いったい、今の政治は何をしているのだ。待機児童や保育所の問題ではない。せっせと子供を作らなければならない。そのために何をするかだ。

が急務

早くやれ

無能な議員と違法官僚は年俸毎年5割カット

団塊ジュニア - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E5%A1%8A%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%A2

1990年代には、団塊ジュニア世代が壮年期を迎え始める2000年代に「第三次ベビーブーム」を起こすという希望的な予測が立てられ.....、マスコミや広告代理店が.....団塊ジュニア世代の特に女性層をターゲットに、結婚・出産へと煽り立てる様な広告戦略を盛んに繰り返した。

しかし、実際には、出産適齢期である女性20代後半が完全に「失われた20年」に巻き込まれてしまった為、.....第三次ベビーブームが起こるどころか、かえって2000年から2005年まで出生数が減少するという事態が起きてしまった[26]。

日本国政府・マスメディア・ベビー産業各社が期待した「第三次ベビーブーム」は、長年の不景気と雇用情勢の悪化によって「幻に消えた」ものの、

合計特殊出生率は2006年以降2015年まで上昇を続けた（ただし、ここで出産可能と定義される15歳から49歳までの女性数は減少していくため、出生数は2008年をピークに減少、2016年の出生数は1971年の48.8%）。

合計特殊出生率 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%A8%88%E7%89%B9%E6%AE%8A%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87

2007年（平成19年）以降は、合計特殊出生率の増加にもかかわらず、出生数は減少傾向にあり、2016年（平成28年）からは100万人を下回り2018年の出生数は91.8万人であった[8][9]。これは、出産が可能な女性の総人口が減少していることによるものである。[10]。

出生数90万人割れが示す恐怖 アゴラ
http://agora-web.jp/archives/2041967.html

価値観が一人以上を望まないので、それが全てであるが、
とりあえず、女性が子育てに専念可能な環境づくりが必要。
住居の他、
「エネルギーの安価で安定的な供給の実現」が国力の維持・発展には急務。

再エネは本来、そのはずなのだがね。

高齢者の健康にも必要。

第２節　エネルギーコストの影響 │ 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-2.html

ガソリン価格や電気料金などを始めとしたエネルギー関連コストの上昇は、物価の上昇、支出の増加という形で、家庭に影響を与えています。賃金や所得の大幅な改善が見られない中でのエネルギーコスト高は、家庭への負担を増すこととなります。

また、2010年から2014年の消費支出全体の上昇に影響を及ぼしている項目を見ると、「光熱・水道」は、「交通・通信」「食料」に次いで、3番目に高い項目となっており、電気代の上昇等が家計に与える影響が大きいことがわかります。

次に、エネルギー関連に係る出費について家計支出に占める割合を地域別に見ると、地方では乗用車の保有率が高いこともあり(注)ガソリン代が、それに加えて寒冷地では灯油代が比較的大きな割合となっており、エネルギー関連費目の高騰は二重三重となって家計に影響を与えています。

産業界、特に中小企業においては、電気料金の上昇や燃料価格の高騰などのエネルギーコスト高を価格に転嫁できず、経営が非常に厳しいという声が高まりました。

さらに、半数を超える企業において原材料・エネルギーコスト増を価格へ転嫁することが困難な状況であること、資金不足のため省エネルギーなどの具体的な対策に着手できていないことなどが浮き彫りとなりました。

このため、とりわけエネルギー多消費産業においては、エネルギー関連コストの上昇が企業の業績、雇用の維持などに直接大きな影響を及ぼしています。

これら要望等では、総じて、東日本大震災後、電気料金や燃料価格などのエネルギーコストの高騰や供給不安が、企業規模を問わず、新たな投資や雇用の拡大を阻害していることが指摘されました。
この背景には、電気料金の値上げにより、経営のベースコストを大幅に押し上げるだけでなく、価格転嫁が容易ではない中小企業の収益を大きく悪化させていること、電力の適正価格と安定供給の確保がなければ、大部分の中小企業はさらに疲弊し廃業の増加が大いに懸念されることなどがあり、
エネルギーの安価で安定的な供給の実現を求め、エネルギーコスト低減に向けた取組支援策を拡充することが必要であるとされました。

そんな要因はすでに人口推計にはおり込み済みだ。

そもそも異常なことが起きない限り、
人口が短期間に大きく変動することはない。

予想がはずれるということは、それだけ異常事態が起きていることに
ほかならない。

その異常が何であるか、言うまでもない。

親戚が高齢出産をしましたが、産婦人科は混雑していませんでした。
私の周りでは、流産や死産の話を、よく聞きます。

福島の子供たちの甲状腺がんの患者数が異常に多いのですが、
検査の精度が高いために甲状腺がんの発見が早いのではないということ。

甲状腺がんを発症している子供たちの中には、他の臓器への転移も起きているという痛ましい事実を軽視してはいけません。

大本営発表ではそうだろうね。

それ以前に結婚しやすい環境整備が重要なんだけど。

勃起不全に性交痛では子どもはつくれないよ。

不妊治療頑張って産む努力してますよね、

やはり子ども欲しくないんじゃなくできないんじゃないかと…。

「19年の出生数が急減　1〜9月、5.6%減の67万人」
（日経　2019/11/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52631090W9A121C1EE8000/?n_cid=SNSTW001