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恒大童世界 中国がヤバい 日本とは廃墟の規模が違う 
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 1 月 30 日 07:42:07: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
 

中国がヤバい。日本とは廃墟の規模が違う。

「中国企業が2兆円かけて大失敗した世界最大テーマパークに行ったら誰も居なかった…」
(JOE VLOG 動画 43分54秒 2025/1/14)
https://www.youtube.com/watch?v=L32B7iLl7Wg

「2000億を超える巨大な城が開発失敗で誰も居ないのはヤバすぎるw」
(同上 動画 44分54秒 2025/1/10)
https://www.youtube.com/watch?v=w3aqYbAtKJs

「中国企業が90億円かけた大失敗したゴーストタウンに行ってみた【高級別荘群】」
(同上 動画 28分3秒 2025/1/6)
https://www.youtube.com/watch?v=1Vwfq0KnKKE  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. イワツバメ[1026] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年2月01日 20:31:31 : xIwq9Tn63Q : bDJybG9rczk3SDY=[606] 報告

日本だってバブル期にたくさん作られたアミューズメントパークの廃墟があるじゃないですか。
2. 阿部史郎[1470] iKKVlI5qmFk 2025年2月08日 08:56:34 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[532] 報告
@tweetsoku1 中町兄妹は中国出身なんですよね。
x.com/1txan1myuftsqg…

中国人は日本の不幸を食い物にするところあるので、
rapt-plusalpha.com/104457/
rapt-plusalpha.com/113908/
もしや中町兄妹も?と思ってしまいます。

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

3. 阿部史郎[1501] iKKVlI5qmFk 2025年2月16日 19:28:27 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[563] 報告
外資の24年対中投資、3年で99%減 中国離れ止まらず
nikkei.com/article/DGXZQO…

中国があっという間に滅び去る‼︎
rapt-plusalpha.com/93478/
rapt-plusalpha.com/94453/

これまでは、中国経済の4分の1を不動産市場が支え、大半の中国人は財産の70%を不動産として蓄えていると言われていましたが、急速な需要の低下に伴って、不動産の資産価値も下がり、国全体に甚大なダメージを及ぼしています。

4. воробей[916] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月17日 15:17:09 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[393] 報告
バブル崩壊と言っても中国の住宅所有者の80%は住宅ローンを抱えていないそうで、1991年の日本や2008年のアメリカほど重大なダメージに至っていない模様。
まあ、天空帝国(中国)をアレコレ言う前に我々の足元見てから幅広く判断すべきだと思いますね。w


以下参考:

No. 1566 中国の不動産が「崩壊」しない理由
https://kamogawakosuke.info/2022/09/23/no-1566-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%8b%95%e7%94%a3%e3%81%8c%e3%80%8c%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%80%8d%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1/

No. 2229 中国は脱出速度を達成した
https://kamogawakosuke.info/2024/08/05/no-2229-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e8%84%b1%e5%87%ba%e9%80%9f%e5%ba%a6%e3%82%92%e9%81%94%e6%88%90%e3%81%97%e3%81%9f/

5. 阿部史郎[1515] iKKVlI5qmFk 2025年2月20日 20:55:02 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[577] 報告
中国・1980年代生まれがすでに1000万人死亡か。
m.youtube.com/watch?v=R_Niw_…

これまで中国では人が大量死しているとの情報が出てきましたが、それだけ内部が混乱していることの現れでしょう。
rapt-plusalpha.com/65472/

栄華を極めた中国は今や急速に衰退している。

6. воробей[944] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月22日 14:37:26 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[421] 報告
>>5
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD
↑ちなみに看中国というのはニューヨークに本社がある法輪功と関係が深いメディアを装ったプロパガンダ機関です。
何年か前に「三峡ダムが崩壊するぅ」とか自分達の願望妄想を基にしたデマ飛ばしてた大紀元とか新唐人電視台とかのお仲間。
そして、日本でのお仲間には、あの統一教会や幸福の科学が含まれます。www


No. 2427 なぜ普通の中国人は経済成長の鈍化に不満でないのか
https://kamogawakosuke.info/2025/02/18/no-2427-%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%99%ae%e9%80%9a%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%ae%e9%88%8d%e5%8c%96%e3%81%ab%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%81%a7%e3%81%aa/#more-11896


7. アラジン2[6965] g0GDiYNXg5My 2025年3月23日 09:16:13 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[122] 報告
<▽31行くらい>
スレ立ての動画を見てみました。
「中国下げ」の動画かと思ったら全然違いました。
動画主は世界中を旅されてる方なので、中国に関する「嫌悪感」は全く無く
気持ちのいい動画です。

案内人の中国人ともすごく仲良くされてて、
30分過ぎからの動画は、美味しい中国料理をベタ褒め。
テーマパークのスケールのデカさに仰天。

日本ではこのスケールは絶対にやれん。あ、大阪万博があるか……。

紹介された動画、面白かったので貼ります。
動画のコメント欄も中国を堕とすコメが一つも無い。
とても良い動画ですね!

■中国企業が2兆円かけて大失敗した世界最大テーマパークに
行ったら誰も居なかった… (2025/01/14)
https://www.youtube.com/watch?v=L32B7iLl7Wg





[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
8. アラジン2[6966] g0GDiYNXg5My 2025年3月23日 10:21:41 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[123] 報告
<△21行くらい>
>>7 追記。
上記の動画主さんの、スレ立て使用の動画主さんの動画。
現実の中国を見ましょう。

中国は広大なので貧富の格差も大きく、これだけが現実の中国ではないが
人民服を着て自転車に乗ってる姿は、すでに過去です。

■世界最大3200万人都市は想像以上だった!中国の重慶市の真実を伝えます。(2025/1/4)
https://www.youtube.com/watch?v=KSL9nFA4bFA





[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
9. アラジン2[6967] g0GDiYNXg5My 2025年3月23日 10:43:22 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[124] 報告
<△26行くらい>
>>3
>中国があっという間に滅び去る‼︎

だから、デマ吐きカルト宗教「rapt理論」を信じてはダメです。
真実とデマを巧みに混ぜて、人を洗脳するのが目的のサイトです。

■中国がGDP成長率発表
数値に疑問を呈した中国のエコノミストの正当性は?(2025/1/18)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4c8c62c4f31aa7b9016fdec5d79031837c4edbdf
・抜粋

日本の場合は骨幹となる金融機関がつぎつぎと破綻していったのと違い、
中国では六大国有銀行の自己資本率が非常に高く保たれているので、
日本のバブル崩壊の時のような金融の崩壊が中国では起きない。

すなわち不動産業バブル崩壊による国家へのダメージは、中国ではどの国よりも
最小限に喰いとめられているということだ。

日本では銀行が不良債権処理に追い込まれたが、中国では建設会社などへの
未払い金が、不動産デベロッパーの債務という形になっているので、
不動産バブルにより中国のGDPが他国と同じように3%〜4%も減るということも
起きないと言っていいだろう。

(略)
EVやEV搭載電池、太陽光発電などの新エネルギー、ドローン…。
どの一つをとっても中国が圧倒的に強い。世界トップを走っている。

トランプ2.0がどのようにして、この弱体化したアメリカを救えるのか、
それを見たいと思っているくらいだ。

日本人はIMFが示した図表の「日本の現実」を正視すべきで、←★★★
中国のGDPは本当はもっと低いと煽っても、日本のGDP成長率が高まるわけではない
という「憂うべき現実」を自覚すべきだろう。

--------抜粋終了

「IMFが示した図表」が貼れないので、記事からどうぞ。




[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

10. アラジン2[6968] g0GDiYNXg5My 2025年3月23日 11:17:20 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[125] 報告
<■67行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>3
>中国があっという間に滅び去る‼︎

滅びません。
なぜなら日本はアメリカの植民地ですが、中国は植民地ではないからです。

日本の経済はアメリカの押し付けた、1985年の「プラザ合意」
1986年の「日米半導体協定」で壊れました。

■中国がMMTの財政観を取り入れる!! JGPやGNDまで? (2024-04-02)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html?c9#c9
・抜粋

中国の貿易偏重型から内需主導型への移行に関して、私が連想するのは、
日米貿易摩擦を機にプラザ合意を押しつけられ、←★★★
円の価値を対ドルで2倍に上げさせられ、
内需拡大政策にシフトさせられた80〜90年代の日本だ。

その結果、日本では不動産バブルが起こり、
これまたアメリカ主導の信用収縮の押しつけでバブルは崩壊させられ
30年続く不況に突入した。(*リチャード・ヴェルナー「円の支配者」参照)

少し前にクルーグマンが「中国のバブル崩壊は日本のそれより悪化する」などと
発していたが、私はそうは思わない。

中国には、日本のようなアメリカという宗主国がいないため、←★★★
主権をもって自国経済を発展させることができる。     ←★★★

荒療治ではあったが、中国の不動産バブルの崩壊も
コントローラブル(中国政府はあえて座視した)であり、
すでに不動産のような虚業ではなくITなど実産業の発展に支出先を
切り替えつつある。

https://x.com/j_sato/status/1772972073750601791?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1772972073750601791%7Ctwgr%5Eae03751dd9acd100fe7cb058dba74e94be2fbb40%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fcargoofficial%2Fentry-12846804856.html

--------抜粋終了



[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
11. アラジン2[6969] g0GDiYNXg5My 2025年3月23日 11:32:36 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[126] 報告
>>10 追記。
下記記事は世界シェアの50%を超えたこともある日本の半導体産業が
「日米半導体協定」によって、どうやってアメリカに潰されたかの記事です。

潰されたことによって、日本の技術者は韓国のサムスン電子に
次々とヘッドハンティングされました。

でもここでは「韓国が〜〜」ではなく
「アメリカが〜〜」というべきです。

ここまで搾取されても「アメリカが〜〜」とは言わず
「韓国が〜〜」「中国が〜〜」と言う日本人は、どこまで騙されてるのか。
「rapt理論」に騙されている >>3 の阿部史郎さんを笑えない。

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?(2018/12/24)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5a17047a06205818c82f75f4d10f7572b0d46978




[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

12. アラジン2[6970] g0GDiYNXg5My 2025年3月23日 11:50:34 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[127] 報告
>>11 追記。

■半導体研究の量と質の両面で中国が米国をリード、報告書が指摘 (2025年3月22日)
https://kamogawakosuke.info/2025/03/22/no-2479-%e6%8a%80%e8%a1%93%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%83%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%88%ef%bc%9a/
by Iris Dengin Shenzhen

中国の学者は2018年から2023年の間に16万852件の半導体関連論文を発表している。
これは2位から4位までの国の合計を上回る
(略)

--------------------------------------

↑↑ 日本だって、日本だって、アメリカに潰されてなきゃ負けてなかったんや。




[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

13. アラジン2[6979] g0GDiYNXg5My 2025年3月25日 01:57:40 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[136] 報告
>>10
URLが間違っていました、訂正します。

■中国がMMTの財政観を取り入れる!! JGPやGNDまで? (2024-04-02)
× http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html?c9#c9
↓↓

〇 https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12846804856.html




[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

14. 偽装皇帝[309] i1WRlY1jkuk 2025年12月02日 12:32:49 : 6uloccORhs : bHgyZW00MVp6TFU=[109] 報告
<■158行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「耕助のブログ」所載のHua Bin氏の論説文の一部を転載。かなり興味深い内容だと思う。まあ、未来的だと言える。ある種の「完全監視システム」のために、「天地に俯仰して恥じない」人間以外、つまり悪事を行った人間、後ろ暗いことのある人間は生きにくい社会だから、中国の悪口を言うことになるのだろう。
私などは、若いころに、急に迫られて立小便をした以外の犯罪経験はないので、すべて監視されている社会でも、まあ、文句なく生きられるかwww


(以下引用)

私のエッセイを常読する読者で過去に中国を訪れたことがあり、再び訪中した人が、最近のエッセイのコメント欄にこう記した。「中国の変革で驚くのは、高い信頼社会が築かれ、誰もが心から助け合うことだ」。この言葉は私の心に響いた。というのも最近読んだ調査で、中国が北欧諸国と並び世界最高水準の信頼社会に位置づけられていたからだ。北欧諸国は昔から社会的結束で有名である。

私の見解では、これは短期的な経済成長や技術進歩よりもはるかに大きく、長期的な社会的影響をもたらす発展である。結局のところ、高信頼社会では、見知らぬ人、制度、さらには競合相手でさえも、誠実かつ有能に、悪意なく行動するという前提が人々のデフォルトとなる。

これにより、他の方法では再現が難しい経済的・社会的・心理的な利益が連鎖的に生まれる。取引コストの低下、低金利、イノベーション速度の向上、そしてより健康で幸福な生活だ。端的に言えば、普遍的な高い信頼こそが、市場を拡大し、政府のコストを削減し、人々の健康を増進し、生活をより快適にする唯一の公共財である。

信頼は買えない。時間をかけて一貫した、目に見える相互関係を通じてのみ蓄積される。中国人の同胞、党・政府、メディア、警察、裁判所、銀行、大学に対する信頼度は世界最高水準にある。

2024年のハーバード大学ベルファーセンター調査によれば、中央政府に対する国民の信頼と満足度は、調査が隔年で実施された20年間にわたり一貫して90%を超えている。では、中国社会における信頼の驚くべき回復は何に起因するのだろうか?

この変革には四つの要因が寄与していると私は考える:
– 技術
– 説明責任システム(特に反腐敗キャンペーン)
– ソーシャル・クレジット・システム
– 儒教思想の復興

技術が信頼を生む

悪質な行為を減らし、信頼の障壁を下げるために技術が広く活用されている。中国は2010年代初頭からキャッシュレス社会となった。モバイル決済が普及し、現金を持ち歩く人はほとんどいない。その結果、スリや強盗はほぼ存在しない。携帯電話は実名登録制で、使い捨て(プリペイド式)端末は違法である。

法執行機関はCCTV監視、携帯電話位置三角測量、顔認識技術を広く導入しており、犯罪は極めてリスクが高くコストがかかる。別々の犯罪で数年間逃走していた5人の犯罪者が、ジャッキー・チュン(香港のポップスター)のコンサートで逮捕され、全国ニュースになった。彼らはスタジアムの警察のセキュリティシステムで使用された顔認識ソフトウェアによって特定された。

中国の都市では、住民が公共スペースに掲示された管轄警察官のQRコードをスキャンし、WeChatでリアルタイムに連絡を取れる。その結果、大小の都市で暴力犯罪は事実上存在しない。女性は夜間の短い時間帯でも、嫌がらせをほとんど恐れずに外出できる。物理的な安全は当然のことと見なされている。

中国の都市生活では、30分以内の戸口配達、タオバオの受け取り拠点でのセルフピックアップ、24時間365日のオンラインカスタマーサービスが当たり前だ。消費者は完全に安心して買い物ができる。返品用の商品を、無防備な状態で玄関先に置いておくことも可能だ。

中国のほとんどの都市では、中国版ウーバーである「Didi」の平均待ち時間は2〜4分で、シンガポールでの乗車料金の5分の1だ。Didiは中国国内だけで年間約110億回の乗車を取り扱っており、これはウーバーの世界全体の乗車数に匹敵する。

商業、政府、医療サービスで広く行われているリアルタイム調査は、即時フィードバックの手段を提供する。ビッグデータ分析はサービスのボトルネックや苦情の原因を特定するのに役立つ。ロボットはホテルのタオルやトイレタリー配達の様な手作業を引き受けている。

技術はリスク管理や犯罪防止に加え、継続的なサービス改善のためのクローズド・ループシステムを提供する。AIとヒューマノイドは自動化と機械知能を通じて効率と体験をさらに向上させるだろう。

説明責任による信頼獲得

2000年代初頭、中国では食品の品質と汚染が主要な社会問題だった。2008年には、大手メーカーである三鹿乳業が粉ミルクのタンパク質含有量を増やすため、生乳に化学物質メラミンを添加した悪名高い粉ミルク事件が発生した。これにより約30万人の乳幼児が尿路感染症やその他の重篤な疾患に苦しんだ。事件発覚後、中央政府は乳幼児食品への違法添加物に対する大規模な取り締まりを指示し、後にそれは食品業界全体に及んだ。三鹿乳業は閉鎖され、会長と経営陣は刑務所に送られた。CEOを含む26名が起訴され、懲役刑を受けた。メラミン化学物質の製造と調達に直接関与した2名は死刑判決を受けた。

2000年代から2010年代初頭にかけて、急速な工業化、自動車の増加、石炭火力発電所により、多くの中国都市が有害な大気汚染に苦しんだ。2013年、北京でPM10の重度汚染基準値を超える日が過去最多の58日間に達した。

中国政府は厳しい環境基準の施行を開始し、汚染工場の閉鎖、電気自動車の普及促進、エネルギーミックスの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めた。習近平国家主席は自ら、GDP成長目標よりも環境保護とグリーン経済を国家目標として優先した。

その結果、全国的に大気と水質の浄化が進んだ。2024年の北京では、主にモンゴル砂漠からの砂塵嵐の影響で、健康に有害なPM2.5値を記録した深刻なスモッグ日はわずか4日だった。

副産物として中国は電気自動車とあらゆる形態のグリーンエネルギー(太陽光、風力、水力、バイオ燃料、原子力)において世界一の地位を確立した。

政府や制度に対する国民の信頼回復で最も重要な推進力は、習主席が任期開始時から展開している反腐敗キャンペーンである。政治局常務委員から村長に至るまで、文字通り数百万人の役人が調査・起訴・解任・投獄されている。この継続的なキャンペーンは「虎」と「蝿」の両方を追及すると約束している。つい先月も、9人の高級将官が職を解かれ起訴された。これには中央軍事委員会副主席も含まれる。同副主席は習近平主席自身がトップを務める軍部組織において、次席の地位にある。

西側諸国は中国の反腐敗運動を内部派閥抗争と解釈する見方が多い。しかしこの解釈は幼稚であり、腐敗で起訴された多くの幹部が習近平主席の任期中に昇進し、一部は主席自らが任命したという本質を完全に無視している。

北京の反腐敗プログラムには特に、10年間の責任追及「遡及」条項がある。これは、役人が在職中の汚職や権力乱用について責任を問われ、さらに退任後10年間まで責任が及ぶことを規定している。また、役人が昇進や退職などで職を離れる際には、完全な監査を義務付けている。

責任を問われない権力は、民主主義体制でも権威主義体制でも危険である。今日の西側諸国では、政府高官が任期を終えた後、職務上の行動について責任を問われることは稀である。唯一の与党として、中国は終身責任制を採用している。一党制の欠点はあるものの、責任追及が厳格に実行されれば、信頼は構築・維持できるのだ。

信頼を制度化するソーシャル・クレジット・システム(社会信用システム)

説明責任と信頼を強化する中心的な手段がソーシャル・クレジット・システムの導入である。不正直な西側メディアは悪意を持ってこれをディストピア的な社会統制ツールへと歪めてきた。

ソーシャル・クレジット・システムの核心的な目的は、情報開示と透明性を通じて順守を報い違反を罰することで、高信頼社会を構築することにある。

このシステムは、政府信用、企業信用、個人信用の、3つの構成要素を持つ。個人信用には、世界中のクレジットカード会社が個人信用評価に使用する多くの要素が含まれる。また、民事・刑事記録、訴訟、紛争なども含まれる。個人を超え、数百万の政府機関や企業には、コンプライアンス記録、消費者フィードバック、支持率(政府機関の場合)、不良債権、訴訟、環境記録、罰金、行政処分などの経済活動に基づいて信用スコアが付与される。

政府機関の信用記録は一般に公開されているが、企業と個人のデータは中央集権的な社会信用管理機関によって厳重に管理されている。データ駆動型アルゴリズムによる信用スコアが高い企業や個人には、許可の迅速化、監査の軽減、保険料の割引といった特典が与えられる一方、反復違反者はリアルタイムでフラグが立てられ、コストが課される。

商業・市民・オンライン上の相互作用における誠実さと良き行動を促進するため、レッドリストとブラックリストは公表される。この「天下に全てを晒す」開示と透明性のアプローチは、信頼障壁を大幅に低減し、個人・企業・政府の行動を改善した。

これは米国のような選挙政治システムにおける「ダークマネー」と対照的だ。米国では献金者は身元を明かす必要がなく、政治における金銭的影響力を抑制するチェック・アンド・バランスが存在しない。

儒教の教えの復興による信頼を内面化する

孔子の教えは2000年以上にわたり、中国の生活と統治の中核をなしてきた。それは道徳的誠実さ、社会的調和、権威への敬意、家族的価値観を重視する。

儒教の教えの重要な側面の一つは個人の修養にある——人は君子となるよう努めるべきだ。

孔子にとって、高潔な人物は四つの重要な資質を備えなければならない。仁(思いやり)、知(知恵と知識)、信(誠実さと信頼性)、義(正義と道徳)である。指導者はこれら四つの資質を全て備えていることが求められる。

孔子とその弟子たちにとって、人は徳と才の両方を備えるべきであり、道徳的誠実さと能力(コ才)を兼ね備えることが求められた。

社会統治において、儒教の中核概念は「能力主義」であり、科挙という王室の試験と、職務実績によって実現される。これにより、最も有能な統治者が選ばれることが保証される。

この選抜プロセスは西洋の「民主的な」選挙とは根本的に異なる。人気や感情に左右されるのではなく、データに基づく透明性のある仕組みだ。最近の国家公務員試験はその競争率の高さを示した。約300万人の受験者が、最終的にわずか3万8千人の採用枠を争ったのである。この能力主義システムは、統治機関とその運営者に対する深い信頼を生み出している。怠け者は入れないルールなのだ。

要するに、経済成長が鈍化し雇用機会が減少する中でも中国は高い信頼社会へと回帰した。中国は経済発展モデルと技術革新の劇的な転換期にあり、量的成長から質的成長へと移行している。

現代における最も重要な政治的潮流は、イデオロギーではなく市民の福祉と問題解決に焦点を当てた統治の広がりだ。信頼がその基盤となっている。

https://huabinoliver.substack.com/p/chinas-rebound-in-societal-trust

カテゴリー: コラム 作成者: 耕助 パーマリンク

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