それを知らない庶民は、自分たちを地獄へ突き落す犯罪者を税金で養い、支配され、殺されつつあるのに支持を続け、選挙で票を投じているということ。特に地方の自民党後援会は、「狂気の売国・殺人集団を支持・支援している」ということだ。

＞農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!?
〜岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962
　「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

　近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。このネオニコチノイド系農薬が、ミツバチだけでなく、人体に対しても影響を及ぼす、特に発達障害の原因となるという説を提唱しているのが、環境脳神経科学情報センター代表で、『発達障害の原因とメカニズム：脳神経科学の視点から』を上梓した、黒田洋一郎氏である。

　黒田氏は、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値が、日本では欧米よりも極端に低い事例を紹介しつつ、増加する自閉症やADHD（注意欠陥多動性障害）やLD（学習障害）との関わりを説明した。インタビューは、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏も加え、3時間を超える長丁場となった。TPPによって、日本でのさらなる使用が懸念されるネオニコチノイド系農薬の問題について、2015年4月18日、岩上安身が聞いた。

記事目次
• 増加する自閉症〜原因は遺伝ではなく、環境にある
• PCB、ダイオキシン、そしてネオニコチノイド〜発達障害を起こしうる化学物質の数々
• ネオニコチノイド系農薬を販売し続ける住友化学
• TPPにより崩壊する日本の医療
• 子宮頸がんワクチン副反応被害、その原因とは…

●増加する自閉症〜原因は遺伝ではなく、環境にある

岩上安身（以下、岩上）「本日は、IWJではお馴染み、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道先生、それから環境脳神経科学情報センターの黒田洋一郎先生をお招きして、お話をうかがいます。今日は、かなり幅広いところまで、話題が及ぶのではないか、と思います。　まずは、黒田先生に、農薬が人体に及ぼす影響についておうかがいしたいと思います」

黒田洋一郎氏（以下、黒田・敬称略）「自閉症は、『スペクトラム』と言いますが、正常と正常ではない状態の線引が非常に難しいのです。現在、引きこもりの高齢化が問題となっていますが、それは、自閉症を放置してきたからですね。　自閉症スペクトラム障害やADHD（注意欠陥多動性障害）、LD（学習障害）などといった症状を持つ子どもが増えています。これらについては、これまで、『親の育て方が悪い』とか『遺伝だ』といったようなことが言われてきました。しかし、最近になってようやく、環境の問題だ、という話になってきました。　
　米国のカリフォルニア州で自閉症児が増えた、という調査があります。実数が数十年の間に増えたということは、原因が遺伝なのではなく、環境にある、ということですね。診断技術の進歩もありますが、ものすごい勢いで増えています。　自閉症やADHDというのは、シナプスの結合がうまくいかないことで発生します。神経細胞の情報伝達がうまくいかないのです」

岩上「ですから、外から侵入する化学物質に弱い、ということなんですね」

黒田「局所的なシナプスの異常は微小すぎるので、発達障害は確定診断をすることが難しいのです。よって、医師により、診断にばらつきが生じます。ただ、発達障害になっても、早い段階からリハビリをすれば、治る可能性がある、と言われています」

＿＿以下略＿＿

世界で、モンサント排除した国々が行った訴訟結果を国会で公開せよ。
モンサントの会社が今、損賠賠償でどうなっているか、国会で公開せよ。
何度も何度も、腐るほど国会で説明し、追及せよ。

水道民営化を勝手に、たかがアソウ一人で決定した。フランスロスチャ＆アソウの娘婿の会社が稼動。フッ素高濃度混入が開始されたもよう。

世界でこのフランスロスチャの水道会社が排除され続けている事実を、国会で公開しろよ！
何度も何度も、腐るほど国会で説明し、アソウを追及しろよ！

日本人皆殺し法を立て続けに政策にしてしまう現与党アヘ政権の悪魔主義が、日本人の虎の子の貯蓄や税金で、続けられている。
日本人は、自分が殺されるために、国会議員らに高い報酬をあげ、海外戦争屋企業に虎の子を分捕られ、尚、食物も水道も、世界一ピュアだったのに、汚染まみれにされ、これら全部、国民の税金で汚染させるのか！

死の間際まで怒らないのか、国民！

で、テレビも新聞も連行された可哀そうな農民のことは流さないのだろう

北朝鮮化したアメリカ最恐

そりゃ何としても大災害を起こさなきゃいけないわけだ！！！！
こっそり こんな狂気の法案を通したら 国民はバカだから怒らないと思ってるのか？！？！

本気で日本国民を殺しにかかっている！！！
もう日本を守護する真の神と、国民が許すわけがない。神と国民の怒りの天誅が下りシンゾウはすぐに終わりだろう！！

立憲民主党や、れいわ新撰組、共産党、国民、社会党、の支持者の人。阻止するようの電話しましょう！

それから自民党支持者の人が こんな法を通したら自民党支持者も健康を壊して死んでしまうぞ！と 身を呈して阻止するべきです。
自民党公明党は 反対票を投じるべきです！！！

賛成したら。次はもう無いと思え。モンサントの野菜を食べたく無い健康志向の全ての国民を敵に回すのだよ！！

これは もろディープステートのモンサントに全て支配させる モンサントの自殺種使わずに自家採種で野菜栽培したら 懲役10年以下の刑、１０００万円以下の刑！！！

どんだけめちゃくちゃな法律じゃ

さっさと アヘとそのお供たちを刑務所に入れて 国家転覆罪で◯刑だ！！！！

これで黙ってたら 日本人本物の腑抜け。

目覚めよ日本人！！！！！！ですわ。

全国のオバQ立ち上がれ ！！！

ちなみに私はQ応援してるオバさんです！！！！！！

＞山本太郎と黒川敦彦は日本敗北の構造を乗り越えるか　
https://www.youtube.com/watch?v=LH4_s87aAC8
＿＿兵頭正俊の状況の交差点　2019/06/23 に公開＿＿

●最終処分場としての日本の政治
�@廃棄の欧米医薬品　�A米国製ポンコツ兵器　�B遺伝子組み換え食品
�C核のゴミ　�D欧米企業の赤字部門　�E有害な欧米農薬
�F欧米で失敗した政策（大量移民、モンサント種子、水道民営化、米農産物、米国債）
＿＿＿

小泉進次郎が人口6000万人と公言（予言）したように、日本の人口削減計画が推進されています。若年層の貧困化政策による未婚率の増大と少子高齢化の推進・フクイチ原爆事故（311テロ）での被爆死推進・有害医薬品の野放し・発達障害を引き起こすネオニコチノイド系農薬の更なる緩和・毒物食品の流通・野放しによる癌の多発と日米医薬品業界の暴利は、シナリオ通りに進められています。「麻生バカ太郎」の声が聞こえてきそうです。
＿＿＿　おまいら、いつまでタラタラ生きてるんだ？　有り金を全部使って早目に死んだら
＿＿＿　経済界のため、国のためになるんだ。それぐらいしかできないだろ？　あ〜ん？

食料自給率の低下（外資による食料支配）による国家存亡のリスクが更に増大します。
旧来行なわれてきた「武力による威嚇」ではなく、「食料の輸出規制という脅迫（恫喝）」
によって日本国民を飢餓状態にし、日本の全てを奪い尽くし、かつ、殺し尽くすことが可能です。

●エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。
ヘンリー・キッシンジャー（米国元国務長官）

そして＿＿
●何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。

気付きましょう。欺瞞の選挙が繰り返されているのです。声に出しましょう。糾弾しましょう！
支持率も捏造、それに沿う選挙結果も捏造です。そして肝心の不正選挙裁判は報道されません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞2016年の参院選と都知事選の不正選挙を告発した犬丸勝子さんが不審死！？
　2017-02-07 　https://ameblo.jp/64152966/entry-12245508027.html

＞孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
　ワールドフォーラム2016年5月　https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

＞報道されない裁判
・https://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/38709320.html
・https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/11458783.html
・https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

・

この法律に問題があるとすれば，アメリカへ食品を輸出する際に非関税障壁になる可能性がある点と思われる。

【食品安全近代化法の概要】（独立行政法人　農畜産業振興機構ＨＰより）
・FDAに食品リコールの権限が付与される。

食品（乳児用特殊調整粉乳を除く）のリコールはこれまで，企業の自主性に委ねられてきたが，同法では，FDAが企業に対してリコールを要請することが可能となる。

・食品を輸出，輸入，製造，加工，包装する米国内の施設は，２年ごとにFDAへの登録が義務づけられる。

なお，これまでも施設の登録は必要とされてきたが，２年ごとという規定は無かった。

食品製造業および加工業者は，食品衛生検査結果などの報告が義務づけられる。

・輸入食品のサプライヤーは，当該食品が食品安全上の基準を満たしている旨を証明することが義務づけられる。

・２７５マイル以内の消費者に直接食品を販売し，年間の売上げが５０万ドル以下の小規模農家や加工業者は，同法の適用除外となり，食品安全に係る監督権限は州などの地方自治体となる。

なお，これら業者が食中毒を起こした場合は適用除外は解除される。

・FDAは，高リスク施設に対して，法施行後５年以内に最低１回，その後３年ごとに最低１回検査することが義務づけられる。

また，低リスク施設に対しては，法施行後７年以内に最低１回，その後５年ごとに最低１回検査することが義務づけられる。

もうずいぶん前になりますが，アメリカで家庭菜園が禁止する法案が通ったなんていうのはデマですからね。

家庭菜園禁止法などアメリカにもありません。

新しくできた食品安全近代化法ことを閲覧数を稼ぎたいひとが，適当にセンセーショナルに嘘を拡散してるだけです。

問題点はもっと別のところにあります。

食の安全管理のために２年ごと問題があった作物をリコールできるというもの。

ただしそれも年商５０万ドル以下の農家は除外です。

自然有機農家の畑に自然交配したものをモンサントが，知的財産権を主張して裁判を起こすなどしてます。

堤未果さんの貧困大陸アメリカシリーズにも出ています，その問題点に興味があるならお勧めの本です。

これを歪曲して，家庭菜園が禁止されたと騙る人がいるようですね。

個人のブログやツイッターは嘘情報も少なくありませんので気をつけましょう。

食品安全近代化法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95

でもこれ完全に見当ハズレの批判ですよね。

まあ，私も昔はモンサントを悪し様に批判していたことがあったので，あまり三橋氏の事は強く言えないんですけどね・・・（汗）

でもまあ，あれからいろいろ調べて勉強しましたので・・・，はい，反省してます。

三橋，中野両氏に煽られていたとは言え，いい加減な記事書いていて申し訳ないです。

で，その三橋氏の主張なのですが，＞毎年毎年，農家はモンサントから種子を購入し続けなければならないのです。

こう言ってますけど，そもそも，農家の方って収穫した農作物から種子を採って来年それを植えるなんてことしてるんですか？

実家が元々農家（兼業だけど）だったのですが，種子を採って来季にそれを植えるなんて事やってた記憶はまったくありません。

自分で食べる分の種芋は保管していた記憶があるのですが，出荷する農作物の種子を農家自らが用意するってあまり聞いたことがありません。

露地栽培だと，どこから花粉が来るかわからないので，収穫した作物から取った種子なんかを翌年使ったら品種，品質がバラバラになってしまい，全くモノにならないと思います。

品種がバラバラだと，農薬とか肥料をやるタイミングや必要量もずれると思うし，これではとても去年と同じ収量，品質を維持できるとは思えません。

普通は農協などから毎年，苗や種子を買う事になります。

普通に考えて，コメ農家がコシヒカリを栽培し，その種籾をとって翌年をそれを植えて，それをコシヒカリのブランドで販売することはできないと思います。

もうそれは既に，何の品種なのか分からないからです。

コシヒカリのブランド価値を落とす事になりますし，モンサント種子警察でなくても，真面目にコシヒカリを生産している他の米農家の方が怒ります。

別に農家はモンサントが怖くて毎年種子を買っているわけではないです。

というか，大半の日本の農家はモンサント自体知らないと思いますよ？

とまあ「モンサントの種子警察」なんか普通に，冷静に考えれば分かるウソ（すみません。昔の私は冷静ではなかったみたいです・・・）を未だに垂れ流す三橋氏ですが，どうしてもモンサントを悪者にしなければ都合が悪いらしく，新たなドミナントストーリーを考えだした模様です。

それが今回の主題である　主要農作物種子法の廃止です。

これは三橋氏曰く「モンサント法」らしい，，，要するにモンサントの日本への参入を阻害しているこの種子法を廃止するわけなので，モンサントのための法改正だということらしい。

主要農作物種子法は今回閣議決定された「農業改革関連法案」のなかで廃止される事が決まっているのですが，その中身を見ると

主要農作物種子法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO131.html

「主要農作物」とは，コメ，麦，大豆のみに限定されていて，それに外資の開発した種子の参入を規制するような内容の文句は見当たりません。

この法律は都道府県が責任を持ってその地域にあった品種を育てて，その種子を供給する義務を負わせたものであって，別に農家はその公的機関が管理する種子以外を使ってはならないという内容にはなってません。

三橋氏はこれを廃止することによってモンサントが堂々と日本の市場に入ってこれる様になる！

と，言ってますけど，この法律があろうがなかろうが外資にはほとんど影響がありませんよ。

現にモンサントが開発したコメが既に流通していますし。

この法律の何が外資を規制しているのか良くわかりません。

それよりも重要なことは，この法律は日本の民間の種子メーカーの活動を制限している可能性があります。

これは三井物産のレポートですが「
種子産業―担い手の変化と市場の拡大―」

https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/10/20/120720i_matsuura.pdf

この研究レポートの9ページ目にこの様な記述があります。

『　日本の種子市場の規模は約 14 億ドル （2011 年） とさ れる。

また貿易額は、JETRO 資料では，野菜種子 （2008 年） の輸出金額は ８１４２万ドル， 輸入金額は ８６８３万ド ルとされている。 これらの貿易額には、 採種のための原種 （もとになるタネ） の輸出や， 海外で生産されたタネを 輸入した数字も含まれている。

市場は，サカタのタネ，タキイ種苗の 2 大企業を筆頭に，カネコ種苗，雪印種苗，トキタ種苗，渡辺採種場等の中 堅企業のほか， 対象作物を限定した育種や卸小売を中 心とする中小種苗会社によって構成されている。

品種に よっては大手企業と対等に競争できる，卓越した知見を 持つ中小業者も存在する。

キュウリを専門に研究開発し ている企業などが一例である。

また、，上記大手 2 社は既 に海外へ展開しており，サカタのタネは海外 130 カ国で 種子を販売し， その売上高は種子部門の 60％にも上る。

同じくカネコ種苗やトキタ種苗などの中堅企業も， 海外に 事業拠点を設立している。

日本企業の特徴は，野菜と花卉などを中心に取り扱っ ていることである。

これは，食糧管理制度下の主要農作物種子法によって、 稲 ・ 大麦 ・ はだか麦 ・ 小麦 ・ 大豆 の種子が公的機関に管理されていたことから、，民間企業は野菜や花の種子しか扱えなかったという過去の経緯が影響している。』

つまり，日本は主要農作物種子法によって「主要農作物」の種子の管理が公的機関事業として行われていたので、民間企業が参入できなかった（参入障壁が大きかった）。

その結果，国内民間企業が主要種子の研究開発に力を入れることができずに、海外の種子メジャーのシェア拡大を許すことになっている・・・ということなんじゃないですかね？

で，今回の法改正では古い旧態依然とした公的な種子事業を見直し，民間を中心とした種子ビジネスへの転換を図るために主要農作物種子法の廃止を決定したということなんだと思います。

目的は日本の種子メーカーを育てるためです。

これこそモンサント対策だと思うんですが，違いますかね？

この法律が生きている限り日本国内の種子メーカーは海外で研究開発をすることになると思います（現状はそうらしい）。

でもこれでは日本の気候や風土に合った品種を開発することは難しいですよね。

そもそもこの法律ができたのは昭和27年。

当時はまだ国内外の種子メーカーの技術レベルも低く，長い研究が必要な種子の改良，開発ができる体力がありませんでした。

だから公的機関が主導して種子の管理を行う。

そのための法律だったのだと思います。

でも，現在では状況が変わって，日本の種子メーカーでも十分種子の管理，開発研究が可能になった。

それどころかその日本の種子メーカーの活動をこの法律が阻害している。

だから廃止しましょうと，そういうことだと思います。

役目を終えた古〜い法律を廃止する。

今回の案件は、ただそれだけの話です。

それをまあ，針小棒大に「モンサント法」などと叫んで無用な不安を煽るのはどうなのかと思います。

しかもその「種子法」の中身は三橋氏が言うように外資・モンサントを排除する法律などではなくて，逆に国内の種子メーカーを縛っている法律だったという，なんともしょーもないオチ付きではありますが，，，

というわけで私はモンサントなどの海外種子メジャー（モンサントなど）に対抗するため，国内の種子メーカーの足枷となっている主要農作物種子法の廃止に賛成致します。

さらに，モンサントという会社は，今はこうなっている。

>>三井物産は２０１７年１月６日，米種子農薬大手モンサントから麦用農薬事業を買収することで合意したと発表した。

>>買収額は約１００億円。

>>これに先立ち三井物産は，ルーマニアなど南東欧地域の農薬販売を行う合弁会社も設立するなど，品ぞろえと販売網を強化し，欧州で攻勢をかける構えだ。

>>独化学大手バイエルが２０１６年，モンサント買収で合意するなど，農薬業界では大型再編が続く。

>>住友商事や丸紅など大手商社も買収や差別化の好機と判断し，農薬事業を強化する考えだ。

三井物産はモンサントから同事業にかかる商標や販売権，許認可などを取得し，子会社のセルティス・ヨーロッパ（オランダ）など２社を通じ、欧州で販売する。

三井物産はこのほか，ギリシャの農業関連企業と合弁でＫＮＥセルティス（オランダ）を設立。

セルティス・ヨーロッパが３０％を出資し，主にルーマニアやブルガリア，セルビアなどのバルカン地域で菜種や野菜向けの農薬などを販売する。

他の商社も農薬関連ビジネスの強化を進めている。

住友商事はバイエルから，日本以外での農業用殺菌剤の販売権を取得。

南米における農薬販売会社をチリに設立したほか，ベトナムにも昨年，日本曹達などと共同で販売会社を設立した。

同様に丸紅は化学品を扱う事業部門を昨年１０月に再編した。

農薬・資材販売の米ヘレナ・ケミカル社を中心とする「農業化学品本部」と，一般の「化学品本部」に分け，農業分野を肥料原料から資材，支援サービスまで一貫した態勢にするなど，事業基盤の強化を急いでいる。

このように，モンサントという企業は今は無い。

モンサントが取る扱っていた除草剤は，三井物産，住友商事，丸紅３社が世界で主たる取り扱っているのである。

そして日本では，三橋や山田元農林水産相と連携するJAが，三井物産，住友商事，丸紅３社の除草剤を推奨している。

これは，モンサント社より三井物産は直接，住友商事と丸紅はバイエル経由で版権を仕入れた，モンサントの除草剤だ。

モンサントの除草剤とは，モンサントを非難する奴らに，実は推奨されて日本に普及させられているのだ。

これは自治体も農家も怒っている。　さらに輪をかけたモンサント独裁独占させる

悪魔の法を通そうとしているなんて！！！

モンサント（バイエルが買収）のラウンドアップなんて他の先進国ではお断りで禁止なのに　日本は規制なし。

世界の流れを汲んでダイソーがグリホサード系除草剤を取り扱わなくなったそうだが

安全だみたいに宣伝しているようだが、世界では安全でないと禁止されてるのだ。

ラウンドアップなどのグリホサード系の除草剤は　使わないでほしい、

友達の愛猫が死んでいた。と聞いた。　車にはねられたのでもないので

どうも除草剤のついた草を食べたようだ。

ペットが死ぬようなものを　そこいらに撒くな！！

また農業に使うなど　言語道断である。

小麦粉からもグリホサードが検出されてるそうだ。

パン好き　お菓子好きには悲報である。

とにかくモンサントは人減らしのための悪魔の企業である。

モンサントの種は　遺伝子操作されていて　子孫を残さない、１代限りで

そのため毎年　モンサントから種を買わなければいけないのだ。

そんな１代で死んでしまう自殺種のみを買わされる　それ以外の種で栽培すると

１０年以下の刑

１０００万円以下の罰金とは　もう　キチガイ沙汰の法である！！！

もう絶対　安倍を許さん！！！！　

日本の最強の八百万の神が　安倍を許すわけがないが。

その前にＴＶばかりみてゲームやってボケてる国民が目を覚ますように　神が安倍を放置しているのだろう。

これで目を覚まさなかったら、日本は本当に腑抜けの国で

神にも見放されて地獄へお陀仏である。

日月神示にもあるように　

日本人が目を覚まして　外国の悪と戦い（精神的な戦争であるが民衆の行動力が必要）ぐれんとひっくり返す１厘の仕組みがあると言っている。

そこに神の力が働くのだろう。

日本の神様は最強の神　正しい事には神の力が働く。

（外国の悪とは石屋の仕組み（ディープステート＝安倍政権はその手先）日本はそいつらにもう立ち上がれないと思われるところまでめちゃくちゃにされる　と言っている。）

１厘の仕組みが　発動するかしないかは日本人一人一人にかかっていると思う。

それで　ぐれんとひっくり返って世界を天国のようにすることができるのかもしれない。

そうなったら　日本すごい！！と言えるよ。

TPPに反対すると，世界基準の禁止行為について，日本でも行えない。

当然だが，世界基準で使用禁止方向のモンサント系農薬は，アメリカやEUなどとTPPにおけるFTA各条項に批准した場合，日本でも使用禁止（少なくとも日本食材の輸出禁止）の対象になる。

こう言ったTPP（当時），現在の日米FTA締結に反対するグループは，裏では世界で禁止になる農薬を日本でだけ販売（しかも推奨）する組織を守っている。

これはどういうことか？

つまりTPP反対とは，世界中で廃棄され，原価暴落で仕入れられる商材を日本だけは禁止にしないため。

一部の農業貴族が，三橋・山田らを使い，日本人の生活を脅かしてでも，銭儲けするための理屈。

そういうことだ。

貧乏過ぎて株もやれんと情報も遅くなるんか？
クミアイ化学工業で一儲けもできひんってかww

アベニクシーで幾ら儲かるか知らんけど
ホンマ乙やで…
サヨクは陰謀論も独自解釈で間違ってるし読み筋違って当然か

勝手に生えてきて、花を咲かせて、実を着けた・・・。

　　電磁推進機研究者談