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《ドイツがまさかの「脱・脱原発」に舵を切る可能性》《ドイツのエネルギー関連データ》本当にラディカルで夢をみているのは誰?
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投稿者 お天道様はお見通し 日時 2019 年 4 月 12 日 17:00:43: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


《ドイツがまさかの「脱・脱原発」に舵を切る可能性》《ドイツのエネルギー関連データ》本当にラディカルで夢をみているのは誰?






ドイツがまさかの「脱・脱原発」に舵を切る可能性 gendai.ismedia
2019.04.12
川口マーン恵美

2022年はもうすぐそこなのに


『FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44.6%が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したという。一方、3分の1の人は反対。22%が「わからない」だそうだ。


あれほど自分たちの脱原発計画を礼賛していたドイツ人が、今になって「稼働延長」だの、「わからない」だのと言っているとすれば、ひどい様変わりである。


ドイツは、福島第1の原発事故の後、2022年ですべての原発を停止すると決めた。多くの日本人が手放しで賞賛したメルケル首相の「脱原発」政策だ(脱原発政策はシュレーダー前首相の時からあったが、それをメルケル首相が急激に早めた)。


さらに彼らは今、空気を汚す褐炭による火力発電もやめ、その上、2038年には石炭火力まで全部廃止するというラディカルな計画に向かって突き進んでいる。


ドイツは石炭をベースとして成り立ってきた産業国なので、石炭と褐炭の火力発電がなくなれば、炭田、発電所、そして、その関連事業の林立する地域で膨大な失業者が発生して、ドイツ全体を不景気の奈落に落っことすことは目に見えている。だから、石炭・褐炭火力の廃止を決めたはいいが、いったい、それをどうやって実行するかは検討中のまま、なかなか結論が出ない。


その上、もっと困るのは、原発と石炭・褐炭火力のすべてが無くなれば、電力の安全供給が崩れることだ。原発を止めると決めた段階でさえ、すでにそれを警告していた人や機関は多くあったのに、主要メディアはその警告を無視し続けた。その代わりに、「自然エネルギーでドイツの電気は100%大丈夫!」という緑の党や、一部の学者や、環境保護団体の主張ばかりが報道されてきたのだ。


しかし、いくら何でも、2022年というリミットが近づいてくると、そんな夢物語ばかりでは済ませられなくなってきた。


いうまでもなく、太陽光や風力といった再エネ電気は天候に左右されるので、供給が不安定だ。再エネ派は、「余った電気を蓄電しておけば問題なし」というが、採算の面でも、技術の面でも、まだ、それができないから困っているのだ。


大々的な蓄電方法が完成しない限り、石炭と風力以外にたいした資源を持たない産業大国ドイツが、再エネだけで電気需要を賄えないことは、少し考えれば中学生でもわかる。いくら送電線が繋がっているとはいえ、産業国の動脈である電気を、他国からの輸入に依存するわけにはいかない。


つまり、原発と石炭・褐炭火力が本当になくなれば、頼りになるのはガスしかなく、その重要性は、将来ますます高まるわけだが、建設が遅々として進まない。なぜかというと、ガス火力発電所を建設しても、今の状態では、これまた採算が合わないからだ(揚水発電所も同じ)。


エネルギー政策の不手際


採算の合わない理由はこれまで何度も書いているが、要するに、再エネが増えすぎたせいだ。


再エネで発電した電気は、法律により、優先的に系統に入ることになっているので、太陽が照り、風が順調に吹くと、系統が満杯となる。系統が満杯になると、大停電の危険が高まるので、火力など他の発電施設が発電を絞って調整しなければならない。


それでも電気が余れば、捨て値で外国に流す。それを緑の党などは、「ドイツが再エネ電気の輸出国になった」と喧伝しているが、赤字分は国民の電気代に乗せられる。要するに、ドイツの電力供給の現実は、時々刻々と変化する需要に合わせて計画的に発電することが叶わず、火力の発電量も、結局、お天気任せという状態なのだ。


しかも、再エネ電気の氾濫で、電気の市場値段は恒常的に押し下げられているし、当然、火力発電の総量は減っている。だから、とくに、原価の高い天然ガスは、稼働しても絶対に赤字となるため動かせない。こんな状態で、新規の投資が進まないのは当然である。


4月1日に、BDEW(Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft = エネルギーと水経済のドイツ連合)が、現在、建設予定の2万キロワット以上の発電施設のリストを公表した。それによれば、進行中のプロジェクトは60以上ある。すべて、将来の電力の安定供給のためのものだ。


その中で、実際に建設中のものが10ヵ所。そのうち4つが天然ガスで計57万2000kW、5ヵ所がウィンドパークで計152万8000kW、残りが、なんと、石炭火力発電所で105万2000kWもある。石炭による発電を2038年に止めると決めたのは最近のこととはいえ、これはどうなるのだろう?


一方、まだ建設に取り掛かっていないプロジェクトはというと、ガス火力の19ヵ所が計画中で、8ヵ所が許可申請中、3ヵ所が認可済み。ウィンドパークは、認可済みが17プロジェクト。バイオマスは2プロジェクトが計画中。揚水発電プロジェクトは、計画中が1つで、申請中が2つ。そして、石炭とバイオマスと水素のコンビ型発電所が1カ所、申請中となっている。


しかし、BDEWのCEOシュテファン・カプフェラー氏によれば、「ドイツの市場は目下のところ、必要な発電所を建設するための条件を満たしていない」。送電線建設も、電力の安定供給も、系統を支えるための運営資金も、すべてがドイツのエネルギー政策の不手際の下で滞ったままだ。


そして、「ドイツはそれを知りながら、何の対策を施すことなく、遅くとも2023年にやってくる安定供給の崩壊に向かって歩んでいる」そうだ。


結局、国民が負担を強いられる


しかし、現実問題として、EUのCO2規制はどんどん厳しくなる。2018年12月のポーランドのCOP(気候変動会議)において、EUは2030年までに、1990年比でCO2を40%削減という意欲的な目標を掲げた。


ドイツは2020年までのCO2削減目標は、すでに達成できないことがわかっているが、この2030年の目標は絶対に守れると見栄を切っている。しかし、それが達成できるかどうかは、まさにCO2の排出の少ない発電所を十分な数、新設できるかどうかにかかっている。そうでなくては、カプフェラー氏のいう通り、安定供給が崩壊し、産業が大打撃を受ける。


BDEWの試算では、石炭火力を2030年に本当に止めるなら、その時点で再エネの発電量を全体の65%まで引き上げる必要がある。


再エネの中で頼りになるのは、太陽光ではなく、ドイツ北部、あるいはバルト海、北海などの洋上風力なので、それを南の工業地帯に運んでくる送電線も早急に建設しなければならない。ところが、現在、主要な超高圧送電線は、各地で巻き起こっている住民の反対運動で、そのルートさえ定まっていない状況だ。


しかも、それと並行して、風の吹かない時や、太陽の吹かない時にすぐに立ち上げられる「お天気任せではない発電所」、つまり、ガス火力発電所の増設も必要だ。


ただ、ガス火力は最終的に、お天気任せの再エネのバックアップという立場であり続けるから、待機時間が多く、儲からない。そこで建設の費用にも、その後の待機費にも、莫大な補助金が注ぎ込まれることになるだろう。それらは税金ではなく、すべて電気代に乗せられている「再エネ賦課金」で賄われることになる。


結局、国民は、再エネにもガスにも多額の負担を強いられる。


ちなみに「再エネ賦課金」は、日本の電気代にもちゃんと乗っている。再エネの買取費用もここから出ているので、将来、再エネ施設が増えれば増えるほど、「再エネ賦課金」も増えていく。系統は、日照時間の多い日はすでに満杯になっている。ドイツの話は、対岸の火事ではない。


かつて緑の党は、エネルギー転換による電気代の増加は、国民にとって月にアイスクリーム1個分の負担でしかないといったが、今やドイツの電気代は天井知らずで、EU国で1番高くなってしまった。しかも、まだまだ上がる予定だ。


ドイツ国民の間では、「脱原発」決定当時の感動はすでに雲散霧消している。これからさらに真実が明らかになるにつれ、なぜ、あのような話を丸ごと信じてしまったのかと、夢から覚める国民はますます増えるだろう。


そして


ドイツのエネルギー関連データ ドレスデン情報ファイルより抜粋
グリーン電力は新たな段階へ


ドイツでは再生可能エネルギーによる発電が推進され、全発電量に占める割合が急速に上昇した。2014年には全体の約4分の1を占めて、各種エネルギー源の中で最大となった。しかし、高価格での買い取り制度によって、電力価格が上昇してきたほか、変動の大きい風力発電、太陽光発電などが増加に送電能力の増強が追いついていないなどの状況から、ここ数年は増加が目標圏内に収まるよう、対策が講じられている。
2017年からは電力の買取に入札制を導入し、再生可能エネルギーによる発電は補助金なしの自立へ向けて新たな段階に入った。
2018年は能力増強に気象条件が加わって、太陽光発電および風力発電が大幅に増加し、それに伴って石炭・褐炭発電が減少した。その結果、電力部門のCO2排出量は前年比マイナス1,100万トンの減少となり、2020年までの削減目標(40%)に向けて順調に減少している(ドイツ・エネルギー・水道事業連盟=BDEW)。
原子力発電の割合は200年代に入って以降、低下をたどっている。2011年に17カ所あった原子力発電所のうち、8カ所が閉鎖された。その後、2015年に1カ所が閉鎖され、2017年末にもさらに1カ所が閉鎖された。2022年には原子力発電所はすべてなくなる。


褐炭はすべて国内で産出しており、電源として強い競争力を持っている。石炭はほとんど、天然ガスは大部分が輸入である。石炭および褐炭が発電に占める割合はここ数年低下をたどっている。


2050年までに再生可能エネルギーの割合を80%以上に引き上げ、温暖化ガスの排出量を80〜95%削減するのが目標である。そのために、


(1)エネルギー効率の向上によるエネルギー消費の削減
(2)CO2排出量の多い褐炭・石炭発電の削減
(3)自然エネルギーの変動を補う蓄電技術の開発
(4)電力供給に対応する消費構造の構築
(5)今後拡大する洋上風力による電力を消費地に送電するための大容量の送電網の敷設


など、課題は多いが、それらは技術開発を促しし、投資喚起するという点でドイツの産業にとってチャンスともみられている。


(2018年12月29日)


大規模停電時には、病院等の医療関連施設よりもその供給が優先されなければ国家存亡にも関わるような重大事故招く可能性があり、供給電力にしても100%オンかオフといった出力調整すら出来ない、放射性廃棄物の処分場こそ、地域住民の猛反発を招き世界でもフィンランドのオンカロ以外にその場所も決定できていない、通常運転でも膨大な量の放射性核種を生成しあらゆる生命を脅かす原子力発電の本質を全く理解できていないから上記のような暴論を述べておられます。


また失業問題も然り、ブロックチェーン技術というITテクノロジーの一大進化は、既存の事務関連業務のオートメーション化を導き今後より一層の省人力をもたらすと考えられています。 再生可能エネルギーの依存率の向上による省人力化もむしろ歓迎されるべきものであり、人類全体にとってそれだけ必要とされる労働量を減少できたに過ぎません。


そこで弾劾されるべきなのは、原子力の本質を見抜けずに野放図に現在までの依存度に押し上げてきた各国政府にあります。 また同様にパナマ・パラダイス文書でも明らかになった富裕層や大企業群の恒久的な合法的租税回避による半固定化された格差問題を放置しながら、失業者が増えているので旧態然たる産業を保護しようとする姿勢も問われなければならない政策の失敗でしょう。 よく考えてみて下さい。 技術の進歩が要求される労働力を減らすのは、当然の帰結であり、全体からすればそれは喜ばしいことに他ありません。 だのに各国政府の政策はいつも新たな雇用の創出という金太郎飴的でしかないのです。


人類の創意工夫によってもたらされた労働力の減少はそれをそのまま受け入れるべきであって、より少ない労働時間をより公正にシェアリングすればそれが格差問題の是正にもつながるのではないのでしょうか。


少し話題がそれてしまいましたが言いたいのは、そこに横たわる本質や問題を無視し、今現在こうであるからそれに戻すのが正解であるといったような言論が妥当であるという根拠などないということです。


そして残念ながらドイツ国民の多くも、そうした原子力に関しての誤認や政府の無策の賜物によって未だ幻夢の中を彷徨っているからこその最初の引用冒頭部のような考えなのではないのでしょうか。


全くもってラディカルで強引な展開を繰り広げているのはオタクでしょうって、そして夢の中を彷徨っているのもあなたでしょう。




 

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コメント
1. 2019年4月12日 21:45:15 : vWAVNYk6Go : WlQ4ZzFVeXAvMFU=[2] 報告
> 『FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44.6%が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したという。

先ず、その調査結果は、電子版には、掲載されていない。

以下はフォークス誌が、2010年に行った調査結果だけれど、44%のドイツ人は、需要を満たすためには、原発を、計画されているより長く稼働させることに賛成している。

つまり、最新の調査も、10年前と変わらないわけで、このマローン恵美子なる筆者が、トレンドが急激に変化したように言うのは大ぼらだ。

> Samstag, 17.04.2010, 10:03・・・・・・Um den Energiebedarf zu decken, befürworten 44 Prozent der Befragten, die Kernkraftwerke länger als heute geplant zu betreiben.

https://www.focus.de/politik/deutschland/focus-umfrage-mehrheit-haelt-atomkraft-fuer-notwendig_aid_499418.html

ちなみに、2009年の調査では、ドイツ人の66%が、速やかな脱原発に賛成している。

多分、この傾向は、今も、変わりないと思われる。

> Freitag, 24.04.2009, 18:26・・・・・・Die Einstellung zur Atomkraft hat sich in Deutschland kaum verändert. 66 Prozent der Befragten befürworten den beschlossenen Atomausstieg.

https://www.focus.de/wissen/klima/umfrage-mehrheit-lehnt-atomkraft-ab_aid_392981.html

2. 佐助[6740] jbKPlQ 2019年4月12日 21:51:10 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[197] 報告
確かに,「水素発電と電子電池電源・電磁波起電」の原理は発見されていないので原発や電気自動車が先行している。原発はつなぎのエネルギーをすっかり忘れている。そこでエンジンレスの産業革命が人類を救います。AI制御が先行しているが違います。

世界は次産業革命は2008年にすでにスタートさせています,それは「原発ゼロ,CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、経団連,大企業と政府は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。遅延させても原発はいらなくなります。

そのために,日本の財閥系大企業の消失と,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。

そこでこの悲劇から2030年までには,浦島太郎になろう。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電子電池電源・電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール・ハイブリッド・電気自動車・旧型水素自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが,車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加や放射能バラマキを阻止できない。そして地球温暖化による,自然災害と生命危機は防止できない。しかも20年先では,酸素とのバランスが崩れる。

そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。しかも半導体電子電池は実用化されている。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなるがすでに,圧力かけない水素発電や新型燃料電池も実用化されている。ただ,コストとコンパックト化が急がれる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。

そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

これはSF映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、原発推進派の大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある,太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。リニアも十分賄える。

さらに、百%自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。これ以上述べることはできません。丸秘に進行しています。

3. 2019年4月12日 23:41:41 : L3aP0NqxhU : bXhqb2ZmRG1tbS4=[5] 報告
確かドイツ政府は190億ユーロ(2兆6600億円)の賠償を払うはずだけど
016年12月に連邦憲法裁判所の判決を下したはず、高いと批判してるがね

確か解体せず2030年まで待機状態に置くってのがドイツ政府の方針だったが
その上、中部でのウラン濃縮は続けるって言ってるのがドイツだよ

https://www.bund.net/atomkraft/nach-dem-abschalten/


https://archiv.wirtschaftsdienst.eu/jahr/2011/5/oekonomische-folgen-eines-atomausstiegs-in-deutschland/

ここは良く分析してるね、ドイツの経済分析

4. 2019年4月13日 03:36:40 : DicedbkIgQ : emIzejZLQXRadlU=[2] 報告
それ以前に

「川口マーン恵美」という時点で気づけ

ドイツに何年か住んでいただけが取り柄の
ドイツはこんなに素晴らしい〜みたいな本出してたのが
日本礼賛がネト界隈でブームになると
「住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』」とかいう本を出すようなアレだぞ

ようは依頼があれば何でも書く御用作家(もどき)
まとも取り上げるほうがどうかしている

5. 2019年4月13日 06:42:29 : cLgZUN2doM : akdZS3o5STVINlU=[5] 報告
魑魅魍魎また惨敗
6. 2019年4月15日 08:02:08 : qW5770aSac : ZHBpTDdEcXlON1U=[236] 報告
惨敗は川口マーン恵美のほうだね。

ドイツは2020年に35%という再生可能エネルギーの目標は早々と達成し、
2030年までに100%を目指していますが何か?
もうこの流れは止まらない。 さようなら原子力。

「ドイツの再生可能エネルギーが先週72.4%のシェアを達成 (RENEW ECONOMY)」
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/302.html

7. 2019年4月16日 01:40:32 : 2dg8TKV3Z2 : Sjc5TERaUEUxSUk=[2] 報告
川口マーン惠美の脳内はデマを流してお金を稼いでる詐欺師だね、このようなデマを垂れ流し訂正もしない、

原発ゼロを進めるドイツで深刻な「電力不足」が発生
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55478

北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521

例えば北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り(牧田寛)  
https://hbol.jp/188716

読み比べて違いは一目瞭然牧田氏は自分の考えを述べその根拠になるソ−スを示しているのに対して川口マーン惠美氏は内容はソ−スを示さす脳内だけで結論を述べるが穴だらけ。

ドイツの去年の発電入札単価は太陽発電は5セント以下風力は4セントを切ってきた。

ドイツの目標
http://www.de-info.net/kiso/atomdata04.html

電力総消費に占める再生可能エネルギーの割合は2020年の35%以上を達成した、2050年は80%を目標にいているただし今後伸び率は鈍化すると予想する、なぜなら自然まかせの再生可能エネルギーを運用するためのネットワ−ク(南北電力系統含む)が停滞している現状を考えると、緩やかに上昇していくと考えている。

電力総消費の80%を目標にしている。これを達成するには新たな蓄電技術がなければ不可能、コストの面でハ−ドルが高いが実証事件は始まった。
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/information/2018/n_181031lhi.html

今次世代電池の開発競争が激化している。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35020

もし自然再生エネルギ−+蓄電池が10セント以下で入札されるようになるとどうなるか、エネルギ−事情は劇的な変化になる。(電力供給量以上の電力を発電し余った電力は蓄電に供給する)

多くの発電は必要なくなる(原発は不要で化石燃料を使った発電も減少する)

過去に電卓戦争が日本で起こった、初期の価格は80万位(リレ−方式)から50万位(トランジスタ)そして10万以下(集積回路)そして今では千円以下で買える、その課程で4ビットマイコンが作られ100人足らずのインテルは世界有数の大企業になった。

http://www.infonet.co.jp/ueyama/ip/history/calculator.html


一度競争が起きると量産化が進み価格破壊がおき、行き着くところまで行った時多くの屍が横たわる(原発や化石燃料関連)、ドイツは無謀とも思える自然再生エネルギ−に舵を切った、80%の目標が達成された時それは次世代の資産となる、2050年に福島が収束することは不可能で次世代の負債は終わりがない。

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