全国地方自治体に保管されているこれまでの投票箱ぜんぶが開扉され、全投票文字がうそっぱち、ムサシ作成物と認定。

そして、

当選議員全員が議員資格剥奪。選挙管理委員会委員らが全員犯罪認定。ムサシ、犯罪認定。

自公維の選挙資金大捜査→野党対策で立憲ほかに数億または数十億が野党つぶし対策に提供されていたことが発覚。立憲第二自民と野田、菅ら、小沢潰しのＣＩＡポチどもの犯罪が発覚。

そして、

ＮＨＫほか報道各社の選挙報道停止。支持率調査報道停止、投票率報道停止。
公平な政策論争だけの報道。
政党ごとの選挙活動の日程先ほかの情報を報道。

国民創設の機関による公平な投票率調査の報道のみにする。

そして、

国会議員の縮小。議員報酬改定（高すぎたので）、企業献金全廃。が早急に整備施行。

大統領制と同様、日本の総理は国民の選挙で決定される。

そして、

国民の民意が正確に反映した、きれいな選挙が、日本史上初めて実行される。

愚かな国民なら、愚かな議員が当選するというのが正確に把握される。

犯罪を犯した議員が不逮捕特権で優遇されているが、これを廃止。
憲法58条と国会法122条で罷免との条文を、さらに強化した下位法を作り、国民が確実に罷免可能な方法を設置する。

半年ごとに、国会議員の監視システム。国民による審査制度を創設する。

議員になり手あるのかいな。日本ほど腐り腐った議員はいないそうだ。

国民によるリコール制度を半年単位で実行できるようにする。

は、うれしいもんだ。

米国は食料自給率も１３０％ですし、州政府が活発なので政府が破綻しても対応ができるのかもしれませんが、

日本だと、どうでしょうか。
日本でＭＭＴを推進しているのが、少し前に逮捕されていた方なので、官邸・検察と取引した可能性もありますよね。