東北大震災に伴う福島第一原子力発電所事故発生から現在に至るまで、それに関連しているであろう政策を列挙してみれば

• 役立つ情報SPEEDIのとりやめ
  
• 何の根拠もない世界基準を無視した年間受容放射線量の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトへの引き上げ
  
• 福島県にあった放射性瓦礫の他都道府県内での焼却で全国にさらなる汚染の拡散
  
• 官民挙げての危険な食べて応援の推進
  
• 核燃サイクル破綻後・３１１以後現在までに九機もの原発再稼働
  
• 放射線の影響にしきい値が存在しないのに８０００ベクレル/KGまでは一般ごみとしての扱いがオッケー
  
• 解体後の廃棄物処分場がないのでやめられない運転のための４０年超、６０年超も稼働延長を認めるであろう姿勢
  
• 放射性汚染の隠蔽が可能な水道民営化推進
  
• 根本的な放射線の減衰になっていない除染事業の実行
  
• ホット・スポットが点在する、しかもフクイチからの断続的な放射性核種の環境中への暴露が続く中での避難解除と住民帰還の促進
  
• 設置以降も続く汚染地下水の太平洋への汚染拡散がある役に立たない凍土壁
  
• 関連健康被害を一切認めず実質追跡調査しているのは甲状腺異常のみというお粗末な医療への態度
  
• 五輪の一部競技である野球やソフトボールの福島県内での開催と聖火リレーのスタート地点を福島市に設定した件
  
• 先程の地下水とは別の現在も続くさらなる炉心溶融を防ぐために利用されたフィルタリングした後とは言ってもストロンチウムやセシウム、トリチウム等数十から百種の放射性核種が残存している汚染タンク内の水を含めた太平洋への直接投棄論議
  
• 福島県内にうず高く積まれた除染に伴い発生したフレコンバック内の汚染土・瓦礫の再利用論議
  

と、思いついただけでもこれだけに上り、これらの政策は全てと言っていいほど、未必の故意の犯罪行為なのではないのでしょうか？　この現実に行われた、行われているあるいはこれから行おうとしている政策を形容するのに”ジェノサイド”という言葉が不適切であるとはちっとも思いませんし、これは未必の故意であると考えられる分、戦争犯罪よりも重罪であると考察できるのではないのでしょうか。

将来刑事裁判を受けなければいけないのは、上記政策推進に関わった菅-野田-安倍政権と官僚であるのは間違いないでしょう。

引用部以外はオリジナル