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田部康喜のTV読本
NHKスペシャル「廃炉への道2019核燃料デブリとの闘いが始まった」原発事故の調査報道は続いている
2019/03/20
田部康喜 （コラムニスト）
（写真：ロイター/アフロ）
NHKスペシャル「廃炉への道2019 核燃料デブリとの闘いが始まった」（3月16日、再放送予定・3月21日午前1時〜）は、原発事故の廃炉に向けた側面から、調査報道を続けてきたシリーズの今年の報告である。デブリの正体を明らかにするとともに、廃炉作業に取り組んでいる従業員のほとんどが地元の人々であることを示して、彼らの志を伝える。
さらに、最も興味深いのは、デブリの本丸は原子炉格納容器ではなく、原子炉そのものに大量のデブリが存在する可能性が高いことを明らかにしたことである。
「廃炉への道」シリーズのなかでも、出色のドキュメンタリーである。再放送は深夜にわたるので、録画による視聴をお勧めしたい。
デブリが存在する本丸は？
東京電力福島第1原子力発電所は、1号機と2号機、3号機がメルトダウンして、格納容器の底にデブリと呼ばれる金属が解けた物質が溜まっている。「廃炉への道2017」では、デブリを探るロボットの開発試験と、デブリを冷却したあとの大量の汚染水を貯めておく巨大タンクに実態に迫った。
東日本大震災から8年目に当たって、原発事故によって避難をよぎなくされた住民の声と、デブリの状態を映しだした映像が、新聞とテレビなどのメディアで繰り返された。
今回のシリーズは、継続してきた原発事故の調査報道の実績の上に、新たな問題を浮かび上がらせた。メディアが伝える「デブリ」という漠然とした言葉が、その正体を現した。
2号機の格納容器に対するロボットによる調査が、今回の白眉である。ロボットは、格納容器の横から管を貫通させて、そのなかを這うように進ませたうえで、下部に降ろされた。採取された金属の分析によって、原発の運転具合を調整する制御棒と、これを包むチャネルボックスであることがわかった。
つまり、核燃料ではなかったのである。専門家は、核燃料の融点が2000数百度であるのに対して、制御棒やチャネルボックスの融点は1500度程度で相対的に低いことから、後者が先に溶け落ちたと推定している。
となると、格納容器内のデブリの正体がそのようであるとすると、格納容器の上部にある原子炉こそ、核燃料などの高い放射線を放つデブリが存在する本丸である可能性が極めて高い。
周辺住民の帰還と同時進行する廃炉作業
ところが、原子炉内の状況を探るロボットなどの機器の開発と、作業手順は手探りの状態が続いている。原子炉にロボットなどを上部から降ろすには、オペレーション・フロア（オペフロ）に散乱する瓦礫を除去しなければならない。しかし、オペフロの放射線量は極めて高い。作業員が年間に許容される線量が、たった20分で達してしまう。
2号機は、1号機と3号機とは異なって、建屋の水素爆発が起こっていないので、ウランがオペフロに充満している。
いずれも、格納容器は水で冷やされ続けている。デブリの状況はそれぞれで問題を抱えている。3号機はロボットによる格納容器の調査を進めたところ、堆積物に金属の筒が刺さっていてデブリの取り出しが難しい。金属物は原子炉から落下してきたものと推定されている。1号機はさらに困難を極めている。デブリに金属片があって、ロボットによるデブリの確認作業が進んでいない。
廃炉作業に取り組んでいる作業員は、1日当たり約4000人。そのほとんどが原発周辺の住民であることは、原発事故以前に働いていた住民が多いことは想像していたものの、その数には驚かされる。
地元の原発関連企業で働く、佐藤哲男さんはいま、原発内の排気塔の解体作業に取り組んでいる。地元の浪江町からは、原発の象徴のように高い排気塔が見える。
「もともと、原発の作業員として働いていた。排気塔がなくなれば、廃炉作業が進んいることを周辺の住民に知らせることができると考えている」という。
福島原発事故の収拾に向けて、廃炉作業は、周辺住民の帰還と同時進行しているという、世界でも初めての試みなのである。
富岡町には約900人が帰還している。地元の小中学校では、室内と校庭の計3カ所で生徒たちが放射線量を調べている。数値は国の基準を上回ることはない。一方で、放射線に対する回避行動などの授業も始まっている。
原発敷地内に林立している、汚染水を貯めたタンク計950基の問題も住民にのしかかっている。国の原子力規制委員会は、トリチウムを除去基準値以下にして、海に流すのが合理的である、としている。漁業者は風評被害を恐れる。原発事故によって、漁業が禁じられた水域の操業が徐々に認められ、魚の出荷もその種類が約200と事故前の水準に戻っている。
漁業者の小松諒平さんは「ようやく高い壁を乗り越えたと思ったら、（汚染水の海洋放出は）突き落とされるような思いだ」という。
NHKスペシャルは、原発事故のメルトダウンについても、シリーズでその原因を探ってきた。原因を探ると同時に、廃炉の課題を提示する調査報道が今後も続いていくことを願わずにはいられない。それは、他のメディアについてもいえることである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/15686
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