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全国比例区中央選管のを作成した。
○参議院議員選挙について、訴状の提出は 高等裁判所必着が8月20日（火）までである。
○被告は、全国比例区（被告は中央選挙管理会 代表委員長）と東京選挙区（被告は東京都選挙管理委員会 代表 委員長）
など 全国比例区と 選挙権のある都道府県の 東京都、神奈川県、大阪府、などの選管から選べばよい。
○訴状に貼る手数料は 「収入印紙」で一件について １万３千円である。（例 中央選管だけが被告の場合）
○中央選管と東京都選管の２件になると１万３千円×２である。
○もし間に合わない場合は、１千円程度の収入印紙を貼って、１週間以内に残りを郵送すればよい。
○郵便切手も一人あたり６千円分ぐらいかかるが、１千円分ぐらい納付して 残は後から納付でもよい。
○原告人数が増えると＋１名ごとに３千円ぐらい郵便切手が加算される。
○東京高等裁判所は、〒100-8933
東京都千代田区霞が関１丁目１ー４
電話 03-3581-5411である。
○「押印」が間に合わなくても 原告に 名前を書いて 出しておけばよい。（仮に住所も電話も押印も間に合わなくても
名前だけ出すことが重要）あとで補完すればよい。
○今まで、不正選挙訴訟の経験のある人は、全員 参加したほうがよい。たぶん、「不正選挙」は映画化される。
○映画「新聞記者」はハイクオリテイだったが、映画「不正選挙」は腰を抜かすに違いない。
○ほぼ、どうやっているかは解明してきている。まだ１００％ではないが。６割ぐらいは明らかになってきている。
○国政選挙の場合は、本来、選挙民（一般人）に認めらているのは、選挙無効請求（選挙がおかしいから選挙をやり直せ）
という種類のものだけだが、あえて、「主位的請求」（主たる請求）にそれをもってきて、「予備的請求」（主たる請求とは
同時に成り立たないが、主たる請求が認められない場合に 「予備」として請求するものに「当選無効請求」
（選挙自体は認めるが、当選順位がおかしいから再開票をして票を数えなおせ）という請求をもってきて
かつ「憲法違反であるとの宣言を求める」というものを持ってくるのが良い。そして「当選無効請求」を
選挙民（一般市民）には認めないのは、国民主権に反する憲法違反であるとして主張するのがよいと思われる。
○全国１００人規模でやるべきだ。東京２３区なら郵便局に もちこみ 朝１０時までに
郵送する（新特急便）本日中に東京高裁まで到着する。他は持ち込むか夜間受付に提出する。
訴 状
令和元年８月２０日
東京高等裁判所 御中
原 告
氏名 (印)
住所
電話番号
氏名 (印)
住所
電話番号
氏名 （印）
住所
電話番号
（他別紙記載）
被 告（全国比例区） 中央選挙管理会 代表 委員長 宮里猛
〒１００-８９２６ 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号
電話：０３-５２５３-５１１１（代表）
第２５回参議院通常選挙（令和元年７月２１日執行）における選挙効力無効請求事件
請求の趣旨
主位的請求
１. 第２５回参議院通常選挙（以下,本件選挙という）における比例代表選挙の全国比例区の選挙結果を無効とする。
２. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
予備的請求
本件選挙の,比例代表選挙の全国比例区における当選決定について,当選効力の決定を無効とし,再開票を行い,再開票の結果にしたがった当選者選定を求める。
本件選挙は憲法違反であるとの宣言を求める。
請求の原因
請求の原因について
本件選挙は、主位的請求において 選挙無効を請求する。全国比例区選挙、選挙区選挙
ともに、選挙過程に「信頼のできない」「バーコードによる集計を使った電子選挙過程」が使用されているためであり、また、期日前投票箱の夜間の管理もずさんであり信頼のないものとなっているためである。米国大統領選挙において「不正の可能な電子選挙」が行われていることが一大社会問題となっているが、日本にもその「電子選挙過程」が「バーコードによるＰＣプログラム集計」という形で入り込んでいる。
公職選挙法自体は、その立法の目的が第一条に書かれているが、その大前提に
違反するものである。
公職選挙法（この法律の目的）
第一条
この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議
員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且
つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
この第一条の「日本国憲法の精神に則り」と書かれている。これに違反している。
また、「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し」とあるが、これも「公明かつ適正に行われることを確保し」に違反している。
日本国憲法の精神というものは、国民主権であり、また日本国憲法前文に書かれている
「正当な選挙を通じて」「国政への厳粛な信託」によってなされるとある。
しかるに、これに違反しているのである。先日 富士宮市選管の山本太郎票と山田太郎票の５１５票のバーコード計算のあやまちが報道されていたが、このように選管も気づかず
開票立会人も確認印を押して、問題がないとされていた選挙でも、５１５票ものあやまちがみつかるのである。そのあとも他の選管でも続々と見つかっている。たとえば
大阪の堺市の美原区の選挙では、共産党候補に入れた選挙人の票が、ゼロ票として
カウントされていることで問題となっている。これでは、「国政への厳粛な信託」
などなしえないことは明らかである。国際的に見ても、米国大統領が 不正を調査せよと
大統領令で命じた「電子選挙過程」が日本にも、バーコードによるＰＣ集計という形で入り込んでいるのだから、「国政への厳粛な信託」がなしえなくなることは明らかである。
そしてこういった ブラックボックスのような過程を選挙に入れることは、
国民主権に反する。まるで選挙管理委員会と選挙メーカーが主権を持っているかのような
選挙態勢になっているのである。
そして日本国憲法第３１条では適正手続き保障が行政にも及ぶことが最高裁判例としてある。
これにも、このバーコードによるＰＣプログラム集計は、「適正な手続きの保障」に反するのである。このバーコード集計のＰＣプログラムはバグがあるらしく、いたるところで誤作動を今まで起こしているためまったく「適正な手続きの保障」に反するのである。
＜この選挙を公明正大に行っていることの立証責任は被告 選挙管理委員会 代表委員長にある＞
よく刑法上では「疑わしきは罰せず」というが、これは、あくまで刑法という、強大な権力側が
市民に対して法律を適用とする場合においてのことである。
逆に市民側が権力者の横暴を縛ることが目的の憲法においては、憲法第３１条の立法の趣旨である
「適正手続き保障」が行政の手続きにも適用されるという最高裁判例にみられるように、
たとえ証拠がなくても、適正な手続き保障に欠けているのであれば無効なのである。
なぜかというと権力者側は、財務省の森友加計学園問題にみられるように 証拠提出を拒み、証拠の
組織的な隠滅を図ることが可能だからである。
そして憲法というものは、権力者の腐敗を防止する観点から性悪説に立つ。性善説には立たない。
「権力者の言うことを信用します」というのでは、憲法は成り立たない。長年の権力に対する
観察から生まれ、権力の横暴を縛ることが目的だからである。
「権力者に対する無邪気な信頼は専制の母である」という趣旨の言葉を米国独立憲法起草者であった
ジェファーソンは述べている。
そのため 憲法の適用に必要なのは権力に対する猜疑心（さいぎしん）なのである。
したがって 米国で有名となった電子選挙過程という「バーコード集計」というブラックボックスを
いれている選管側はみずから不正がないこと、公明正大であることを立証しなければならない。
すなわち、再開票を行い、実際の５００票の票束が各候補者ごとに何束あるのか、それはただしく出
力側に反映されているのかをみずから立証しなければならない。
参院選における報道でも明らかになったが、山本太郎表と山田太郎票を入れ違いにしていたバーコー
ド票システムは、５１５票もの間違いをしていた。
しかもそれは選管職員も確認印を押して、開票立会い人も確認印を押していたのである。
そして外部からの指摘で明らかになった。
いままで不正が明らかになったものは、選管職員も開票立会人も気づかなかったものばかりであ
る。
いかに全国各地で信頼のない開票が行われているかということにもつながる。
全国的に有名な山本太郎票の約３０％から４０％の割合で、全く無名である山田太郎票が割り振られ
ているのではないかという結果になっている。
また著名なオリンピック選手であった橋本聖子氏よりこの全く無名な山田太郎票の方が多くなってお
り、明らかにこのバーコード集計システムは経験則に反しており、集計がおかしい。
ＰＣプログラム上の重大なバグがあると思われる。
開票率が７０％を超えるとある特定の候補者やある政党に８割の得票をしだす異常動作が各地で見られる。
米国大統領選挙でも不正が行われていて、米国大統領は、大統領令にサインをして調査を命じている
ぐらいの一大社会問題になっているのだから、選挙管理委員会 代表 委員長はきちんと票が
このバーコード電子過程選挙によって実数とちがっていないかどうかを立証する責任があるのである。
山本太郎票と山田太郎票を全国でまちがって計数しているとみられるが、
このバーコード集計システムと同じシステムをでも使っており、かつ異常動作が、見られるのだから
再開票をして票の確定をしなければならない。
山本太郎と山田太郎票の間違いでは、富士宮市選管の５１５票だけではなく続々とほかの選管でも
おかしな混同が発見されている。しかし選管側は、裁判所に命じられなければ 再開票はしませんと
つっぱねている。
公職選挙法（この法律の目的）
この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議
員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且
つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
「この法律は、日本国憲法の精神に則り」、
「地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し」、
「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保」し、
「もつて民主政治の健全な発達を期することを目的」とする。
と公職選挙法第一条にある。
この公職選挙法第一条の「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保」とあるのだから 投開票は公明正大でなければならない。
「公明正大であることを確保し」なければならないのだから、
立証責任は、選挙管理委員会代表委員長側にある。
訴訟の目的
国民主権について日本国憲法前文はこう書いている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。」この実現を求める。
この訴訟の目的は、客観的な法秩序の適正維持を目的とするものであり
国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟である。個人の経済的利得によるものではない。本件選挙は公職選挙法の立法の趣旨および大前提の憲法違反に該当するものである。現在のように「恣意的選挙が可能なバーコード電子選挙過程」をやめて、日本国民が憲法前文にある「国政への厳正な信託」が可能になる公明正大な選挙の実現を求める。また日本国憲法 第十章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性〕
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
上記の日本国憲法の遵守が求められている。
予備的請求
において 当選無効請求をする。
全国の比例選挙区のバーコード票のあやまちを取り除き 実数にもとづいた
票の確定をすれば 山本太郎票がかなりの数で 誤って 山田太郎票もしくは
山本と名前のつく他者の票に混同されていると思われる。
参院選比例で最下位当選したのは、N国党 立花氏であるが、山本太郎票が 誤って
似たような名前である山田太郎票や苗字が同じ山本票に計上されている票が実数にもとづいて 数えられれば、当否は逆転すると思われる。
その詳細な証拠書類は追って提出する。
当選無効請求は、国政選挙においては、選挙人には 提訴できる規定は現在ないが、
これは 明らかに国民主権に反する憲法違反である。また現在の「選挙人は選挙無効請求だけしか請求できない」というのは、もともとは戦前において 行政訴訟がやりにくいように
規定されていたからにすぎない。そして地方自治体の実施する選挙においては選挙人による
当選無効請求は認められているのであるから、国政においても認められるべきである。
そして仮に 選挙人に対して当選無効請求の審査をせずに却下することは憲法第３２条の
裁判を受ける権利に違反する。
「当選の異動のおそれ」の事例
山本太郎票は数えなおせば、最下位当選者と票数の逆転のおそれがある。
そのため再開票することが必要である。このことを選挙人に認めないことは
国民主権に反する。なぜならば投票したのは全国の選挙人だからである。
再開票を選挙人に認めないことは以下の憲法第９７条、９８条に違反する。
第十章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性〕
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
これらに違反する。再開票を認め、票を数えなおすべきである。
山本太郎氏の票と山田太郎氏の票 グラフは東京都選管（東京都２３区と市部）の山本太郎票と山田太郎票のものである。
山本太郎氏の票と山田太郎氏の票
データは、東京都選管のホームページに記載されている
参議院比例の各政党の候補者の票からとった。
実際の票データは小数点３ケタまであるが、このグラフは整数部分のデータで作成をしている。おどろくべきことは、山本太郎票のある一定の割合で、無名に近い山田太郎票がかなりとられていることだ。
・ 山本太郎氏の票が,大量に山田太郎氏の票として誤認識され,誤って算入されていた疑いがある。
・ 全国的に有名な山本太郎氏と,選挙ではほとんど無名であった山田太郎氏の票がどこの選挙区でも、山本太郎票の一定の割合で、山田太郎票が加算されており経験則上、おかしい。
・ 千葉県市川市の開票結果は,全国的に有名な「山本太郎票」とほとんど無名であった「山田太郎票」が拮抗して双方とも４万票台であった。これは山本太郎票の半数近くが山田太郎票と誤認識されていると思われる。
・「山田太郎票」は,著名な元オリンピック選手である橋本聖子氏より多くなっている。これも経験則に反する。
・ 全国の票を見ると少なくとも約３０％の「山本太郎票」は「山田太郎票」に誤って算入された疑いが強い。
・ 富士宮市選管の集計ミスは毎日新聞に報道されていたが,この事例では,「山田太郎票」が「山本太郎票」に誤認識されていた。これは選管も気づかず、開票立会人も
確認印を押している。つまり 現場ではまったく不正に気づかないのである。
・ 全国的に多くの聴衆を集めた山本太郎という候補者の票が,バーコードの誤認識によって大量に得票を減じている疑いが強い。
これは経験則上 不自然であり、ＰＣ集計の誤作動があったと推定される。
・ また,「自動票読み取り機」「分類機」の設定の誤りや誤認識も疑われる。
・ 全国の多くで電子選挙過程は導入されており,かつ異常動作が,見られるのであるから,再開票をして票の確定をしなければならない。
・ 米国大統領選挙でも不正が行われていて,大統領令にサインをして調査を命じているぐらいの一大社会問題になっているのであるから,選管は適正に十分に,
「電子データ化された開票結果」と「投票用紙の票数」が一致しているか
を立証する責任がある。
・ 「バーコード付き票束を（バーコードリーダーで）読み取り電子データ化し,ＰＣ集計ソフトで集計する」
という選挙過程で,開票が進んで終盤になるとＰＣ集計ソフトの誤認識が強く疑われる事例が多かった。
北海道における＜山本太郎VS山田太郎票＞
堺市美原区の比例票０票に,投票者が解明要求
・ 本件選挙の比例代表の開票結果の事例である。
・ 堺市選管は,日本共産党の山下芳生氏の得票を美原区で「０」と発表した。
現実に山下氏に投票した住民４名が「私たちの投じた山下票はどこに行ったのか」と,市選管に開票ミスの全容解明と,正確な作業実現へ開票作業の見直しを要請した。
・ 市民に帯同して市選管と話した政党役員は「選管のミスでなければ不正事件になる。政党としては見過ごすわけにはいかない」と語った。
公選法では,再調査を求める提訴ができるのは,落選した候補者や政党のみになっていることから,国に対して公選法の改善を要請することも求めた。
・ 同区選管は,「開票したものは法律にのっとり,開票立会人が最終票を確認した上で梱包した」と説明。開封するには裁判を起こさなければならないと回答した。
・ 住民が聞いた開票立会人の話では,当日,係員が票の束を見せながら立会人の前を通り,立会人が点検・確認できたのは無効票などであった。
・ ０票という開票結果は過去にも何度かあったが,票が廃棄されている疑いが強いものである。
・ 全国の大部分の選管で,期日前投票箱の夜間管理や運搬時のセキュリティが
非常にずさんである。開票時に同一人物が書いたと思われる筆跡の票が多数目撃されたり
、寸分たがわず、コピーしたと思われる票や、投票用紙をどこかでプリント印刷したような票まで全国で開票時に目撃されている。投票箱のすり替えや票のすり替え・廃棄が強く疑われ,再開票しなけれない。
証拠は追って提出する
以 上
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