＞ロシア、米情報でテロ計画阻止　プーチン大統領が電話で謝意 2019年12月30日 06時04分　　　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019123001001068.html

　【モスクワ共同】プーチン・ロシア大統領は２９日、トランプ米大統領に電話し、米情報機関がロシアに提供した情報のおかげで、ロシアでのテロ計画を阻止したとして謝意を表明した。ロシア大統領府が明らかにした。

　ロシア通信によると、ロシア連邦保安局はサンクトペテルブルクでの大規模テロ計画を阻止した。米情報に基づき、２７日に２人のロシア人を拘束したところ、同市の盛り場で年末年始の休日中にテロを計画していた証拠が見つかったという。

　ロシア各地では最近、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響を受けたグループなどを治安当局が拘束し、テロ計画を阻止するケースが相次いでいる。

＞突然ヒラリーが騒がしいが　https://jicchoku.muragon.com/entry/160.html
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。　ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。
　ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。
ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。・・・

＞クリントン・エステートは正式に犯罪現場である・・・！　2017-06-26 19:18:38
https://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/7c7be1cfd939f105f06ba350d6c85db1
年貢の納め時は近いな・・・！
クリントンの屋敷で数人の女性の遺体が挙がった！
多くのクリントン資産が売りに出されている・・・。
どのクリントン屋敷か確認は出来ない・・・。
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＞米英諜報界内部の暗闘としてのトランプのスキャンダル
２０１９年１２月２７日 　　田中　宇　http://tanakanews.com/191227scandals.htm

米政界では、トランプ大統領に絡んだ３つのスキャンダルが動いている。ウクライナゲート、ロシアゲート、スパイゲートの３つだ。ウクライナゲートは、トランプが今年７月２５日のウクライナ大統領との電話会談で、政敵の民主党のバイデン元副大統領（現大統領候補）に絡む犯罪捜査をやらないと軍事支援を出さないぞと脅す公私混同をやったのでないかという疑惑だ。この疑惑をもとに民主党は、米議会でトランプを弾劾して辞任させようとしているが、案の定、容疑がお粗末すぎて失敗に瀕している。 （自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ） （"I'm Not Going To Go There Anymore" - Pelosi Refuses To Answer Any More Media Questions On Impeachment）
＿＿中略＿＿＿

これまで何度か書いてきたように、トランプは就任前から、諜報界やマスコミなど軍産複合体に対して喧嘩を売っている。諜報界は一枚岩でトランプを敵視しているのでなく、バー傘下の司法省や、ポンペオ前ＣＩＡ長官傘下のＣＩＡなど、トランプを応援する勢力が諜報界の中にいる。トランプが諜報界の親トランプ勢力を育てたのでなく、諜報界の中にトランプを権力の座に就かせたかった勢力が先にいて、それがトランプ政権を生み出したと考えた方が自然だ。つまりトランプ当選以前に、米（英）諜報界の内部は、トランプのような存在を生み出したい勢力（親トランプ系）と敵視したい勢力（反トランプ系）とに分裂して暗闘していた可能性が高い。 （Eric Holder Reveals Deep State Running Scared） （軍産の世界支配を壊すトランプ） （トランプと諜報機関の戦い）

そのような見立てを踏まえて上記の３つのスキャンダルを見ると、親トランプ系が反トランプ系をだまして稚拙な証拠を使ってトランプを攻撃する戦略をとらせ、反トランプ系による稚拙な攻撃に対してトランプ側が反撃して反トランプ系を潰すやり方で、反トランプ系の自滅を招いたのでないかという仮説が成り立つ。何でこんな複雑なことをするかというと、それはマスコミや学術界など知的な権威筋が反トランプ系（国際主義リベラル派）に牛耳られており、彼らはトランプを悪く言う方向の歪曲報道・善悪不正操作しかやりたがらないので、稚拙な根拠でトランプを悪く言うように仕向け、それにトランプ側が反撃して反トランプ系を潰す形にした方がやりやすいからだ。 （Snyder: By Impeaching Trump, Dems Are Destroying Our Political System And Their Chances In 2020） （トランプと米民主党）

親トランプ系と反トランプ系がそれぞれ誰なのか、私の熱心な読者はすでにわかっているはずだ。親トランプ系は「隠れ多極主義者」「資本の側」であり、国際連合創設、ニクソン、レーガン、イラク戦争の意図的な失敗などを起こした流れだ。反トランプ系は「米英覇権主義者・軍産複合体」「帝国の側」であり、冷戦構造、９１１テロ戦争などを起こした流れである。この対立は、１８世紀の産業革命後の資本と帝国の相克以来のものだ。人類の２００年の近現代史の根幹にある、覇権システム（世界システム）のデザインや運営をめぐる暗闘だ。 （世界のデザインをめぐる２００年の暗闘） （資本の論理と帝国の論理）

諜報界内部の暗闘は、レーガンが１９９０年前後に冷戦を終わらせた段階で、いったん資本の側が勝ったが、約１０年後の２００１年の９１１事件で帝国の側がクーデター的に復権し、世界をテロ戦争の構図にはめ込んだ。だが資本の側は、軍産内部にネオコンを送り込み、０３年に稚拙な「大量破壊兵器」というババ（糞）を開戦事由に据えたイラク侵攻を挙行して米国の国際信用と覇権を意図的に失墜させ、帝国の側が構築したテロ戦争の構図を自滅させた。どっちつかずなオバマ政権の後、トランプが登場し、ネオコン戦略の進化形である、稚拙な敵視と和解姿勢・覇権放棄の間を行ったり来たりする右往左往戦略で、米国の信用・覇権をさらに低下させた。これに加えて、今回説明した、諜報界の資本の側が帝国の側を騙して稚拙なトランプ弾劾などの攻撃をやらせ、軍産マスコミと民主党を自滅に追い込んでいる。事態は再び、レーガン政権時代のような、資本の側が帝国の側を破壊する状況に近づいている。 （諜報戦争の闇） （ネオコンは中道派の別働隊だった？）

資本と帝国の相克で重要なのは英国の立場だ。今回、帝国の側を自滅に追い込んでいるスティール報告書を作ったのは英諜報機関のＭＩ６だが、イラク戦争で帝国の側を自滅に追い込む元凶となった、イラクが大量破壊兵器を持っていないのに持っているかのように歪曲するための捏造文書「ニジェールウラン契約書」などを作ったのも英ＭＩ６だった。英国は戦後、国家としては、英諜報界が米諜報界に入り込んで米国の覇権運営を牛耳る帝国の側であり、トランプの敵だ。その点では、英諜報界が帝国の側を自滅させるババ（糞）な機密文書を作り続けてきたのは不可解だ。（米諜報界は、司法省などが後から足跡をたどる捜査をしにくいよう、機密の怪文書の作成を外国勢力である英諜報界に依頼する傾向があるが） （大統領の冤罪）
＿＿＿中略＿＿＿

英国は、国家的な利益で見ると反トランプな帝国の側だが、資本主義の元祖という立場では、内部に親トランプな資本の側を内包している。だから、英諜報界にトランプと親しいナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンがいて、彼らが英国（帝国の側）をＥＵから離脱させて、国家として自滅・分解（スコットランドや北アイルランドの分離独立）に追い込もうとしている。 （The beginning of the end of the United Kingdom） （米民主党の自滅でトランプ再選へ）

トランプをめぐる３つのスキャンダルは、親トランプ系が反トランプ系にババをつかませて自滅させるために作ったものなので、今後、来年秋の大統領選挙に向けてスキャンダルがさらに展開し、民主党や軍産という反トランプ系の勢力を不利にして、トランプを優勢にする働きをするだろう。 （Buchanan: Is Impeachment Backfiring On Democrats?）
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