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※2020年2月1日 毎日新聞 画像クリック拡大
これはあかんよなぁ。世界的に叩かれるよ。海は繋がってるのよ。東電や政府の偉い人達知ってる？
— Hei (@heisuke123) February 1, 2020
福島第1原発の汚染処理水 海洋放出の長所を強調した「現実的な選択肢」 - 毎日新聞 https://t.co/ec0uSKTJpY
第3社会面トップ。
— 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) January 31, 2020
焦点：福島第１ 処理水「海洋放出」強調 「大気」と比較し優劣 政府小委、２案提言 - 毎日新聞https://t.co/OgDlhwRzmT
焦点
福島第１ 処理水「海洋放出」強調 「大気」と比較し優劣 政府小委、２案提言
https://mainichi.jp/articles/20200201/ddm/012/040/068000c
毎日新聞 2020年2月1日 東京朝刊
東京電力福島第１原発の汚染処理水を貯蔵するタンク＝福島県大熊町で２１日、吉田航太撮影
東京電力福島第１原発の汚染処理水の処分について、有識者による政府の小委員会（委員長、山本一良・名古屋学芸大副学長）は３１日、「現実的な選択肢」として「海洋放出」と「（蒸発させ）大気放出」の２案を提言する報告書を大筋で了承した。「確実に実施できる点は利点の一つ」などと海洋放出の長所を強調した内容になった。風評被害対策に関しては、効果があった取り組みなどを再確認した。【斎藤有香、荒木涼子、岩間理紀】 
水に混じると技術的に取り除くのが難しい放射性トリチウム。提言には、海洋と大気放出のそれぞれの長所、短所が並んだものの、海洋放出の方には「確実に実施できる」という表現が２回出てくるなど、海洋放出を強く推す記述が目立った。
例えば、トリチウムが大気中に出ると、風が吹く方向に広がるので拡散が予想しにくく、雨が降ればトリチウムが付着して地面に降り注ぐ。そうした短所と比べながら、海洋放出は影響が少ないとした。技術的な視点でも、海洋放出では国内外の原子力施設での実績を強調しながら、短所を挙げなかった。これに対し、大気放出は「（汚染処理水の）処分目的で蒸発させて放出した事例は国内ではない」と否定的な見解になった。
提言で２案に優劣を付けたのは、有識者小委の事務局を務め、処分案を絞り込みたかった経済産業省と、それに抵抗感を示していた委員が折り合った結果だった。
２０１９年１２月に開かれた前回の小委で、経産省はこれまで検討されていた６案の中から、この２案と「海洋、大気放出の併用」も合わせた計３案を示し、議論を期待した。しかし、各委員から賛否に関する意見は上がらなかった。経産省の幹部は「小委で処分方法を決めるという姿勢がなかったので、長所と短所の整理にとどまった」という。
提言に関し、別の経産省幹部は「小委が（処分を最終判断する）政府に判断材料を提供しただけ」と説明する。だが「２案に優劣を付けているようにも読める」と付け加え、現実的には海洋放出の推進をにじませたことを認めた。
政府は今回の小委の提言を受け、福島県漁業協同組合連合会など地元の関係者と話し合いながら最終的な処分方法を決める方針だが、時期は明言していない。方法が決まっても、新たな装置の設置や原子力規制委員会の審査などに１～２年を見込んでいる。
東電が公表した資料によると、海洋、大気放出のいずれにせよ、タンクの汚染処理水を多核種除去設備「アルプス」などに通す。トリチウム以外の放射性物質の濃度が、福島第１原発を対象にした基準を下回るまで繰り返し通し、基準値未満になれば第三者機関に検査してもらう。その後、大量の海水や空気で薄めて、国の環境放出の基準を満たす濃度に下げる。
ただし、東電はこれまで、汚染水を何度も海に流出させ、国内外で信用を失っている。
原発事故の国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・東京大名誉教授は「第三者機関が検査するなら、国内外から募集して選び、その過程を公開すべきだ。国際性と透明性がないと信用されない」と指摘した。
「風評対策、難しい」
２０１６年１１月から１７回の議論を重ねた有識者小委で、風評被害に詳しい東京大総合防災情報研究センター准教授の関谷直也委員は、汚染処理水の処分による風評被害への対策の難しさを訴えていた。「今までもできる限りのことはやっている。これ以上やれと言われても難しい」
提言は、実際に国の環境放出の基準を下回る汚染処理水が海に放出された場合、「社会的影響は特に大きくなると考えられる」、大気放出でも「相応の懸念が生じる」とした。
その上で、農水産物の出荷前に放射性物質の測定や食品のサンプル検査を組み合わせて実施したり、専門販売員を配置したりするなど、これまで効果があった取り組みを整理。実施の拡大、強化を政府に促したものの、実施主体まで明記できなかった。経産省の幹部も「風評対策の難しさを改めて感じた。今まで以上にやっていく」と話した。
その中でも重要視したのが、丁寧で正確な情報発信だ。提言では「トリチウムを含む水は水と同じ性質で臓器に濃縮して蓄積することはない」といった科学的な特徴を国内外へ情報提供する必要性を指摘。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用も盛り込んだ。経産省は提言を英訳して、２月中にもウェブに公表する方針だ。
山本委員長は委員会終了後の記者会見で「処分を急ぐことで風評被害を拡大してはならない。廃炉と復興を両立させるためのバランスを（政府と地元関係者の）協議の中で見いだしてもらえたらうれしい」と述べた。
福島県漁連の野崎哲会長（６５）は「福島の漁業の回復は、海洋放出が無いという前提で動いている。提言がまとめられても、反対の立場に変わりはない。提言をよく読み込んで対応したい」と話した。
各国も海に排水実績
放射性トリチウムを含む排水は、国内外の原発で海などに放出されている。
有識者小委の資料によると、各国のトリチウムを含む液体の年間放出量は、フランス・ラアーグの原子力施設で約１京３７００兆ベクレル（２０１５年）▽カナダ・ブルース原発で約８９２兆ベクレル（同）▽韓国・古里原発で約４５兆ベクレル（１６年）――など。米スリーマイル島の原発事故では、１９９０～９３年に大気放出で計約２４兆ベクレルのトリチウムが放出された。
国内でも１１年の原発事故前、全原発から排水されたトリチウムの総量は年平均で約３８０兆ベクレルだった。一方、東電は福島第１原発の汚染処理水に含まれるトリチウムの総量は現在、約８６０兆ベクレルと推計している。原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は「福島第１原発のトリチウムは、（海外と比べても）量的に極めて多いわけではない」と話す。
トリチウムなどの放射性物質を放出するに当たり、国は原子炉等規制法に基づき「告示濃度限度」と呼ばれる基準を設けている。水の場合、０歳から７０歳まで毎日約２リットル飲み続けても、被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になる濃度になる。
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