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れいわが勝てる選挙区は、自民二人区と立憲接戦区、図らずも与野党のキャスを握ってしまったのである。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/525.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 年 6 月 30 日 09:25:26: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
 

それも当然で、立憲が嫌々一人区の統一に応じて、国民の候補を片っ端から無所属にさせ、だのに複数区は調整を拒んだ訳だから、そこがれいわの狙い目になるのは当然である。
枝豆は太郎が自立した時は、せいぜい社民党位の影響力しか持てないだろうと高を括っていた訳だが、どうしてどうして、自民の二人目に競り勝てる位の力をつけた訳で、それは立憲の候補を落とそうと思えば落とせるという事に他ならず、候補の選挙区をギリギリまで決めないというのは、自民二人目と立憲候補をもん絶させる効果があり、十分の効き目である。
太郎の望みは野党全体が勝つことで、枝豆より大きい事を考えており、下品な落選運動など考えていないのは勿論だが、枝豆がこのまま軌道修正せず、国民と共産の候補を噛ませ犬にして一人だけ助かろうとするならば、自公擁立区、自民二人区、立候補競合区に立てざるを得ず、自公と立憲から票が流れているのだからそれを最大化しようとするのは当然で、枝豆は太郎に泣きを入れなければ駄目である。
それに当たり、消費減税を手土産に持っていかなければお話にならず、比例の統一名簿も呑む事である。  

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コメント
1. 2019年6月30日 10:28:48 : s0Ci2bQMh6 : Mi83SmZ0R2xOc0E=[78] 報告
太郎みたいに、6割の無党派に訴えかけ響く存在になれる人が、どんどんどんどん出てきてほしいですね。

ネタはいくらでもあります。

聞くところによるとドイツでは、家賃をつり上げている不動産会社から不動産を取り上げてしまおうという住民投票が、盛り上がってるそうです。そのような運動、今の時代はネット併用で割と簡単に起こせるのかもしれません。

ドイツ都市部の家賃高騰に市民が怒り…ベルリンで“民間アパート没収案”が浮上(選択:5月号)

ドイツ都市部の住宅難が深刻化する中、首都のベルリンでは、大手不動産会社の物件を市当局が没収することを求める住民投票への準備が進んでいる。ある市民団体がベルリン市当局に対し、3000戸を超えるアパートを持つ不動産会社から物件を没収して、割安の家賃で市民に賃貸することを可能にすべく、住民投票の実施を求めている。先月6日に住民投票の為の請願運動を開始したが、署名者の数は初日だけで1万5000人に達したというから、投票実施も現実味を帯びる。この日、ベルリンの目抜き通りでは約4万人の市民がデモに参加し、「不動産会社は家賃をつり上げている!」と抗議した。この運動を支持する政治家も登場し、俄かに重要な政治テーマに浮上している。

2. 2019年6月30日 13:33:40 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[161] 報告
選挙区がわが、さいたま市である枝野氏を見限りました。

 連合とのあのスガタは何だ。
突然米国に行ったと思ったらその後別人28号になって
帰国し以前とは言うことが違う。
 脅されたんだろうが、そんならそれでやりようがあ
るだろーよ、臆病者。
政治世界に向かない人間なんだから弁護士に戻ってひ
っそり生きていけよ(米国CIAに殺されないように引退
するのがベストだろ)。


 おのれの背信状態が世間に見えないとは思っていな
いだろうな。
世間には殆どすべてが見えている。
ネット社会になってからは尚更だ。
ヒラリー派の(自民党CIA関連)連中に脅されてすぐに態度
を変えるなど、安倍馬鹿晋三を批判できないだろうよ。
泥水飲み込む度胸もないくせに。


 立憲は最早存続があやうい。
山本太郎以外に日本の納税貧民が頼るべき存在はない。


3. 霞ヶ関に原爆を落とせ[306] ieCDlorWgsmMtJSagvCXjoLGgrk 2019年6月30日 16:06:41 : 74Lg3hfraU : RnNVWFMwa0tUZ2s=[5] 報告
土地を取り上げている財閥系(三井や住友など)から
土地を取り戻す運動を日本でもできるはずだ。
そこにあったいい意味での昭和のぬくもりを
壊す李晋三と結託した財閥連中お前らはもう詰んでいる!!(byケンシロウ)
4. 2019年7月01日 15:56:02 : g90KNd5ugg : REg2SGtNdC56WDI=[74] 報告
3さま

こちらはどう思われますでしょうか?


 マッカーサーたちが、占領政策のはじめに目指したのは、日本を非軍事化することであった。武装解除である。軍部を解散させたことはもちろんだが、軍部をバックアップして兵器を製造しつづけた製造企業、およびそれらの企業を支配下におく「財閥」(英語でもザイバツ Zaibatsu として通じる)の解体作業がもっとも重要な使命であった。
 占領軍がその方針を明らかにしたのは、昭和21年9月22日付で公表した「降伏後における米国初期の対日方針」である。そのなかで、三井、三菱、住友、安田などの日本の商工業の大部分を支配した大コンビネーションである財閥の解体が指令されたのである。

 天皇家についても例外ではなかった。明治初期から戦後までの皇室財産の変遷をまとめた黒田久太(ルビ:くろだひさた)の『天皇家の財産』によると、占領軍の通達には「皇室の財産は占領の諸目的達成に必要な措置から免除せられることはない」と定められており、またアメリカが皇室自身を「金銭ギャングの最大のもの(the greatest of the “Money Gang”)と認識していた」という(138ページ)。
 実際に、天皇家の財産は他の財閥を上回るものであった。占領軍から命じられて組織した「持株会社整理委員会」の調査によると、当時の財閥はその資産の7〜8割を有価証券のかたちで保有しており、終戦時において財閥が所有した有価証券は、三井3億9000万円、岩崎1億7500万円、住友3億1500万円であったという。
そこから推測するに、三菱や三井といった日本を代表した財閥は、当時おおよそ3億〜5億円くらいの資産を持っていたことになる。

 それに対して、皇室財産における有価証券の割合は2割を占めるに過ぎない。にもかかわらず、皇室は3億3000万余にのぼる有価証券を有していた。資産総額は15億円を超えていた。また、財産税納付時の調査では37億円という数字もある(『天皇家の財産』)。
このように、天皇家の財産は他の財閥よりも、文字通り、ケタが違うほどの大きさであることが、戦後の資料によって明らかとなったのである。

(吉田祐二『天皇財閥』「はじめに」より引用終))

こちら(上)は、山本正樹氏のブログより孫引き引用させていただきました。
大変な時代に、お勧めするのも心苦しいですが、興味をお持ちであれば
ぜひ読んでごらんになってください。

彼らの土地の所有についても、ネットで資料が探せます。

ブログの原文はこちらです。
http://www.yamamotomasaki.com/archives/799


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