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「コンビニよりも葬儀場？これが日本の多死社会 お葬式こそ､実は長期安定の投資物件だ」
（東洋経済 2019/7/20）
https://toyokeizai.net/articles/-/291750
小田急江ノ島線の鶴間駅から厚木街道を少し歩くと、家族葬専用式場「ダビアスリビング大和」の看板が見えてくる。建物はシンプルな長方形の平屋、前面には駐車場スペースと、どこか見覚えのある風景。実は、コンビニエンスストアを改装した葬儀会館なのだ。
建坪は約60坪のミニ会館だが、葬儀を執り行うホール、遺体安置室、会食スペース、洋室と和室の控えの間、バス・トイレが設置されている。ホールは30人程度の着席が可能だ。内装は白を基調にした明るい雰囲気で、北欧家具・雑貨のイケアの商品も使っている。
■ 家族葬が葬儀の主力になる
祭壇の種類などによって料金は異なるが、60万円、80万円のプラン（税抜き、会員価格）がボリュームゾーンで、家族を含め参列者は20人程度が平均。告別式のみの一日葬や直葬にも対応する。
運営するのはライフアンドデザイン・グループ傘下の神奈川こすもす。ライフアンドデザインの村元康社長は、供養関連ポータルサイトを運営する1部上場企業、鎌倉新書の創業者の次男。早稲田大学客員教授として起業家教育の授業も持つ。ライフアンドデザインでは葬儀価格とサービス内容、顧客満足度も徹底調査。「他社とも協力し、地域ごとに葬儀の『定価』を明らかにしていきたい」と村元氏は言う。
ライフアンドデザインは神奈川こすもす含め、葬儀会社を3社擁するが、いずれも家族葬にフォーカスしている。「家族葬が葬儀の主力になる」（村元氏）との読みからだ。その同社にとってコンビニエンスストアの居抜き物件は、格好の投資対象となっている。
少人数の家族葬には適当な規模。駐車場も備わっている場合が多い。なにより「新築で出店するよりも投資額が2000万〜3000万円程度安くなる」と、店舗開発を担当する石井寛彦マーケティング推進室長は言う。現在、神奈川こすもす直営13会館のうち3会館がコンビニ転換型。グループ全体では14会館あり、今期中さらに4会館を開業予定だ。
立地条件や必要な間取りが実現できるかを見極めたうえで、初年度黒字化、開業の際の借入金を5年以内に返済、という事業計画で出店。「これまで出店した会館はおおむね計画どおりに推移している」（石井氏）。
コンビニは現在、全国で5万5633店（2019年5月現在、日本フランチャイズチェーン協会加盟7社ベース）。拡大を続けてきた店舗数だが、近年は伸び率が鈍化傾向にある。過去10年の1店舗当たり売上高をみても、2012年の日販55.4万円をピークに頭打ち。コンビニオーナーには厳しい経営環境が続いている。
コンビニ各社の今期計画をみても、最大手のセブン-イレブンは出店850、閉店750の純増100で、前期の純増616から大きく減速。ローソンにいたっては出店700、閉店700と純増ゼロ計画だ。
■ 愛知県でもコンビニ再活用が加速
「コンビニ淘汰時代」の到来で、閉店を余儀なくされるオーナーにしてみれば、店舗の再活用は大きな課題だ。葬儀関連に抵抗感を持つ人もいることは事実だが、「当社では建物の賃貸契約は20年が基本」（石井氏）。長期的に安定収入が確保できるとすれば、オーナーとしても1つの選択肢になるだろう。
従来型の葬儀会館を運営する葬儀会社でも、コンビニ居抜き物件を利用して、家族葬会館の展開を加速するところが出てきている。
愛知県を地盤とする1部上場企業のティア。これまでは敷地面積500坪前後、建坪150〜200坪を基本フォーマットに葬儀会館を展開してきたが、ここにきて小規模の家族葬専用会館の出店に力を入れている。
家族葬のニーズが高まってきたこともあるが「ドミナント展開している愛知県などで空白地帯として残っているのは、地代が高い、まとまった規模の土地物件が出にくい、といった地域。そこを埋めて出店をさらに加速するために、小規模会館での出店を進めている。そうした中で、コンビニは格好の物件」（葬祭事業本部葬祭開発課の中村元則氏）。
家族葬専用会館の基本フォーマットは建物面積60坪程度。設備投資金額は従来型の1.5億〜2億円に対して、約7000万円。さらに居抜き物件を使えば、状況にもよるが4000万円程度に抑えられるという。「工期も約1.5カ月と短くて済むので、開業までの期間も短縮できる」（中村氏）。
■ 小規模でも葬儀内容は変わらない
家族葬専用会館は現在8会館で、コンビニ転換型は2会館。2018年11月にオープンした名古屋市名東区の「ティア猪高」は、地価の高い住宅地に隣接する商業エリアに位置している。建物面積は約60坪。葬儀を執り行うホールや遺体安置室など必要な設備は完備し、すべての宗教・宗派に対応できるよう備品も充実させた。「規模こそ小さいが、葬儀の内容自体は従来の会館と変わらない質を提供している」（中村氏）。
従来の会館と建物の構造的に異なるのは天井。コンビニ居抜き物件は天井が低いので、背の高い大きな祭壇が入らない。そこでキューブ型の小型祭壇を用意し、それを横に複数並べる形で、祭壇の大きさを調整することにした。また、天井に設置した空調の風が祭壇に直接当たらないように調整している。
既存会館とのバッティングが気になるところだが「家族葬専用会館にご相談に来られた方のご要望を伺う中で、より規模の大きい葬儀ができる既存会館をご紹介することもある」（中村氏）。ティアとしては、むしろドミナント展開の加速によるシナジー効果に期待している。
葬儀の小型化への対応が迫られる葬儀業界と、経営環境の悪化に苦しむコンビニ業界。一見かけ離れた業界の接点から、新たなビジネスチャンスが生まれている。
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コンビニが無くなって葬儀場になる。
原発事故以後の世界にふさわしい現象です。
政府発表の日本の年間死亡者数を見ると、原発事故前の2010年は119.7万人、
2018年は136.9万人と、たった14%しか増えていません。
その程度の増加では葬儀業界が大繁盛するわけはないし、こういった新規ビジネスも
利益が見込めるはずもありません。
要するに政府の統計はデタラメであり、はるかに多くの人が猛烈な勢いで亡くなっている
ということです。
葬儀ビジネスへの投資も結構ですが、被ばくに無頓着でいると、気づいたら自分も
棺桶の中だったということになりかねません。
(関連情報)
「福島原発事故による死者は8年間ですでに500万人を超えているだろう」 （拙稿 2019/4/17）
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http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/639.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/332.html
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