例えば60歳から受け取るとすると”50％OFFになります”なんてね
生涯ずっとです変更できませんさせませんだまって受け取れ

これは今も使っている手です
高利貸しよりひどい
年額300万は、死ぬまで150万になります

デタラメもいいところだね
行き当たりばったり
世界最大の詐欺じゃないの？

アメリカの財布
特別会計

騙されるな

アメリカと経団連や議員や官僚などの上級国民に使うため

＞鳩山・小沢政権は何故潰されたのか？〜この国の利権構造のため2014-06-19
https://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
晴耕雨読さんより　抜粋転載＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると：笹田 惣介氏」

国税収入の全額は「国家公務員給与＋国債償還費」で消えており、
地方税収の全額は「地方公務員給与＋地方債償還費」で消えている。
それに加えて、独立行政法人、特殊法人．．．

今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると、
「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、
　天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、

「外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、
それは即ち「既得権益側との全面戦争」を意味していた。

石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など
「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を
主張した政治家は例外なく粛清されている。

国民の生命財産を官僚の所有物とみなす、いわゆる「官僚国家日本」は、
過激な搾取によって崩壊した旧ソ連と何ら変わりがないだろう。

鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、
公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃されたのは周知の事実だ。
それは「官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している」ことを知らしめた。
寧ろ「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」
と言っても過言ではない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載終わり

●2012年　11月21日　Dear　Slave　III　経堂雪乃

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は
＿＿＿＿主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、
＿＿＿＿むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、
＿＿＿＿執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。

テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。
・・・以下略