確かにデータでも消費税は経済が低迷し経済成長しなくなる。だが弱者切り捨て金持ち優遇は，世界恐慌や経済不況を先送りさせるが反動が物凄いことになる。弱者切り捨てとは消費税，社会保障切り捨てです。金持ち優遇とは還付金・補助金・減税です。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、貧富の格差が拡大し，次第に独占的経済体制へとなってしまった。

そして
世界経済がなぜ落ち込むのか，そのヒントは歴史にある。

歴史では
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

世界恐慌を先送りすると，二番底・三番底が発生する。その落ち込みは悲劇となる。

そしてどんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

しかし戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない

今回は，「ルール破壊」と「ルール厳守」の谷間になる。しかも1972年のニクソンのドルとキンの交換停止で，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかも日本からは、何百十億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている,これは壊滅的損失を意味する。それは無能無策の官僚や政治家やマスコミの言葉に、人々は惑わされて投資したアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしているからだ。ゴミ箱にカネを放り投げることをしている。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回の本命は，産業革命です，やらないと物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するはずです。千葉の台風災害のように放置するはずなので，2025年前後までの自由政治革命により政敵を失うと日本は自壊の路線に乗る。

これから起きること
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，今回は日本の財閥系企業の消失は避けられない，それは前回，財閥系が罰を受けなかったからだ，今回は避けられない。助けようと励むと共倒れする。

なので歴史から読み切るとエンジンレスに成功した巨大な企業が産業ごとに出現するはずです。産業革命を前倒しに成功すると，日本の商品の世界的優位性は2060年まで堅持できる。