毎日・太郎と玉木が対談。国民は五％をのんで立憲を孤立させる事である。ポスト米英時代

毎日・太郎と玉木が対談。国民は五％をのんで立憲を孤立させる事である。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/302.html
投稿者ポスト米英時代日時 2019 年 11 月 02 日 09:06:19: /puxjEq49qRk6　g3yDWINnlcSJcI6ekeM

参院選が終って三ヶ月だが、消費税減税に難色を示しているのは立憲だけである。
トロイの木馬は自公別動隊とバレないように行動すべきだが、バレバレであっても消費税減税の流れに与する訳にはいかないという考えのようで、もう結論は出ているのである。　

1. 2019年11月02日 12:51:59 : 5y7wnlIKBo : U2VmZDNrUTVqbS4=[1] 報告

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国民民主の共同代表になったことのある大塚耕平は、プライマリーバランス至上主義の男の子。山本太郎とは水と油かも知れない。
しかし、そういう連中も含めて、次の事を国民に宣誓すれば、OKだ。
｢集団的自衛権は必要だと、小池の踏み絵は踏んで渡った川だけど、やっぱ生まれ変わって、憲法違反でした｣
｢電気連合には悪いけど、電気連合だけではもうだめだ。原発停止に生まれ代わります｣
｢政権と対決しないで対話すると言ってたけど、ヤッパリ生まれ変わってガチンコで喧嘩します｣

この国から消えてもいいと思っていた政党だけど、一度くらいは期待してみよう。

2. 2019年11月02日 15:19:04 : kTbuH3KpL6 : SERJSEY1YkV2RHc=[380] 報告

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消費税というのは社会の仕組みにフリーライドするための口実に他ならない。
普通、受益者負担だが、企業は負担していない。

この仕組みは日本では昔からよく見られる。
例えば電気代、水道代なども同様の仕組みで、企業の負担は無しか原価割れであって、一般人の負担によって維持費と利益を出している。

しかし法人税というのは、もともと使い放題に使った後のカスにかかるものだ。
費用に費用を積み上げて控除に控除を重ねた上でのものだ。
控除がほぼ皆無のサラリーマンの所得税とは全く異なる。
法治国家とは便利なもので、道理ではなく条文で動く。
どれだけその社会を利用して儲けても、その使用料は払わなくていい、という法律さえ作ればタダで利用できる。
NHKの存在も電力屋の存在もすべて必ず儲かるように決められた法律の上に成り立っている。自力で儲けているのではない。法律が無くなれば確実に消えて無くなる。

それは立法にかかわる連中を籠絡すれば可能になるわけだ。
だから政治家はそうした利権にかかわる部分に対する態度にこそ注目すべきで、利権とは無関係の憲法とか外交に関する態度に目を反らせるべきではないと思う。
泥棒とその手先を金庫の中へ入れるのはよそうではないか。