主張
「一帯一路」10年　中国の危険な侵食許すな
2023/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20231016-K7N5WWKT6RIBZL33YVI2PMKNZQ/
経済力を武器に自国の覇権を追求してきたのではないのか。
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想
「一帯一路」
を提唱して10年が経った。
この間、目に付くのは、過剰な融資で相手国を
「借金漬け」
にして港湾などの重要拠点を支配下に置くケースだ。
海路を含めた一帯一路の広範な対象地域を自国の勢力圏とする思惑が窺える。
日本など先進7カ国(G7)は
「自由で開かれたインド太平洋」
を軸に、自国主導の国際秩序形成を目指す中国に対抗すべきだ。
一帯一路は、中国から陸路で中央アジアを通って欧州へ至る
「シルクロード経済ベルト」
と中国から海路で南シナ海やインド洋を経てアフリカ、欧州へと至る
「海上シルクロード」
の建設構想を指す。
中国政府は2023年10月10日、一帯一路に関する白書を発表した。
152カ国、32の国際機関と200件以上の共同建設文書に調印し、参加国などへの累計直接投資額は2013年から2022年までで約36兆円に上ったことなどを
「成果」
として強調した。
しかし、主要参加国のスリランカは2017年、対中債務の返済に窮して南部のハンバントタ港の運営権を99年間、中国側に貸与せざるを得なくなった。
「債務の罠」
に陥ったのだ。
中国にとってのスリランカはシーレーン(海上交通路)の要衝である。
中国はインド洋で軍事的重要拠点を手に入れようとしたことになる。
一帯一路の契約内容には不明瞭な部分も多く、各国での債務の全容は把握できていない。
事業会社への直接融資など政府発表に盛り込まれない
「隠れ債務」
も存在するという。
2023年10月17〜18日には、10年を記念した国際会合が北京で開かれる。
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領は出席するが、欧州連合(EU)主要国の多くの首脳は欠席する見通しだ。
G7で唯一、一帯一路に参加していたイタリアも既に中国に離脱の意向を伝えたとされる。
G7は2023年5月の広島サミットの首脳宣言で、透明性や良好なガバナンスなどを備えた質の高いインフラを提供していく方針を確認した。
真の発展は、強権でなく自由と公正さから紡がれる。
その国の発展に資するインフラ整備支援を日本は主導していくべきだ。

中国「一帯一路」10年　「中国式」鉄道開通のラオス、過大な債務負担に直面
2023/10/13 19:00
https://www.sankei.com/article/20231013-MD2EN2FTRVNTNMVXLCMSEAUG74/
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想
「一帯一路」
を提唱してから2023年秋で10年となる。
途上国のインフラ建設を巨額資金で援助し、自国経済圏に引き込んで影響力拡大に繋げた一方で、中国の過剰な融資により途上国が苦しむ
「債務の罠」
が国際社会で警戒される。
中国と結ぶ鉄道が開通して1年半超が過ぎた東南アジアのラオスでも、過大な債務負担が懸念されている。
■田園に巨大駅舎
中国雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャン間の1035キロを約9時間半で結ぶ中国ラオス鉄道は2021年12月に開通した。
中国の
「ゼロコロナ」
政策が撤廃され2023年4月からは旅客の直通運行が始まった。
アジア最貧国の1つであるラオスで鉄道建設は長年の夢だった。
ラオス側の起点・ビエンチャン駅は、中心部から車で30分超という郊外にある。
家畜の牛の姿が目立つ田園風景の中に、不釣り合いな巨大駅舎がそびえており、周辺には
「中国・ラオス友好の象徴的プロジェクト」
との垂れ幕がある。
鉄道は
「中国式」
そのものだ。
駅舎に入るには手荷物・身体検査が必要で、出発間際までホームに入れないため待合スペースで待つという中国の高速鉄道と同様の仕組みを採用。
乗務員は中国人、ラオス人の双方がいたが、ラオス人乗務員も中国語で接客していた。
中国メディアによると、2023年9月3日までの累計乗客数は延べ2090万人を突破。
中国企業のラオス進出も増えており、街中を走る車は中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)など中国製が目立つ。
現地の経済関係者は
「中国企業で働こうと中国語を勉強する若者が増えた」
「給与が桁違いに高いからだ」
と指摘する。
ビエンチャンで小売業を営んで20年になる中国・重慶出身の50代男性は
「昔はラオスで中国人への扱いは悪かったが、鉄道ができるなど中国の存在感が増して尊重されるようになった」
「中国が発展したおかげだ」
と笑顔を見せた。
■「民間に恩恵ない」
一方、ラオス側には国内で中国が影響力を増すことへの警戒もある。
30代のラオス人男性経営者は
「政府は中国に助けられているが、民間人は恩恵を感じることができない」
と声を潜めた。
ラオスの首都ビエンチャンのワットタイ国際空港近くには巨大な中華街がある。
3年前の2020年に営業を始めたというホテルの館内は中国語表記が目立ち、警備員の制服も漢字で
「保安」
と書かれていた。
中華街の一角にある建設現場に掲げられた作業責任者の一覧表を見ると、6人中全員が中国人とみられる名前だった。
一帯一路を巡っては、企業だけでなく資材や労働者まで中国から持ち込む��ひも付き�≠ﾌ形が取られ、地元経済への影響が限定的だと指摘される。
両国国境近くのラオス・ボーテン駅の周辺では、中国資本のビルやホテルの建設ラッシュで、中国語や人民元の使用が日常化しているという。
■深まる中国依存
王毅共産党政治局員兼外相は2023年8月中旬、昆明でラオスの国家副主席と会談し、鉄道開通が
「ラオス人民に確かな利益をもたらしている」
と強調した。
将来はタイ・バンコクやシンガポールまで鉄道網を延伸する構想も取り沙汰されている。
ただ、一連のプロジェクトの持続可能性は不透明だ。
中国ラオス鉄道は中国側が7割、ラオス側が3割出資した合弁会社が建設と運営を担う。
総工費はラオスの国家予算の2倍弱に当たる約60億ドル(約8900億円)。
うち6割に当たる約35億ドルは中国輸出入銀行からの借り入れだ。
ラオス側は債務の政府保証を行っていないが、同国の
「隠れ債務」
になる可能性が指摘される。
ラオスの対外公的債務は2022年末時点で105億ドルで、国内総生産)GDP)比84％と既に高レベル。
対外債務の半分を占める中国への依存は強まっている。
多額の対外債務は通貨安を招いており、外貨建て債務返済負担の増加も懸念される。

行き詰まる一帯一路　途上国苦境、中国経済低迷で岐路に
2023/10/13 19:02
https://www.sankei.com/article/20231013-TXBBE276JRKUFKKWPUK2YE665M/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
だが、投下した融資の多くはロシアや途上国向けで焦げ付きが増加し、中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著だ。
一帯一路は岐路に立たされている。
■「中国式」鉄道開通のラオス、過大な債務負担に直面
中国政府は2023年10月10日、一帯一路に関する白書を発表し、同構想を通じて世界各国と結んだインフラ事業の契約総額は2兆ドル(約300兆円)を超えたと主張した。
一帯一路の下、中国は2国間ベースで世界最大の貸し手となった。
米国が支援先に自由や民主主義の尊重を求めるのに対し、中国は人権弾圧にも寛容だ。
一帯一路は強権体制の国と相性が良く、途上国や新興国との経済的な結び付きを強めて中国の国際的影響力は高まった。
だが、実態は順風満帆では決してない。
参加国では融資の焦げ付きが顕在化している。
米調査会社によると、2020〜2022年にかけ、中国は750億ドル以上の債務再編や放棄を余儀なくされた。
2017〜2019年に比べて4倍以上といい、新型コロナの流行などによる借り手の経済苦が背景にある。
米紙タイムスは、一帯一路の資金は3分の1がロシア、3分の1が途上国に流れていると指摘した。
ロシアはウクライナ侵略の影響で戦費拡大や制裁の影響で経済難が続き、融資の
「ほぼ全てが回収不能」
と分析。
途上国もウクライナ侵略に伴う世界的な物価高が直撃し、外貨準備高が急減する中で債務返済は苦しい。
主要参加国であるスリランカは2022年、対中債務の返済や観光産業の低迷などを受けて外貨不足が進み、事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。
2017年には債務返済に行き詰まり、ハンバントタ港の運営権を99年間、中国側に貸与することで合意した。
同様の債務危機はアフリカ・ザンビアでも起きている。
一帯一路を巡っては契約内容が外部から不明瞭なことが多く、各国での債務の全容は把握できていない。
事業会社などに直接融資された結果、各国政府の発表に盛り込まれない
「隠れ債務」
が世界で3850億ドルに達すると米調査機関は推計している。
対中債務の返済が”時限爆弾”として今後、途上国を襲う可能性がある。
一方で中国自身も現在、不動産不況などの経済鈍化に直面している。
北京の外交関係者は
「従来のような大盤振る舞いは難しくなっており、一帯一路も軌道修正を図るのではないか」
と見る。

米の経済回廊構想、一帯一路に対抗　ガザ戦闘でもろさ露呈も
2023/10/13 19:08
https://www.sankei.com/article/20231013-YFU4KOKB2JOFXEZN5ZCM7WXKMA/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に対抗するため、バイデン米政権は同盟・友好諸国と連携した
「経済回廊」
構想を打ち出している。
陸・海路のインフラ投資を軸に、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国と先進諸国を結び付ける考え方だ。
一帯一路の提唱から10年、米国はバイデン政権下で途上国支援での遅れを取り戻そうとしている。
経済回廊構想の旗艦プロジェクトとしてバイデン大統領は2023年9月、インドで行われた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、インドから中東を経て欧州を鉄道・港湾網で結ぶ構想を発表した。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国とザンビアをアンゴラのロビト港と結ぶ回廊への支援強化も約束。
いずれも中国が影響力を強めている地域に楔を打ち込む狙いがある。
背景には、米国の国際的な地位が相対的に低下する中で米主導の経済秩序を維持するには、途上国への関与を深める必要があるとの認識がある。
気候変動や世界的な人口移動といった問題への対処にも、多国間の協力枠組みが欠かせない。
一方、バイデン政権のアプローチは、複数の国に協力を促して回廊を構築するという性質上、地域情勢の変化による影響を受けやすい側面がある。
先述のインド・中東・欧州を結ぶ回廊構想では、バイデン政権が、いずれも米同盟国であるサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を仲介することが実現の前提となっている。
しかし2023年10月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルによる大規模戦闘が発生したことで、協議の先行きは一気に不透明となった。
イスラエル軍の包囲などによりガザの人道状況が極度に悪化する中、アラブ、イスラム諸国の盟主を自任するサウジはイスラエルとの関係改善に慎重にならざるを得ないためだ。
中国との
「競争」
を重視するバイデン政権は、回廊構想を通じて外交的影響力の強化を目指すが、そこには脆さが付きまとっている。

EU「一帯一路」に距離　中国からの投資に警戒強める
2023/10/13 19:08
https://www.sankei.com/article/20231013-PRSINDPP6BOVVPELTPZUZANJU4/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
を巡り、欧州諸国の多くは距離を置く姿勢を示している。
対中国を視野に
「デリスキング」(脱リスク)
を打ち出す欧州連合(EU)は対中依存度を低下させたい考えで、中国からの投資への警戒を強めている。
EU加盟国の大半の首脳は2023年10月17、18両日に北京で開かれる一帯一路がテーマの国際協力サミットフォーラムへの出席を見送る見通し。
米紙ウォール・ストリートジャーナルによると、2019年に先進7カ国(G7)加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだイタリアのメローニ首相も2023年7月末時点で参加する予定はないという。
米ブルームバーグ通信は2023年9月10日、メローニ氏がインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と2023年9月9日に会談した際、一帯一路から離脱する意向を伝えたと報じた。
メローニ氏は西側の結束を主張し、親中国姿勢からの脱却を掲げている。
EU欧州委員会は2023年6月に発表したEUの経済安全保障戦略で、中国を念頭にEUにリスクをもたらすような第三国への先端技術の輸出や投資を監視し、歯止めをかける方針を示した。
一帯一路を通じて経済的な影響力を増そうとする中国への警戒感は強まっている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は2023年3月、一帯一路について
「国際秩序を中国中心の形に組織的に作り変えるのが中国共産党の明確な目標」
と述べた。
EUは一帯一路に対抗する形で、域外のインフラ整備の支援にも乗り出した。
EUは最近、対中姿勢を硬化させている。
電気自動車(EV)で世界市場に攻勢を強める中国が不当な補助金を支給した疑いが強いとして、中国製EVに対する相殺関税の導入を視野に調査を開始した。
一方、EUには最大の貿易国である中国との経済関係を維持し、経済分野での対話を重視したい思惑もある。
EUのボレル外交安全保障上級代表は2023年10月12〜14日に訪中し、外交担当トップの王毅共産党政治局員兼外相らと会談する。

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香港人留学生有罪　日本の「自由」も侵すのか
2023/11/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20231110-6A5XNV4AQFOIXAKKEPOC7Q7AYY/
香港の裁判所が、日本留学中に
「香港独立」
を支持する内容を交流サイト(SNS)に投稿した香港人女性(23)に対し、刑事罪行条例違反(扇動の意図を有する行為)罪で禁錮2月の実刑判決を言い渡した。
2020年の香港国家安全維持法(国安法)施行後、香港では言論の自由が奪われてきた。
その中で、海外での言論活動も容赦しない当局の意向を反映した不当な判決だ。
国家安全に関する言論統制を進める中国の習近平政権を意識した判決と言わざるを得ない。
この女性は2018年から日本に留学し、同年以降、フェイスブックなどに投稿した13件の文章や写真が問題視された。
2019年に香港で続発した反政府デモのスローガン
「光復香港　時代革命」(香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ)
や、
「香港独立が唯一の道」
「テロ組織共産党」
などの文言が含まれていた。
2019年当時、香港の反政府デモを支持した海外在住者は多い。
ネット上にデモのスローガンなどを書き込んだ人は数え切れないだろう。
大半は扇動目的ではなく、単なる支持表明に過ぎなかったはずだ。
こうした人々が香港に戻れば投獄される恐れがある。
判決の影響は大きい。
裁判官は、この女性が問題の投稿を削除しなかった点などを挙げて、女性に扇動する意図があった根拠としているが、その判断は余りに強引である。
裁判官自ら、
「他の人が真似をしないように予防しなければならない」
と強調したように、見せしめ効果を優先した判決だ。
問題とされた13件の投稿のうち11件は日本滞在時のもので、日本語での投稿もあった。
そもそも香港の司法管轄権が日本に及ぶのか。
11件の中には、東京都内の美術館で行われた反政府デモ関連の展示会の写真もあった。
表現の自由が認められた日本国内での展示内容が罪と見做された形だ。
日本政府は厳重に抗議する必要がある。
日本語での投稿についても、裁判官は
「香港で日本語ができる人なら読んで理解できる」
と例外視しない判断を示した。
その論理で言えば、日本語だけでなく、他の外国語による投稿も処罰される可能性があるということだ。
香港人に限らず、外国人であってもSNSの内容によっては香港で投獄される恐れがある。
断じて容認できない。

日本留学中に「香港独立」支持を投稿、女性に実刑判決　「扇動罪」、海外に初適用
2023/11/3 17:57
https://www.sankei.com/article/20231103-KIXC6MBB6FNANJ2V23XSWENL3U/
香港の裁判所は2023年11月3日、日本留学中に
「香港独立」
を支持する内容を交流サイト(SNS)に投稿したなどとして、刑事罪行条例違反(扇動の意図を有する行為)罪に問われた香港人女性(23)に対し、禁錮2月の実刑判決を言い渡した。
海外での言論活動が扇動行為などとして有罪認定されたのは香港で初めてとみられ、判決の影響は大きい。
実刑判決を受けたのは2018年から日本に留学していた香港人女性で、罪に問われたのは2018年以降にフェイスブックなどに投稿した13件の文章や写真。
2019年に香港で大規模化した反政府デモのスローガン
「光復香港　時代革命」(香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ)
や、
「香港独立が唯一の道」
「テロ組織共産党」
といった文言などが含まれていた。
13件のうち11件は日本滞在時の投稿(日本語での投稿を含む)で、女性側は当初、
「香港の司法管轄権は及ばない」
と主張していたが、後に罪を認めた。
裁判所は判決で
「被告は投稿を削除しなかった」
などとして扇動の意図があったと認定。
日本語での投稿も
「日本語ができる香港市民なら読んで分かる」
との考えを示した。
「他の人が真似をしないように予防しなければならない」
と実刑判決を言い渡した。
香港人女性は2023年3月、身分証の更新のため香港に一時帰郷していた際に逮捕された。
逮捕容疑は、2020年に施行された香港国家安全維持法(国安法)違反(国家分裂扇動)で、国安法の初めての域外適用ケースとして内外の関心を集めた。
結局、当局は2023年6月、国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪で起訴した。
習近平政権下の中国では近年、国家の安全に関する言論統制が強まっている。
一国二制度の下、本来は高度な自治が保障されているはずの香港でも、国安法の施行後、言論の自由などが制限されてきた。
今回の判決を受けて、海外での言動も処罰対象となるケースが増える恐れがある。
中国・香港問題に詳しい東京大の阿古智子教授は、香港人が日本留学中の言動で実刑判決を受けたことについて
「中国政府を意識した判決だと思わざるを得ない」
「言論を萎縮させる効果を狙ったのだろう」
「海外にいても監視されているような状況だ」
「日本の法律は表現の自由を認めている」
「日本政府は強く抗議すべきだ」
と話している。

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