https://www.dw.com/en/how-chinas-rise-is-reshaping-indo-pacific-security-order/a-64165164
⇒《For influential players such as the US, Australia or India, security means containing China or securing their own supremacy.
（米国、オーストラリア、インドなどの影響力のあるプレーヤーにとって、安全保障とは中国を封じ込め、自国の覇権を確保することである。（訳：DeepL））》

インドネシアは微妙だな…　地図上も青く塗られてないし…
ヨーロッパから見た発言力がある国はアメリカ、オーストラリア、インドなんだね…
とりあえず、開戦しても同盟国・パートナー国からの物資は期待できるというわけかな…
ベストは「衣、食、エネルギー」の自給率１００％。最低でも同盟国・パートナー国からの物資の輸入だけで生きていけるように貿易先を変更していく必要があるのか…

となると、こちらの生命線は海路…（中国側は陸路だね…）

⇒《Many countries in the Indo-Pacific are investing heavily in submarines — relatively expensive and complex weapons systems that nevertheless have a strong deterrent potential. Vietnam, Singapore, Indonesia and Australia have concluded submarine deals in recent years.（インド太平洋地域の多くの国々は、潜水艦に多額の投資を行っている。比較的高価で複雑な兵器システムだが、強力な抑止力を秘めている。ベトナム、シンガポール、インドネシア、オーストラリアは近年、潜水艦の契約を締結している。（訳：DeepL））》

できれば海路を使わずに、スタンドアローンで生きていけるようにしておきたい。
インターネットの主力は衛星かなぁ…

⇒《The Ukraine war, in turn, foreshadows the devastating impact that a war over Taiwan would have for Asia and the world. The world would shake.（ウクライナ戦争は、台湾をめぐる戦争がアジアと世界に与える壊滅的な影響を予見させるものである。世界は揺れ動くだろう。（訳：DeepL））》

宇露戦争なんぞ可愛いもの…　局地も局地、旧ソ連どうしの仲間割れだ。
本番は、台湾をめぐる米中戦争なのだ。これはヤバイよ。

2023年のロケット打ち上げスケジュール（前編）
https://www.youtube.com/watch?v=P5wDqAUSDn4
⇒《
１月２５日…情報収集衛星データ７号（内閣府）（光学・レーダー組）中継衛星と接続可
２月１２日…陸域観測技術衛星３号
２月１９日…SpaceX Ｃｒｅｗ６（宇宙飛行士）
２月　　末…カイロス（年間２０回）
３月　　　…SpaceX 月着陸機
１〜３月　…Astorobotic 月面着陸機
４月　５日…ESA 木星探査機
４月中　　…ボーイング　スターライナー（宇宙飛行士）
５月中　　…SpaceX Ｃｒｅｗ Ｄｒａｇｏｎ（民間人）
10月１０日…SpaceX 小型惑星探査機
》

月の開発って何をするんだろう？
巨大な望遠鏡でもつくって地球の隅々まで定点観測するのかね…

米国宇宙軍のニーナ・アルマグノ首席補佐官がオーストラリアのASPIで語った
「中国が追いつき、間違いなく私たちを追い越す可能性は十分にあると思う。彼らの進歩は驚くべき速さでした」

中国の宇宙ステーションが完成しようとしているのに、自力で宇宙に飛べないアメリカが「追い越される」と心配？ pic.twitter.com/2kkc9Z5FIm

— mko　🇷🇺 (@trappedsoldier) November 28, 2022

このデーターの太陽フレアは、レベル3だが過去にはレベル4が連続で、続いたこともある。
過去に宇宙ステーション（ISS）が、危険になった時は、ロシアの姿勢制御用ロケットブースターで危機を脱したが、ロシアのカプセルが離脱した後は危険そのものになる。
現在のISSの制御システムでは対応不可能。 pic.twitter.com/bKVMV8yN7l

— monk0001 (@nk34872414) January 1, 2023

ええと、冗談を言ってんですか？
日本はアメリカの植民地です。
つまりですね、自力で物資の自給率を計ろうとすると、
アメリカにぶっ潰されるんですよ。

田中角栄が、なんでアメリカにぶっ潰されたと思ってんですか？

アメリカを差し置いて、中国と友好条約を結んだから。
そして物資の補給を自力で解決しようとしたからです。

下記サイトは多くの資料へのリンクが付いていて、長い記事ですが、
抜粋です。
日本が国家主権を持たず独立国では無い事が、田中角栄の苦闘を見ると分かります。

■田中角栄�B　〜オイルショックと資源外交〜　(2021/10/19)
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12700644640.html
●抜粋

参考資料・山岡淳一郎『田中角栄　封じられた資源戦略──
　　　　　石油、ウラン、そしてアメリカとの闘い』（草思社、2009年）

田中角栄といえば、「日本列島改造論」及びその裏面としての土建屋政治、
外交面では日中国交正常化の印象が強い。

対して、本書が注目するテーマは資源外交である。若き日の角栄が理化学研究所の
大河内正敏と接点があったというのは意外だった。
大河内の「農村の機械工業化論」が角栄の「日本列島改造論」の源流となっているらしい。

角栄は理研の科学者たちの議論を横目にしながら開発主義的な感覚を身に付けた。
本書では、角栄の基本的な発想としての「モノと生活」、それを支えるにエネルギー
資源の確保という考え方を縦軸に据え、彼が直面せざるを得なかった国際政治が
横軸に据えられる。

田中角栄を外交史の観点から捉え返していくのは非常に興味深いテーマだと思う。

石油をめぐっては親アラブに舵を切った。←★★★
原子力エネルギーをめぐってはフランス・西ドイツ等の
ヨーロッパ勢と手を組もうとする。←★★★

こうした角栄の独自外交はアメリカの癇に障る行動であった。←★★★
アメリカの政権中枢と直結していた岸信介・佐藤栄作らとは異なり、
角栄はキッシンジャーと正面きってわたり合う。

しかしながら、資源戦略は安全保障政策と密接な関わりを持つ以上、
日本はどうしても難しい立場に置かれてしまう。
アメリカ側の反撃に抗しきれず、憔悴していく角栄の姿が痛々しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

プーチンが2022/9/30 の演説で
「日本、韓国、ドイツはアメリカの植民地だ」と発言しました。

下記の東大のドイツ人教授が、植民地とは、どういうことかを説明しています。
ドイツも日本もアメリカの植民地。
それがどういう事なのか、それがどれほど惨めな事なのかを、分からせてくれる。

■No. 1428　残酷。日本の真実、東京大学から。(2022/4/8)
https://kamogawakosuke.info/2022/04/08/no-1428%e3%80%80%e6%ae%8b%e9%85%b7%e3%80%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%80%81%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%82/
 
●抜粋

米国は制裁と罰の帝国になりました。

日本人は中国と一緒に仕事をすることは許されません。
ロシアと一緒に仕事をすることも許されません。
ヨーロッパ、インド、南米と一緒に仕事をすることも本当は許されていないのです。

そして、もし協力するとしても、小規模なもので、米国の監督の下でのみ行われます。

この3年間、この日本で起こっているコロナのデマがバカバカしく思え始めてきました。
日本は実際には致命的なパンデミックを経験していませんが、日本の政府は3年間
も、馬鹿げた紙製のマスクを顔につけて歩くことを強制し、米国ファイザー社の
ユダヤ人遺伝子注射を3回接種するよう国民に強要しています。スキャンダルです！

日本人は、許されるなら自分たちでワクチンを開発することができたはずです。
残念ながら、日本政府には選択肢がありません。
どんな狂気にも従わなければならないのです。

今、米国はロシアと中国、そしてできればイランに対して同時に全面戦争を計画しています。
しかし、ロシアと中国は日本の重要な隣国であることを忘れてはなりません。

恩義を返すことができた。ここで協力しあうことができた。
日本はとっくの昔に、中国のおかげで金持ちになることができたのに、
米国がそれを阻んだのです。

日本は主権国家であってはならず、←★★★
他の主権国家のアジアのパートナーと主権国家として会ったり、←★★★
貿易をしてはならないのです。←★★★
（↑↑私注★　つまり田中角栄のような独自外交は許されない）

今、日本は、国連もWHOもNATOも指揮している米国の命令で、3年間、国民を封鎖
しなければならなくなりました。
そのため人々はアパートに閉じこもり、自宅で仕事をする（リモートオフィス）、
すべての会社、学校、そしてもちろん大学も含めてです。すべてが閉鎖されたのです。

では1億2700万人の日本人が、3年間も自宅で孤立して座っていなければならない
とき、人々はどうするのでしょうか？
そうです、日本人は家に座ってインターネットにログオンしているのです。

米国のGoogle、米国のAmazon、米国のYouTube、米国のTwitter、米国のUberEats
（食べ物の注文）を使うのです。米国のZoomを使って会議をします。
日本での電子メールのやり取りは、すべて米国企業を通じて行われているのです。
ホットメール、グーグル、ヤフー…すべて米国製です。

私たちは世界史上最大のアメリカ帝国主義の悪戯に直面しているのかもしれません。
これに対して、かつての米国の砲艦による日本開戦は、単なる人形劇か些細な犯罪に
過ぎませんでした。

もちろん、世界の支配者たちはこれを「帝国主義」や「外国人支配」とは呼びません。
彼らはこの地球人類の大強姦を「グレート・リセット」あるいは「グローバリズム」
と呼んでいます。

しかし、それはすべてナンセンスです。
米国から全世界へという一方向にしか進まず、何も戻ってこないのです。
日本やドイツは、米国が他の国々を壊すために自由に使える資金の1％さえ持っていません。

東京の周りには無数の軍事基地があり、すべて米国のものです。
大使館だけで一つの地区を占めています。
また、原子力潜水艦や航空機を備えた米軍が日本に86,000人も駐留しています。
ドイツはわずか53,000人。それでも多いですが。

ドイツも日本も米国に兵士を送り、駐留させることなどできません。
そして、ドイツも日本も、米国に対して脅しや要求、あるいは制裁を口にすること
などできません。そんなことをしたら私たちがどうなるか想像できますか!

つまり、完全に一方通行なのです。←★★★
米国はやりたい放題で、私たちは受け手であって、送り手にはならない。←★★★

結論から言うと 日本人は今、麻痺しています。
日本人は今、完全にアメリカナイズされているのです。
そして、“マスク”は服従の証なのです。

数え切れないほどのマクドナルド、スターバックス、ウーバーイーツ、iPhone、
（アップルの）マックコンピュータ…。
そして大学にも浸透しています。
東大の教授になるには米国に留学しなければいけません。←★★★

基本的に日本語、あるいはアジア系の言葉全般は、世界の科学では好ましくないの
で、抑制されます。
それらはすぐに（ヨーロッパの言語に）翻訳されるか、特別なフォーマット、
特別な文字、警告ラベルでマークされます。何か異質だと！

日本は米国の完全支配の下、かつてないほど依存度が高くなり、
特にグローバル金融機関、ドル体制、制裁、極端なプロパガンダの下で
他の国家と二国間関係を築くことは非常に困難で、←★★★
これはドイツにも当てはまります。←★★★

そうそう、忘れるところでした。
ドイツと同じように、日本の政治家や企業のトップはすべて審査を受けています。

もはや相互関係はありません。
米国人は実際無防備です。
もう秘密の仕事を隠す気もありません。
完全にコントロールすることが目的なのです。

日本人は自給自足ができません。←★★★
それは禁じられています。←★★★
米国から、あるいは米国のパートナーから大量に輸入しなければなりません。

第二次世界大戦前のように、日本政府が一歩でも道を踏み外せば、←★★★
食料供給、エネルギー供給、銀行送金、貿易が直ちに停止されるという　←★★★
恐怖の中で生活しなければならないのです。←★★★
米国が今ロシアにやっていることを見てください。

本当のことを言いましょう。
大物になりたいと思った日本の教授は全員、←★★★
審査と行動の洗礼を受けるために米国に行かなければなりません。←★★★
出世したいドイツ人教授は皆、忠誠心を示すために
米国へ行かなければならなかった。そういうものなのです。

つまり米国人なら誰でも東大に入れば、神様のように扱われます。
私たちドイツ人やヨーロッパ人は、ヒエラルキーの中でずっと下のほうに
位置しています。

また米国に行って教育を受けた日本人は、帰国すると日本人よりも良い待遇を受けます。
そう、海外の日本人（わざわざ帰国した人）が大きな仕事を得るのです。
これは、軍隊の序列を彷彿とさせます。
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがアメリカの植民地の現状です。
自力で資源の確保なんぞやったら、アメリカに潰されます。
田中角栄がロッキード事件で潰されたように。

敵は心を支配しようとしています。心を支配することは、国を支配することよりもはるかに価値があります。彼らが国の心を乗っ取るなら、その国は喜んで国を敵に明け渡すでしょう。だからこそ、心を守らなければならない。―イラン最高指導者ハメネイ師 https://t.co/jPt9DvkBJm

— mko　🇷🇺 (@trappedsoldier) November 30, 2022

外資とはアメリカの軍産複合体であり、自民党は彼らの要望通りに動いています😔
次の要望は改憲して集団的自衛権を行使させ自衛隊を海外で米軍指揮下で使う事です！
自民党改憲草案はそれ以外にも人権の制限などゾッとする内容です🥶
改憲阻止の為に拡散お願いします🙏https://t.co/0Krw5xDOCL

— ethpw (@ethpw) June 7, 2022

なぜアメリカは多くの国で、罪も無い一般大衆を殺すのか？　
という私の疑問への回答のひとつです。

●要約
アメリカの歴史は、正確には「悪魔の憑依の物語」
（どんな風に理解しようと自由だ）としか言いようがない。

たぶん 根本「悪」と言えば十分なのだろう。
つまり、アメリカの植民者たちは、最初から大規模な殺戮を行っていた。

なぜなら、彼らは自分たちが神に祝福され、神に導かれた、選ばれた人間だと
考えていたからだ。
その使命は後に「自明の宿命説」
＊(私注★マニフェスト・ディスティニー。明白な天命)と呼ばれるようになった。

この神聖な使命を妨げるものは何もない。
それを達成するためには、何百万人もの罪のない人々を奴隷にし、
殺す必要があるという今日まで続いている考え方も含まれていた。
↓↓

■広島と長崎への原爆投下の悪魔的な本性 (2021/8/6)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-742.html

参考：ガブリエル・コルコの日本植民地化政策の解説です。
↓↓
●米国の軍事支配戦略〜出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
(2010/4/30)
https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&m=230912

書物短評　：　ガブリエル・コルコ　「第三世界との対決」　筑摩書房

米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家＝ガブリエル・コルコは、世界中で
展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。

「低強度戦争」は、２１世紀現在、アメリカが世界中で展開し、
今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。

ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、
大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。
モデルになったのは日本であった。

その戦略は、

１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、
そのための資金をアメリカが提供する。（私注★アメリカの傀儡政権・自民党の事）

２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した
利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、
アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。
アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、
アメリカへの批判能力を奪う。

５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を
「子供の頃から身に付けさせる」。

６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダ
ル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、
米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し
「米国に逆らえないシステム」を作る。（私注★これで田中角栄が潰された）

こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、
出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。

この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。
これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。

この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの
食料輸入の圧力が原因であった。

日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようと
した時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、
アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。←★★★

日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。

本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、
大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「ＣＩＡ自身が認めている。」

コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、
コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された
戦略である事が分かる。

「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、←★★★
これが「低強度戦争」である。←★★★

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書

「世界資本主義の危機」（岩波書店）、
「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）、

の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。

日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国
では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。

こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が
「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために
「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。

■NEWS２３　オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報　
「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 19 日

●スレ立て文より
（略）
彼（スノーデン）は２年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために
スパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。←★★★

いざとなれば機能停止に追い込めます。
非常の恐ろしいことです。

（略）
日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。
憲法９条をなくそうとしていたり、「共謀罪」を通そうとしたりしています。
僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。

アメリカが協力で難しかもしれないが日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。
中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。
日本は自分の運命を変えるべきです。

アメリカの同盟国として核の傘の下で、アメリカが中国に攻撃的になるように煽るようなものです。
それは危険なことです。
（略）
ただ、ひとつだけ問題がある。
日本は昔、持っていた主権がない。←★★★
アメリカの衛星国であり、人質なのです。←★★★
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

>>7 でUPした石原慎太郎動画が非公開になっちゃったねぇ。
1/3 UP時点では見れたのに、アメリカに都合の悪い動画はどんどん消す。
さすが、日本はアメリカの植民地だ。

>>7 ：一部再録開始----------------

そして石原慎太郎も発言している。
私は自分だけは特別で無法OKという石原慎太郎が大嫌いですが、貴重な動画です。
日本の空はアメリカのモノ。
↓↓
■【国会切り抜き】石原慎太郎「日本はこんなバカなことがまかり通っている。
日本の国際線は後５年でパンクする」と横田基地問題について言及していた(2022/9/30)
＊平成２５年２月１２日　衆議院　予算委員会＊
https://www.youtube.com/watch?v=nHTnBuNC6gQ&t=1s　（★1/5現在は非公開。）

一部再録終了----------------

ここまでアメリカの奴隷国家だってのに、ネトウヨさんは
「中国が〜〜」
だもんな。
魂までアメリカに売っちゃったねぇ。

↑↑
恩知らずなのは、日本。
まぎれもなく恥知らずなのは、日本。
恩を受けた事すら、完全スルーのネトウヨ脳。

第2次世界大戦の日本敗戦後、中国は日本に賠償を求めませんでした。
周恩来の言葉が、私はとても印象に残っています。

・「わが国は賠償を求めない。
日本の人民も、わが国の人民と同じく、日本の軍国主義者の犠牲者である。
賠償を請求すれば、同じ被害者である日本人民に払わせることになる」

・最初の日本人戦犯裁判で起訴155人死刑7人執行猶予付き死刑3人が確定したが
周恩来の指示で最終的に起訴51人死刑なし無期懲役なし懲役20年4人に減刑された。

あまりの寛大な処置に収容所スタッフから不満が出たが「今は分からないかも
知れないが20年後、30年後に分かる」という。
（ちなみに連合軍側が裁いたBC級戦犯の裁判では死刑判決が920人、
終身刑判決が383人だった）。

■日本を原発危機から救った中国の「大キリン」(2012/6/27) ●サイト消滅の為魚拓
https://web.archive.org/web/20220125044457/http://j.people.com.cn/94475/7857288.html

「中国から来た『大キリン』を初めて見た時、その迫力に驚愕した。
『大キリン』のおかげで、遠隔放水を実施して、福島原子力発電所の使用済み燃料保管プールの水温を下げることができ、大災害を免れられた」。

東京電力の大和田豊彦（36）さんは21日、中国湖南省長沙市を訪れ、こう話した。
中国国営の通信社「中国新聞社」(電子版)が報じた。

大和田さんがいう「大キリン」とは、中国の建機大手「三一重工」（本社・長沙市）が東日本大震災発生間もなく、東京電力に寄贈したコンクリートポンプ車のことだ。

同ポンプ車のアームは、日本で使用されたポンプ車としては最も長い全長62メートル。
昨年、震災に伴い原発事故が発生し、燃料保管プールの水温をなんとしてでも下げようと、日本政府が躍起になっていた際、「大キリン」は「英雄」のごとく中国からやって来て、見事注水作業をやってのけたのだ。

同事故発生から、もう1年以上になるが、「大キリン」を使って身の危険を顧みずに注水作業を行った大和田さんは、今でも当時の光景がありありと目に浮かぶ。

「自分の家が原発付近の危険区域に入っていた。中国の三一重工がポンプ車を寄贈してくれると聞いて、真っ先にオペレーター役を買って出た」。

被ばくの危険があったが、大和田さんはひるむことなく立ち上がり同僚の酒井洋昭さん（45）と共に、慣れない「大キリン」の操作の仕方を学んだ。

それまで、「中国製」というと、日本人はあまりいい印象を持っていなかった。
三一重工によると、「大キリン」が福島に到着する前、独建機大手プツマイスターのポンプ車がちょうど上海から日本に運ばれたため、試しに使ってみた。
だがアームの長さが56メートルしかなく、燃料保管プールにとどかなかったという。

一方、「大キリン」はまず大阪港に到着。検査を経て福島に運ばれ、2011年3月31日に注水作業を開始した。
三一重工はさらに、「大キリン」の扱いを熟知しているエンジニア3人も福島に派遣し、操作の仕方などを東京電力に伝えた。

本来、「大キリン」の操作には約3カ月の訓練期間が必要だが、当時は情況が差し迫っており、2日で訓練を終えたという。
「大キリン」は、アウトリガーの設置やアームの伸縮にかかる時間が短いため、オペレーターの被ばく量が、現場にあったほかのメーカーのポンプ車の26ミリシーベルトよりはるかに少ない2.4ミリシーベルトだった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国に最大の恩を受けたことすら、無かったことにする。
日本の恥晒しは「ネトウヨ」です。
日本を滅ぼすために、アメリカのために活動する売国奴です。

■【悲報】ネトウヨという言葉が英語になっていた…！
意味は「日本産の異常者」(2018/8/27)
https://galapgs.com/internet/wikipedia-netto-uyoku/

これ、法輪功が運営する、中国憎しのデマ報道機関ってことも
知らんのですか？
5chじゃ常識なんですが。

エポック・タイムズの正体は、法輪功というカルト宗教です。
法輪功は、日本でいうオウム真理教のような邪教として、
中国から追放されました。
そのため、アメリカのために中国のデマを捏造するのが仕事です。

■【解説】エポック・タイムズ「NYタイムズを脅かす法輪功の極右ニュース」
エポック・タイムズ / The Epoch Times
NYタイムズを脅かす法輪功の極右ニュース　(2021/5/30)
https://www.subculture.at/the-epoch-times/

●抜粋
「エポック・タイムズ」は、米国に本拠を置く法輪功と密接な関わりのある
極右の国際多言語ニュースメディア。

日本語版は「大紀元」。←★★★
テレビ放送「新唐人」（NTD）←★★★
を運営するエポックメディアグループのニュース部門。
エポックタイムズのウェブサイトは35カ国にあるが、中国本土では遮断されている。

エポック・タイムズは、中国共産党に反対し、欧州では極右政治家を宣伝し、
米国ではドナルド・トランプ大統領を支持している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

二番目の記事は、福島 香織氏の記事。
ある程度信用性のある反中国の記事を書く遠藤誉氏とは違って、
福島 香織氏は完全なデマ書きの反中国記者。

もう少し、信憑性のあるソースを持って来なさいよ、バカバカしい。

■https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12244703617
Q：アンチ習近平で本もたくさんだしてる
福島香織というひとが
なんども中国に入国できてるのはなぜかしら？

A：どうでも良いような内容ばかりで、
特に危険な存在とは認識されていないのでしょう。

「ロシア軍がウクライナで虐殺やレイプを行っている」という報道が繰り返されているけど、情報の出所はAP、AFP、ロイターというたった三つの通信社。湾岸戦争を引き起こした「ナイラ証言」と同じ方式で世論が誘導されている。https://t.co/XE7FCRg2Zj

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 27, 2022

南宁
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— 护法道长 (@daoge2018) January 1, 2023

石家庄
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— 护法道长 (@daoge2018) January 1, 2023

泉州
👌 pic.twitter.com/HjrTHXvTvi

— 护法道长 (@daoge2018) January 1, 2023

中国春節にあたり、アメリカ式の笑点を世界中の人々にプレゼントする説😄

— 毛主席的战士！ (@Morgan35849534) January 6, 2023