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手錠をかけられた反骨のメディア創業者 香港返還後も中国に屈せず／毎日新聞
毎日新聞 2025/7/1
https://www.asahi.com/articles/AST782GFFT78USPT001M.html
論説副主幹・坂尻信義2025年7月14日
あの日は朝から土砂降りだった。1997年7月1日。19世紀のアヘン戦争で清朝が大英帝国に奪われ、植民地になった香港を中国が取り戻し、軍が進駐した。当時、香港特派員だった私の友人のほとんどは英国に失望し、中国を恐れていた。
新体制のフジテレビ 険しい信頼回復の道のり
人権軽視の企業風土を改め、信頼を回復できるのか。再生への道のりは険しい。
元タレントの中居正広氏による元アナウンサーの女性への「性暴力」を第三者委員会が認定した問題で、フジテレビが検証番組を放送した。
改めて浮かび上がったのは、人権意識が低く、ハラスメントがまん延していた実態だ。
出演者や取引先と良好な関係を築くための接待要員として、若い女性社員が集められていた。その一つが港浩一前社長が主催していた会合だ。10年ほど前まで数カ月に1回程度開かれていたという。
番組では、港氏の会合に参加していた女性が「見た目の良い女性だけを集めた異常な会」と証言した。大多亮元専務の会合参加者は「女性アナは上質なキャバ嬢だ」との大多氏の発言を明かした。
こうした女性蔑視を許容する土壌が、人権侵害を受けた女性への心ない対応につながったのではないか。
ただ、番組は第三者委の調査報告書をなぞっただけで、企業風土を生んだ原因に切り込む独自の分析はなかった。うみを出し切る覚悟が見えず、これでは改革姿勢のアピールが主眼だったと受け取られても仕方がない。
問われているのは、「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンの下、大物タレント頼みの企画で視聴率を稼いできた路線からの脱却だ。ガバナンス（企業統治）体制の抜本的な見直しが求められている。
先月開かれたフジの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株主総会では、清水賢治社長をトップとする新体制の人事案が承認された。しかし、CM再開にはまだ多くの企業が慎重な姿勢を見せている。物言う株主からの圧力も続く。
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