六割の無党派層は、自公ノーは当然だが、立国共も嫌だである、それぞれに重大な不満があるからである。ポスト米英時代

六割の無党派層は、自公ノーは当然だが、立国共も嫌だである、それぞれに重大な不満があるからである。
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投稿者ポスト米英時代日時 2019 年 5 月 26 日 13:07:50: /puxjEq49qRk6　g3yDWINnlcSJcI6ekeM

立憲は、凍結という事はアベノミクスの失敗だという攻め方をしようとしているが、国民が苦しんでるのにロジカルな事言ってんじゃねー、さっさと５％にさげろと言えと思っているのである。
国民には、311が偽ラエルの仕業かどうかは脇に置き、今時、原発じゃねーだろー、電力労組に気兼ねしてんじゃねー、さっさと廃止と言えと思っている訳である。
共産も耳タコだと思うが、いくら良心的な政策訴えても、その先に共産主義革命があるような党名掲げてたら怖くて入れられねーだろー、選挙制度が整備されてるんだからその中で闘えやー、この三十年野党第二党も取れなかった看板下げろー、老舗の味とか悦に入ってんじゃねーと思っているのである。
だから、自公が嫌で嫌で政権交代して欲しいのに、どこにも入れるところがねーと、とうとう六割まで積み上がってしまったのである。
これはもう、各党が致命的な欠点を持っており、党内で議論するとか他党と擦り合わせるとかいう段階ではなく、小選挙区制度に合わせて一つになった方がいいという戦術的な話でもなく、よく言われる解党的出直しが必要で、思想的なものに拘っている場合ではなく、それらの致命的な欠陥を消滅させる為に、その欠陥のないグループと組んで欠陥を克服する為に合併するという建設的合併が必要で、傷口を舐め合うような候補者調整では全く駄目で、票のバーターも初期の自公以上に上手くいかないのが目に見えているのである。
持ち味の整合性がではなく、欠陥克服の為に合併する事である。　