抵抗運動
中共（中国共産党）政権のこうした民族クレンジング（浄化）ともいえる弾圧は、この数年、チベット、ウイグル、そして香港で激化し、国際社会が中共政権を警戒、あるいは嫌悪する大きな理由となっている。
文化大革命時代、内モンゴル自治区内の党政軍の実権を握り蒙古王とも呼ばれたウランフ解放軍上将が「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」として失脚し、これに伴い、数十万人規模のモンゴル人が凄惨な大粛清を受けた（内モンゴル人民革命党粛清事件）。虐殺されたり、投獄されたりした域内モンゴル人は当時の人口の6割以上、という推計もある（その悲惨な状況を1次資料によってまとめたのが楊海英教授の『墓標なき草原 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』である。一読をお勧めする）。
内モンゴル自治区はいったん解体されて文革後に再設置されたが、この大粛清で中国国内の南モンゴル独立運動の目は徹底的につぶされた。そのため、その後の中共の民族弾圧の矛先はむしろ、強い精神的支柱（ダライ・ラマ14世）を持つチベット人や、世界宗教の背景があるウイグル人に集中した。国際社会でも中国の民族問題といえばチベットやウイグルの問題ばかりが話題になった。
だが中国において、かつて最も独立があり得ると恐れられたのは南モンゴルだった。内モンゴル自治区では、2011年に、炭鉱開発に抵抗するモンゴル人遊牧民を漢人がトラックで故意にひき殺したことを発端として大規模抗議運動が起きた。この時、モンゴル人の抵抗運動の怖さを知る胡錦涛政権は、漢人運転手を速やかに死刑判決に処し、鎮静化を図った。
習近平政権は、このモンゴル人の抗議運動をうまく鎮静化できるだろうか。下手を打てば、チベット、ウイグル、香港と複合的に反政府運動が燃え広がることになるかもしれない。
福島 香織:ジャーナリスト
JB press
9/3(木) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e05f5874f5dd0c53916d76306d6071403590b38?page=4
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モンゴル語での授業削減に抗議 中国政府は反発(2020年9月3日)
2020/09/04
ANNnewsCH
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